多摩市議会 2024-06-03 2024年06月03日 令和６年第２回定例会（第１日） 本文
自衛隊の活動は、当然に我が国の主権の範囲で行われるべきものであり、安全保障政策については「二度と戦争を起こさないという不戦の誓い」を共有した上で、我が国の憲法における平和主義の考え方である「戦争放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」という原則に基づくことが重要です。また、こうした原則にかかわる内容であれば、適宜国会において十分に議論を尽くしていただきたいと思います。
自衛隊の活動は、当然に我が国の主権の範囲で行われるべきものであり、安全保障政策については「二度と戦争を起こさないという不戦の誓い」を共有した上で、我が国の憲法における平和主義の考え方である「戦争放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」という原則に基づくことが重要です。また、こうした原則にかかわる内容であれば、適宜国会において十分に議論を尽くしていただきたいと思います。
日本国憲法では、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認から成る平和主義、また国の利益のみを追求するのではなく、諸外国と友好的に協力し合いながら共存し、軍国主義や大国主義と相対する国際協調主義を掲げていますが、国際平和実現のために、この平和主義・国際協調主義を日々実践する必要があることを強く実感します。
憲法９条擁護の一点で取り組む、全国首長九条の会は、住民の生命・財産を守る首長として、日本が再び戦争によって他国を侵略し、国民に惨禍をもたらすことのないよう、戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認を定めた憲法９条を全力で守ることを呼びかけています。共同代表の川井貞一宮城県前白石市長は「戦争が起これば住民の命と安心は消し飛んでしまう。憲法９条を守ろう」と訴えています。そこで、区長に伺います。
これまでも申し上げてきたとおり、何よりも重要なことは「二度と戦争を起こさないという不戦の誓い」を立て、「戦争放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」という我が国の平和主義の考え方に基づき、行動することだと考えます。
国の交戦権は、これを認めないとした日本国憲法第９条の規定の世界史的有効性が示されたのです、このように述べています。 日本国憲法をしっかりと根づかせる暮らしや政治が今こそ求められているのかなというふうに私は思います。 以上でありますが、では、大綱１、ＰＣＲ検査場の増設について質問いたします。 コロナ感染が今後どのようになっていくか、全く分かりません。
この宣言では，「われわれ狛江市民は，「日本国憲法」の前文と世界の恒久平和を達成するという精神および第９条に記された「戦争の放棄，交戦権の否認」を，狛江市および狛江市民の行動原理として高く掲げたい，と思う」というふうに述べまして，憲法の平和原則を市と市民の行動原理として掲げております。
安倍首相は、今ある自衛隊を書き込むだけと言いますが、第９条に自衛隊を明記すれば、９条２項の戦力不保持、交戦権否認の規定が空文化・死文化してしまい、海外での武力行使のために自衛隊を派兵できるようになってしまいます。 このような中、自治体の首長とその経験者による「全国首長九条の会」が１１月１７日に結成されました。
国の政治が幾ら右にずれようとも、多摩市と多摩市議会は、市長が私の一般質問への答弁で語ったように、二度と戦争を起こさせない、起こさないという不戦の誓い、さらには戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認という平和主義の考え方を国民相互で共有することを踏まえて、ぶれずに当たり前のように平和憲法を語ろうではありませんか。 職員研修事業についてです。
そして，狛江市には狛江市議会全会一致で採択された狛江市平和都市宣言があり，ここには「われわれ狛江市民は，「日本国憲法」の前文と世界の恒久平和を達成するという精神および第９条に記された「戦争の放棄，交戦権の否認」を，狛江市および狛江市民の行動原理として高く掲げたい，と思う。」
この平和都市宣言では，「われわれ狛江市民は，「日本国憲法」の前文と世界の恒久平和を達成するという精神および第９条に記された「戦争の放棄，交戦権の否認」を，狛江市および狛江市民の行動原理として高く掲げたい，と思う。」と，このように述べております。 また，「狛江市および狛江市民は，各平和宣言都市と手を結び，核兵器完全禁止・軍縮，全世界の非核武装化にむけて努力することを宣言する。」とも述べております。
