東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
第３期子ども・子育て支援事業計画策定に向け、量の見込みに対する確保方策を適切に議論していただくことを求めます。 以上の意見を申し上げ、本議案に賛成の討論といたします。 ◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。 これより、議案第３５号 東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
第３期子ども・子育て支援事業計画策定に向け、量の見込みに対する確保方策を適切に議論していただくことを求めます。 以上の意見を申し上げ、本議案に賛成の討論といたします。 ◯議長（沢田孝康君） これをもって討論を終結いたします。 これより、議案第３５号 東久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
資源エネルギー庁が公開している太陽光発電の事業計画策定ガイドラインでは、太陽光発電協会の定める保守点検ガイドラインにのっとって点検を行うようにと記載があり、４年に１回の点検を求めています。太陽光発電を長期にわたり安全かつ有効に利用するためには、設置者に対し、このような点検をしっかりと実施していただく必要があります。
国土交通省通達で、「事業計画策定時において、保留床の価格設定にあたっては、市場性のある価格を設定することが望ましい」とされているにも拘わらず、問題は、デベロッパーによるこのような市場からかけ離れた価格設定がまかり通り、自社のために豊島区の年間予算額に匹敵する巨額な隠れ利益を生み出すことを可能とする、法や一般良識を超えた制度運用にあると言わざるを得ません。
大規模な林地開発における取決めでありますが、隣接自治体との取決めはありませんが、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインでは、太陽光発電において事業者が遵守すべき事項と主な土地関係法令が示されており、様々な法令の遵守や周辺環境への配慮が求められています。よって、各法令等の手続の中で、法令で定めているところにより、意見照会等を通じて情報共有が図られるものと認識しております。
しかし、区が行った第９期介護保険事業計画策定に関する基礎調査では、介護保険料の負担感について「高い」と回答した人は３６．５％と、３年前の調査と比べて６．５ポイント増えています。また「介護保険料を安くしてほしい」あるいは「保険料の上昇を最小限に抑えてほしい」という回答は合わせて５７．８％と、前回調査と比べ１５．２ポイント増えています。
事業計画策定に際し、保険料額の設定に当たって、介護サービス給付費が右肩上がりに伸びる中、３年間の計画期間において給付費の負担に対応できること、また、中長期的に安定的な制度運営を前提にしつつも保険料の急激な上昇を抑えるため、基金の活用を図っているものでございます。
第９期介護保険事業計画策定に係る介護保険ニーズ調査の結果には、充実させてほしい高齢者施策の設問で、介護予防、要介護１・２の方では「見守りなど、ひとり暮らし高齢者等への支援」の割合が最も高いのに対して、要介護３・４・５の方では「家族等の介護者に対する支援」が57.4％と最も高くなっており、介護度が高いほど、家族等の介護への支援を充実させてほしいという切実な思いが結果にあらわれております。
令和６年度には、次期産業振興事業計画策定のために現況調査を実施する予定となっておりまして、調査結果を事業計画に反映させるとともに、事業者の要望に沿った産業振興策を実施したいと考えております。 ◆長瀬達也 次に、今後の事業者の支援の方向性についてをお伺いしたいと思います。現在は、ウクライナ問題に加えてイスラエルとパレスチナの間でも戦闘が激化しております。
このような状況下で、高齢者介護の現況に係る調査ということで、高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定の基礎資料として、令和４年の11月から12月にかけて介護保険ニーズ調査を行っております。この中で、家族介護者の方々に対しての調査も行われております。この中から抽出した結果をお示ししているところでございますので、ご確認いただければと存じます。
なお、参考資料としてお付けしているものでございますが、これは上位計画に当たります都道府県、東京都、あと国の計画に向けたスケジュールと、その裏面には国が示した今回の第９期介護保険事業計画策定に際してのポイントということでお付けしておりますので、参考までにご覧いただければと存じます。 ○委員長 本件について、質疑のある方は挙手願います。 ◆しいなひろみ よろしくお願いいたします。
第９期介護保険事業計画策定に関わります介護保険ニーズ調査、令和４年11月から12月にかけて実施しておりますけれども、高齢者の経済的に見た現在の暮らしの状況について調査を行ってございます。続きまして、第２項でございます。75歳以上の医療費２割になった方への経済的支援でございます。現状では、２割負担になった方への経済的な支援は行ってございません。
第９期介護保険事業計画策定に向け、有識者で構成されます板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画委員会を開催し、国の動向や介護事業者の現状について議論するなど、鋭意、策定作業を進めております。また、介護給付費準備基金の令和４年度末残高については、およそ３５億円を見込んでおります。
区では、介護保険事業計画策定に際しまして、買物の利便性に対する認識も含む介護保険ニーズ調査を行ってまいりました。この調査項目の対象である要介護１、２の認定を受けた高齢者の約２割が「大変不便である」と回答しておりまして、超高齢社会における課題として認識しています。 次は、買物弱者対策についてのご質問です。
まず、１番、今回の調査の目的ですけれども、資料１の（１）に記載のとおり、第９期介護保険事業計画基礎調査につきましては、令和６年度から８年度が計画期間となる第９期介護保険事業計画策定のための資料とすることを目的に、実施したものでございます。
その下、子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託は、現行の子ども・子育て支援事業計画が令和６年度で、最終年度を迎えることから、令和７年度以降の次期事業計画策定業務を行うため、令和６年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
次期高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定の中で考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 鈴木君。 ◆６番（鈴木明君） ぜひアプリや家電による見守り、そういったＩＣＴ機器の利用ですね、ぜひ次期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定の中で検討していただくことを要望しておきます。
また、保健医療福祉計画の改定や介護保険事業計画策定などの基礎資料となるため、昨年１０月から１１月にかけて高齢者の方の実態を把握するための介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や、高齢者の生活に関する調査を実施いたしました。この調査では外出を控える理由や日常生活を送る上で心配があることの選択肢の一つとして、聞こえの問題を掲げており、現在その集計作業を進めているところでございます。
子どもの居場所については、令和元年度第２回子ども・子育て会議において第２期子ども・子育て支援事業計画策定の中で議論され、同計画に放課後等の居場所づくりへの支援の項目が追加されております。また、令和３年度第５回子ども・子育て会議では、コロナ禍における小学生の居場所確保をどう進めているかなどの議論がされております。今後も引き続き子ども・子育て会議の中で議論を進めてまいります。
令和元年９月議会で高齢者の聞こえの問題を取り上げた際には、３年に１度の介護保険事業計画策定に合わせてアンケート調査を実施しているので、高齢者を取り巻く状況や課題を適切に把握できるよう、調査項目を精査して実施していくとの答弁がありましたが、残念ながら第８期の調査には聞こえの項目は入りませんでした。
今後、第三期子ども・子育て支援事業計画策定のための利用希望調査で、休日保育に係るニーズを把握してまいります。 ◎森太一 学校運営部長 私からは、まず、学校給食で有機農産物の提供をとの御質問についてお答えいたします。 現在、学校給食の食材は、できるだけ国内産、無着色、無添加のものを使用し、安全安心な給食提供に努めております。