新宿区議会 1991-06-01 07月01日-12号
お尋ねの五年後、十年後の見通しにつきましては、歳入規模は事業規模に連動する要素も少なくないことから、実施計画化されていない年次の推計は行っておりませんが、いずれにいたしましても、今後は、かつての一時期のように区税が二桁も伸びるというような状況は想定しがたいと言わざるを得ません。都区財政調整の財源も一層厳しくなるものと思われます。
お尋ねの五年後、十年後の見通しにつきましては、歳入規模は事業規模に連動する要素も少なくないことから、実施計画化されていない年次の推計は行っておりませんが、いずれにいたしましても、今後は、かつての一時期のように区税が二桁も伸びるというような状況は想定しがたいと言わざるを得ません。都区財政調整の財源も一層厳しくなるものと思われます。
北区内においては、当時の事業規模は十二路線、十三か所、一万六百六十メートルでありました。現在の着手率は約八〇%であります。 この前期事業化予定期間が平成二年度に終了することから、その後の社会経済情勢の変化や新たに関連する諸計画の策定等を踏まえ、昭和五十六年の道路再検討で定めた基本目標を効率的に達成するため、今回第二次事業化計画を策定しつつあります。
それから、後先になりましたけれども、この表の昼間に、現在の清掃施設の事業規模がございます。戸吹の清掃事業所が、昭和49年4月に稼働いたしまして、日量240トンの公称能力でございまして、現在はかなり経年化をしているわけで、この公称能力がかなり落ちております。大体70%前後ということで、これらにつきましても、私ども鋭意メンテを実施しながら、これらの処理能力の向上等も図っているわけでございます。
1)開発協力金について ・対象事業について 敷地面積又は延床面積の開発事業規模により規定する。 ・対象地域について 基本的には区内全域を対象とする。ただし、地域特性を踏まえた住宅付置割合を検討する必 要はある。 ・金額について 考え方として、基本的に地価を反映させる必要がある。
決算書は、出納閉鎖後、会計精査を行い、確定させるものなので、東京都の要綱に従い、会計年度が終了後、東京都へ事業報告を行う時期には、この事業規模の大きな両団体は決算処理が終わっていません。したがって、担当部で執行状況、収支状況の確認できる範囲で収支状況表を作成し、これを事業報告に添付しています。このため、多少の数字の相違が生ずることになります。
また、現在事業所が用途上、不適格のところに建っているということで、事業規模の拡大や、あるいは建てかえができないで困っている、こんな声も聞きます。なお、周りの住宅と事業所とのトラブルも若干聞いております。
御提案の貸付限度額につきましては、昨年運転資金貸付限度額を 400万円から 500万円としたことによりまして、現状では市内事業所からの枠拡大希望も少なく、中小企業活動に対する貸付金としてはその目的や事業規模からして貸し付けの限度額についてはほぼ目的を達せられているのではないかというふうに考えておるところでございます。
事業規模の方も、一定数量が確保される見込みであることから、この経費につきまして財政負担を生じるということで、ただいま御説明いたしております、この差額を補てんすると。そのために、この高齢者向け借り上げに特定をいたしたものでございます。
さらに住宅問題でございますけれども、今回、定住化基金の果実による事業といたしまして、「住宅借上型」と「家賃補助型」を実施することにいたしましたが、事業規模につきましては、第二次実施計画でお示ししたレベルで推移させていただきたいと考えております。
こういった事業規模、事業予算をもっている都は、もう少しやはりリサイクルを推進している区に対して温かい目を持って見て、支援があってもいいのではないかなと考えます。ご指摘のように、リサイクルを拡大をするに従って、都の運搬収集量、焼却量は軽減され、そして埋立地の延命にもつながり、経費は軽減されるという結果になります。
それは確かに2人とか3人で、家族営業でやっていらっしゃる会社の、奥さんも取締役でとかいうのならわかるんですけれども、事業規模から考えても、ちょっと無理があるんじゃないかと思うのですね。長くやられて、設立のころからかかわっていらっしゃって、これに貢献された方であるということであれば、事業主側の理事という形の方が好ましいんじゃないかと。むしろ、これは選び直した方が──川越なんかでも両方いるんですよ。
事業規模及び推進工法を用いるということ及び中小企業に契約の機会をつくるということ、並びに推進工法についての市内業者の要するに経験を積みたいという要望を考慮いたしまして、上位ランク8社と中位ランク8社のジョイント・ベンチャー方式で進めようということに決定いたしました。
二子玉川東地区の再開発事業は、事業規模が大きく、その発生交通量を円滑に処理するため、道路整備が課題でございます。また、大規模都市計画公園や、多摩川のスーパー堤防構想による河川事業等が、一体的に実施されることとなっております。このように多様な事業がふくそうして実施されることになり、組合、国、都など事業者間や関係機関との調整が重要でございます。
海洋少 年団については、団員数の減並びに対象事業規模の縮小等の推移を考慮して減 額したものである。 ◎ 歳 入 (一)使用料及び手数料 総額三〇九、四三四千円であり、対前年度比一・二%の減となっている。主な増 減は、学校使用料における行政財産の使用許可件数の増加等による増及び保養施設 使用料の実績減によるものである。
道路用地の買収費用の面につきましても、事業規模の面につきましても、近年は大幅に伸ばさせていただいております。五十八年を一とした場合に、本年度の予算は約十倍、買収面積では約五・八倍の執行が見込まれております。この期間の土地の上昇は約三倍弱でございますから、予算ではこれをカバーしていると考えております。
次に、審議の内容でありますが、まず国際交流の事業内容が問われ、担当より、事業規模は準備行為を積み重ねた上で徐々に拡大していきたい。当面は、市に登録されている外国人との交流を持ち、生活情報ガイドブックを作成したい。また、外国人を家庭に受け入れての交流の検討も行いたいとの答弁がされております。
特に、まちづくりが開発事業として具体化する段階になりますと、法人としての事業規模、資金調達力、営利事業としての制約等財団法人の設立目的を超えるものが出てまいることは十分考えられるところでございます。
ウ.高額医療費共同事業の強化拡充 高額医療費共同事業に国が10億円、都道府県が190億円を助成し事業規模を拡大する。 エ.老人保健拠出金に係わる国庫負担の見直し 老人保健拠出金に対する特例的に高い国庫負担を見直しする。
そして、今現在の事業規模、内容は、市村先生御存命中とさして変わっていないのであります。いや、かえって予算規模は若干小さくさえなっております。これでは、十分に保障するという言葉が空文化するおそれがあります。また、心身障害者対策として現在実施されているものは他に幾つもあります。