前条とは、交戦権と戦力保持、これを否定した第９条の中心部分です。安倍政権は、集団的自衛権容認の閣議決定を行い、その後、安保法制、戦争法を成立させました。日本が攻められていなくても、地球の裏側で同盟国アメリカが行う戦争であっても、日本の安全に必要とみなせば必要な自衛の措置となり、自衛隊が海外で武力を行使することになります。自由民主党は、違憲のままでは自衛隊員がかわいそうだと盛んに宣伝しています。
狛江市の平和都市宣言では，「われわれ狛江市民は，「日本国憲法」の前文と世界の恒久平和を達成するという精神および第９条に記された「戦争の放棄，交戦権の否認」を，狛江市および狛江市民の行動原理として高く掲げたい，と思う。」と述べまして，憲法の平和原則を高く評価しております。
こうしたこととあわせて、憲法９条に自衛隊を明記し、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否定を定めた９条１項、２項を死文化させて、海外での自衛隊の武力行使を行うことができるようにしようとしています。こうしたことは絶対に許してはなりません。 今、日本が行うべきことは、憲法を変えることではなく、憲法を生かして平和日本を築くことであり、大軍拡は中止し、軍縮への転換を図ることだと思います。 質問いたします。
第二次世界大戦、太平洋戦争の反省に立って日本は、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」を憲法に定めている。 これら日本国憲法の三大原則は、歴史の中で私たちが生きるために獲得した財産である。 本市は、自治基本条例において、主権者が市民であることを明記し、三鷹市民は、世界平和への寄与、基本的人権の尊重に基づく市民自治を実現することを目指している。
首相が目指す改憲の内容は、憲法に自衛隊を書き込み、憲法九条の戦力不保持や交戦権否認を空文化し、自衛隊の海外での無制限の武力行使を可能にするものです。国民的議論もなく強権的に進めようとする首相に対して、自民党内を含め、各界からの批判が高まっています。九月の朝日新聞の世論調査では、国会に改憲案提出に反対が四九％、賛成は三二％、ＪＮＮの調査では、反対が五三％、賛成が二六％です。
９条の１項は交戦権を認めない、２項には戦力不保持をうたっています。自民党改憲案は、９条の２を、国民の安全を保つために必要な自衛の措置を妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者にする自衛隊を保持するとしています。そうすると、必要な自衛の措置は、他国への攻撃を自国への攻撃とみなしてともに反撃する集団的自衛権も含む。
「われわれ狛江市民は，「日本国憲法」の前文と世界の恒久平和を達成するという精神および第９条に記された「戦争の放棄，交戦権の否認」を，狛江市および狛江市民の行動原理として高く掲げたい，と思う。」，こういう内容で始まっています。そして最後は，「非核三原則を守り，狛江市および狛江市民は，各平和宣言都市と手を結び，核兵器完全禁止・軍縮，全世界の非核武装化にむけて努力することを宣言する。」
首相の改憲案は、戦争法によって集団的自衛権の行使や海外での武力行使が可能となった自衛隊を憲法に明記し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否定を定めた憲法九条二項を空文化し、自衛隊の海外での武力行使を可能にするものです。問われているのは、災害救助のために命をかける自衛隊員をアメリカが起こす戦争に「自衛」の名で参加させ、殺し、殺される戦場に送るか否かです。 「安倍改憲ＮＯ！
首相の改憲案は、戦争法によって集団的自衛権の行使や海外での武力行使が可能となった自衛隊を憲法に明記し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否定を定めた憲法九条二項を空文化し、自衛隊の海外での武力行使を可能にするものです。問われているのは、災害救助のために命をかける自衛隊員をアメリカが起こす戦争に「自衛」の名で参加させ、殺し、殺される戦場に送るか否かです。 「安倍改憲ＮＯ！
このことが戦力の不保持、交戦権の放棄を掲げた現行憲法９条の第１項及び第２項との矛盾を広げています。板橋区は、過去の戦争の過ちから、二度と戦争はしないと誓った現行憲法の理念にのっとり、平和都市宣言を制定しました。そして、日本国憲法が掲げる恒久平和主義の理念を次代に引き継いでいくため、中学生平和の旅の実施・拡充など、平和事業にも積極的に取り組んできました。