◆山田たかゆき 最後にしますけれども、例えばどこのホームページからか分からないですけれども、36年から40年たった杉の人工林１ヘクタールが１年間に吸収する二酸化炭素の量は約8.8トンですという、例えば森林換算でどれくらいの量なのだとか、あるいは排出権、今、取引市場なんかも国際的にやり取りされていますけれども、そこの金額にどれぐらい乗ってくるか分からないですけれども、そうすると大体幾らぐらいの分の
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量上位50社中30社が自民党への政治献金や天下り、天上がりをしている実態があります。直接の献金がない企業も、関連団体からの多額の献金をしています。日本がＧ７で唯一石炭火力発電の期限を切った廃止目標を持たず、石炭中毒と批判される根底には、石炭にしがみつく企業、団体からの献金があります。
食用油ですので、二酸化炭素が一定数を保ち、カーボンニュートラルに寄与することから、再利用することによって長く二酸化炭素を封じ込めることになるかと思います。特に飯塚市のようにペンキとして再利用されると、二酸化炭素を削減することにもつながります。
リサイクル１００％可能な人工芝と充填剤は、マイクロプラスチックの環境汚染を減少させ、二酸化炭素の排出を削減し、環境保護の一翼を担います。また、福岡大学では、校庭に完全自然由来の温度抑制人工芝を使用した雨水貯水システム設置の実証実験で、人工芝の表面温度が３５度程度に抑制され、雨水流出抑制及び費用対効果にも寄与していることを発表しています。
先ほどありました鉄筋云々につきましては、アルカリ性のコンクリートということの中で、大気中の二酸化炭素を吸収してということで反応をして、鉄筋が腐食をしていくということでございますけれども、こういったところについてもきちっと定期的にというか、もし大規模をやるということであれば、その中で、きちっと調査をした中で対応していくという形になるかと考えているところでございます。
青梅市では、令和４年２月に青梅市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するため、地産地消エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入促進、クリーンエネルギー自動車の普及拡大、持続可能で環境負荷の少ないまちづくりの４つを柱として、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めてまいりました。
昨今の状況を踏まえ、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取組の強化を図るため、2022年２月10日には、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組むゼロカーボンシティ宣言を表明されました。先日は2024八王子環境フェスティバルも盛大に開催され、市民団体、企業、民間団体、大学機関など70を超える団体が参加され、多くの市民の方も参加をされておりました。
それらがつくられてから廃棄されるまでの過程で、海外を含め、およそ9,000万トンの二酸化炭素が排出され、約83億立方メートルもの水が使用されています。 近年、ＳＤＧｓへの関心の高まりから、不用になった制服をリサイクルしたりリユースする動きが広がっています。ＳＤＧｓの観点から考え、制服のリサイクルやリユースが進めば、それがリデュースへとつながります。
本市は、都心からのアクセスも良好でありながら、自然や歴史、文化、芸能など多様な魅力を持つまちであり、中でも豊かな自然環境は心に潤いを与え、生活を豊かにするだけでなく、水源の涵養、災害防止、生物多様性の保全、二酸化炭素の吸収など、多くの機能を通じて都民生活にも貢献しており、市民にとっても大切な存在であります。
本区は、２０５０年カーボンニュートラル宣言を行い、学校でもＳＤＧｓ教育が年々盛んになる中、児童・生徒は、地球温暖化問題を契機に、二酸化炭素を排出しない太陽光パネルを使った再生可能エネルギーについても理解を深めています。港区は、複数の小学校で駐車場に至る車路の上に敷く形の太陽光パネルを導入しました。
この学校環境衛生検査では、年に２回、学校薬剤師が温度、湿度、二酸化炭素濃度の測定など教室の空気検査を行っております。このほかに５年に１回、揮発性有機化合物として位置づけられているホルムアルデヒド等の検査を外部の専門機関に委託して実施しております。なお、現在、香害に特化した検査は実施しておりません。
地球温暖化の主な原因は大気中の二酸化炭素量の増加であり、このまま地球温暖化が進みますと、ますます異常気象や自然災害による被害が深刻化していくことが科学的に示されています。地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、２０１５年にパリ協定が採択されました。
◆内田けんいちろう 板橋区は2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと表明されていますけれども、ゼロカーボンとなれば環境政策課が所管になるかと思いますけれども、これまでどのような話し合いがなされているのか、連携状況を教えてください。
資料を御覧いただきまして、項番１の目的でございますが、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した住宅用の再生可能エネルギーの設備、省エネルギー設備の設置費の一部を助成することによりまして、環境負荷の少ないエネルギー利用を促進いたしまして、このことをもって地球温暖化対策の推進を図っているところでございます。
大型車の増加で、大気汚染、二酸化炭素濃度は今よりも1.6倍から2.6倍となります。自動車の騒音は環境基準を上回ります。大型車両の混入率61％への増加、これは環境悪化とともに交通事故の増大につながることが容易に想像できます。 評価書案で、車両は24時間走行としており、騒音や振動、大気汚染を伴う車両の増加は、早朝、深夜の時間規制がありません。
目黒区は、２０５０年ゼロカーボンシティを宣言していますが、その実現に向けてあらゆる手段を用いて、二酸化炭素排出削減の取組を加速させなくてはなりません。区民にとって分かりやすい、さらに取組の効果が見える形での情報提供・広報活動に工夫を凝らし、区民と民間の力を生かしながら、共に歩めるまちづくりの推進を要望いたします。 重要課題の５つ目は、災害に備えたまちづくりと、日常生活の安全確保について。
生分解性マルチとは、作物収穫後に土壌と一緒にすき込めば自然環境下で水と二酸化炭素に分解されるため、剥ぎ取り作業や廃棄物としての処理が不要で、作業労力の軽減や環境負荷低減などのメリットがございます。 町田市内での導入状況についてでございますが、2023年10月、市内在住かつ市内農地を1,000平方メートル以上耕作している農業者883人にアンケート調査を実施し、237人から回答がございました。
板橋区は、ゼロカーボンシティを令和４年１月26日に表明し、2050年に二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す取組を進めています。新年度予算で行われる関連する主要事業概要の説明をお願いします。 ◎資源環境部長 区では、ゼロカーボンシティ関連事業経費として、新年度予算に５億7,305万円を計上してございます。
こちらの事業は、脱炭素化社会の普及促進を目指しまして、地球温暖化対策を推進することを目的として、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した住宅用の再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置した区民の方々を対象にその費用の一部を助成することによりまして、脱炭素社会のライフスタイルの普及啓発を目指す事業でございます。
主な内容は、低炭素化促進に向けた区の制度の実績と今回の改正が制度に与える影響について、区内事業者の地球温暖化対策報告書制度等の届出の状況について、制度実施による二酸化炭素の排出削減効果についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十八号「港区特別区税条例の一部を改正する条例」であります。