狛江市議会 2021-10-05 令和３年第３回定例会（第18号） 本文 開催日: 2021-10-05
１５か国から成る自由貿易協定であり，日本にとって中国と韓国との間での初めての経済連携協定になり，２０１３年５月交渉開始以来，国民生活にどのような影響があるのかを国会にも国民にも知らせないまま署名。政府は米や麦，牛肉など重要５品目を関税削減・撤廃の対象から外し，国内農業に格段の影響はないとしているが，本当に影響がないのか，影響試算は出していない。
１５か国から成る自由貿易協定であり，日本にとって中国と韓国との間での初めての経済連携協定になり，２０１３年５月交渉開始以来，国民生活にどのような影響があるのかを国会にも国民にも知らせないまま署名。政府は米や麦，牛肉など重要５品目を関税削減・撤廃の対象から外し，国内農業に格段の影響はないとしているが，本当に影響がないのか，影響試算は出していない。
２０１３年５月の交渉開始以来，国民生活にどのような影響があるのかを，国会にも国民にも知らせないままの署名をしました。政府は，米や牛肉などの重要５品目を関税削減，撤廃の対象から除外したから，国内農業に格段の影響はないとしていますが，本当に影響がないのか，影響試算は出していません。
１５か国からなる自由貿易協定であり，日本にとって中国と韓国との間での初めての経済連携協定になりますが，２０１３年５月の交渉開始以来，国民生活にどのような影響があるのかを国会にも国民にも知らせないまま署名しました。政府は米や麦，牛肉などの重要５品目を関税削減・撤廃の対象から外したから，国内農業に格段の影響はないとしていますが，本当に影響がないのか，影響試算は出しておりません。
そして、市と土地所有者との正式な交渉開始時期はいつ頃だったのか。また、元副市長がどのように関与していたのか。そしてまた、この運営法人の選考会を行うことになった経緯、運営法人以外の法人の選択肢はなかったのか。確認書の締結時期が選考会前になった理由などについて確認がございました。今後さらに踏み込んだ情報の整理を行うとともに、関係者へのヒアリングを予定しております。
まずは南側のほうでありますが、たしか夏頃に向けてだったと思いますけれども、仮換地設計を行って審議会で承認をされれば、各地権者の皆様へ交渉開始ということであります。これは一番の肝部分が地権者の方たちにどうご理解いただいているかというところだと思いますが、現在の手応えと申しますか、地権者の方々の反応などはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり） 都市整備担当部長 平本一徳君。
しかし、交渉開始早々から、市のほうからはオンデマンドでは他市でも失敗事例があるということを挙げられまして、さらにその声を上げている方々が住んでいる地域というのが、ちょっと地域としては狭いと。その事業としては成立しないのではないかというふうに判断をされたと。
そもそも、北朝鮮さえ、核兵器禁止条約制定交渉開始を定めた決議採択には賛成していました。日本やアメリカ、韓国などが相次いで反対を表明したことから、条約反対に立場を変えた流れがあります。このことからも、参加表明を行う意味は大きかったのではないかと考えます。 日本は、世界で唯一の戦争被爆国として核廃絶を国際世論に強く訴えることができる、特別な存在です。
平和首長会議が平成二十八年八月に日本原水爆被害者団体協議会等からヒバクシャ国際署名への賛同・協力の依頼を受け、第六回平和首長会議国内加盟都市会議総会において、平和首長会議のヒバクシャ国際署名への賛同・協力の一環として、平和首長会議に寄せられた「『核兵器禁止条約』の交渉開始等を求める市民署名」とヒバクシャ国際署名で集められた署名をともに国連に提出することとしたことは承知をしております。
それで、この資料を拝見すると、経緯を振り返ると、御茶ノ水基督の教会との合築についての交渉開始が平成１４年度７月と。しかし、実際にずっと下のほうに下がって、富士見福祉会館利用者懇談会においてセンターについて説明会をやられたのが、これ、２０年度でしょうかね。この流れからいうとね。３月と。１９年度じゃない。あ、１９年度の３月か。
核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名という名称だったんです。 実際、国連では、核兵器禁止条約の交渉は既に終わっていて、そして７月７日には、核兵器禁止条約が採択されているんですよ。平和首長会議に加盟している足立区がそのことを知らないわけがないと思っているんですけれども、そこで急いで署名は、私のほうも問合せをいたしまして取り除かれましたけれども、どうして、こうした事態が起きてしまったのか。
平成29年６月22日 三鷹市議会議長 宍 戸 治 重 様 提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸 賛成者 〃 嶋 崎 英 治 核兵器禁止条約締結に向けた交渉会議への日本政府の参加を求める決議 第71回国連総会は昨年12月、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を、賛成113、
平和首長会議の署名用紙のタイトルは、2020年までの核兵器廃絶を目指して、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める要請書となっています。核兵器の禁止条約の交渉は始まっていますが、最終目標は核兵器を廃絶することですので、それまで使用できる署名用紙となっています。
核保有５カ国は交渉開始を阻止するための共同声明を発表するなど妨害を繰り返しています。昨年４月から、条約締結を成功させるために、広島、長崎の被爆者が世界に呼びかけた核兵器廃絶のための国際署名の取り組みが始まり、２０２０年まで世界で数億筆を目指しています。自分たちの生きている間に何としても核兵器のない世界を実現させたいと切望していますという被爆者の思いが響き、国の内外で賛同が広がっています。
１点目、核兵器禁止条約の速やかな交渉開始について、２点目、核兵器を禁止し廃絶する条約の締結について、３点目、ヒバクシャ国際署名を世界中の人々に広げ、核兵器に依存する世界ではなく、核兵器のない平和な世界の実現をともに目指す。核兵器の全面的廃絶のための国際的取り組みを成功させることについて、よろしくお願いいたします。
本会議で述べたように、平和首長会議が取り組む核兵器禁止条約の交渉開始を求める要請書面、あるいは平和首長会議も賛同・協力を求めたヒバクシャ国際署名に区長みずから署名するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
質問の２点目は、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の交渉開始への取り組みについてです。 日本は、世界の中で唯一戦争による被爆国であり、さらに戦後、アメリカの行ったビキニ環礁での水爆実験によって第五福竜丸など被爆による甚大な被害を受けた国です。こうしたもとで被爆者などを先頭に核兵器の禁止・廃絶を求める運動が取り組まれ、この運動は世界の国々に広がりました。
区も加盟する平和首長会議は、「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める要請書の市民署名に取り組んでいます。その署名の協力をお願いするチラシを見ると、「私たちの手で「核兵器禁止条約」締結への世界的な動きを創り出しましょう！」と書かれています。
もう一つの点は、小金井市内にも広島・長崎で被爆した被爆者が居住しているもとでの核兵器廃絶国際条約締結に向けた交渉開始に対する見解を問うものであります。昨年12月、国連総会は核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を圧倒的多数の賛成で採択いたしました。いよいよ２か月後には国連本部で締結交渉が開始されます。
これまで、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議に、棄権を続けてきた日本政府は、今回の歴史的決議には、更に後退し、反対の態度をとりました。唯一の戦争被爆国にあるまじき対応です。
広島市、長崎市を先頭に、平和首長会議がこれまで取り組んできた核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名は244万3,900筆に及び、この署名の力は今回、国際連合委員会での決議に大きく貢献しました。 その後、11月７日、８日に行われた国内加盟都市会議総会で、さらにヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対し、平和首長会議として賛同、協力することを総括文書で採択しました。