港区議会 1992-11-13 平成4年11月13日総務常任委員会−11月13日
引き続き、ぎりぎりのところまで事業者側と詰めていただくと同時に、今後用地等について港湾局との関係が出てくると思うが、そこで取り返していくような方法も考えておいていただくことを要望しておきたい。この問題については芝浦・港南等地域対策特別委員会で論議してきた経過があることから、要綱との関係をわかりやすく一覧表にまとめて当該委員会に提出し、一つの基準で論議ができるような工夫をお願いしたい。
引き続き、ぎりぎりのところまで事業者側と詰めていただくと同時に、今後用地等について港湾局との関係が出てくると思うが、そこで取り返していくような方法も考えておいていただくことを要望しておきたい。この問題については芝浦・港南等地域対策特別委員会で論議してきた経過があることから、要綱との関係をわかりやすく一覧表にまとめて当該委員会に提出し、一つの基準で論議ができるような工夫をお願いしたい。
今後、どのような政策の決定をされるにしても、現状の武蔵野市の水について、深井戸の自己水源があるためにおいしい水が供給でき、また、それを維持、管理するための事業者側の努力、あるいは本市の水道料金は都内に比べ65％ぐらいの安い水道料金になっているとのことを中心に、ビデオ市報、あるいは「季刊武蔵野」、その他、広報の武蔵野市でございますので、そのような活動を通じまして積極的に行っていただき、市民の皆さんに水道事業
事業者側でもそれを避けるよう緑化対策をして対策講じる予定。旨の答弁がなされました。 さらに委員より、これについては、安全、快適な歩行ができるよう要望したい。 さらに委員より、東京都市計画再開発地区計画の変更と条例との違いは何か。等の質問がなされました。 これに対して理事者より、規制の内容について条例化している。建築物の形態または意匠の制限について内容のちがいがある。
事業者側でもそれを避けるよう緑化対策をして対策を講じる予定であると。 ○浜 委員 これについては、安全、快適な歩行ができるよう要望したい。 ○大橋 委員 東京都市計画再開発地区計画の変更と条例との違いは何か。 ○建築課長 規制の内容について条例化している。 ○大橋 委員 違いがあるのですか。 ○建築課長 建築物の形態または意匠の制限について内容のちがいがある。
そこで、今、南町一丁目の東京経済大学入り口にパチンコ店の出店が予定され、地元住民の方々が反対運動を起こし、事業者側と何度か交渉が行われていると聞きます。この地域は国分寺のはけで緑も多く、歴史と文化の散歩路になっており、教育環境、住環境のすぐれた地域であります。市長もこの問題が起こっていることは御存じと存じます。
個々の事業者側の予測と食い違っている点については、車の使用の自粛、あるいは駅に近い立地条件から、車の利用が少なかったことも影響が少なかった根拠になっている。現在、国、都を挙げて、特にディーゼル車をターゲットにした対策を進めていこうとしており、社会的なコンセンサスも盛り上がっている。区としても自動車の排ガス規制強化、交通量対策について、区長会を通じて都、国に強く申し入れているところである。
個々の事業者側の予測と食い違っている点については、車の使用の自粛、あるいは駅に近い立地条件から、車の利用が少なかったことも影響が少なかった根拠になっている。 ○宮崎 委員 これまでも二度にわたって計画を達成できなかったが、今後も同様の結果になるのではないか。業務化の影響、交通量が増大することによる影響についてはどのように捉えているのか。
この陳情の建築計画については、庁内関係課長会において、事業者側と協議を行い、住宅の計画内容 、公開空地の配置及び緑や歩行者動線の確保について一定の進捗があり、また、区道付け替えの処理方 法についても関係課長会において整理ができた。また、市街地住宅総合設計制度の適用については、都 の担当課と協議を重ねており、本年末までには所要の手続きがなされるとの報告があった。
事業主側といたしましては、建築確認申請等のいろいろな手続を進めておるというふうな状況でございますけれども、シルバーピア柏二丁目というふうなことで、平成五年二月完成予定というふうなことで二十一戸、それから平成四年十二月完成予定というふうなことで、これは砂川六丁目でございますけれども、十二戸というふうなことで想定をいたしまして、現在事業者側といろいろと調整をしているというふうなことでございます。
その点につきましては、私どもも事業者側に強く申し入れをしております。 その結果といいますか、方法としては今七年間あるいは十年間に、段階的に激変緩和措置をやっていくとか、あるいは高齢者、低所得者については、公社なんかの場合は都営住宅並みの家賃で十五年間いいですよという方法とか、いろいろ今事業者側が制度をつくっております。
7 【遠藤都市開発部長】 建設省とのかかわりでございますが、もちろん、こういうふうな合意事項をもとにしまして協議を進めているということでございますが、建設省については、やはり「まちづくり」というようなことが一番重きを置いているようなことでございまして、いわゆる立体化による南北一体の「まちづくり」を事業者側ではより進めまして、そういうことで建設省の理解を
どうしても直上式の工法ではなく、仮線を敷かなければ工事ができない場合は、10年くらい先の話であると思いますが、そのときは事業者側の責任で、駐車場の対応を考えるべきであり、武蔵野市が一方的に損失をこうむることにはならないと考えます。私どもは市民のために、長期計画・調整計画の重点事業である再開発に取り組む姿勢が大切であると考えます。
本格的な整備が予定されておりますので、既に鉄道事業者側とスロープを設置する方向で協議をいたしております。いずれ本格的な整備ができるわけでありますけれども、そのときにはスロープを設置したいと考えております。 ホームからコンコースに上る場合の押しボタンが機能しないというお話もいただきました。
万一重要なものが出てきたときに、事業団としては売却できなくなるおそれがあるということから拒んでおるわけでございますが、東京都を初めとする事業者側においては、買わない以上は売買の交渉はいたしませんと。それは事業団の都合もあるでしょうけれども、３年でも５年でもかかって予備調査を実施した後に売買の交渉テーブルに着きましょうということで、今、双方でやり合っているのは事実でございます。
こういう状況から見て、今、階段との兼ね合い等々の御説明は理事者からいただいたわけですが、もともとこのスロープ自体、今の予算をいよいよ執行するという状況に立ってみたときに、そもそも鉄道事業者側から見た市民サービス、乗降客、利用者に対するサービス、こういう点で必要性はまことに大きいものがあろうかと思うんですね。
そこで、せっかく事業者側にそのような意向があるならば、これを受け入れて、新基本計画の計画事業である文学館について、芦花公園の隣接の買収が現在見込みが立たないような現状を踏まえますと、これを事業者と協力によって実現するとともに、地域住民の要望も充足するという方策がとれるのではないかなと思います。いろいろな一連の経過があるようですけれども、これについてどのようにお考えになっておられますか。
そこで、やはり問題なのは、鉄道事業者側のこの責務をどう果たしていただくか、私はここにあろうかというふうに思うんですね。
二番目といたしましては、超高層ビルの計画、用途地域の変更に対しては、事業者側の具体的な計画を十分検討の上、東京都とも協議しながら周辺の環境を配慮した計画となるよう慎重に対応してまいりたいと考えます。 三番目の住宅計画につきましては、定住人口確保のため良質な住宅の設置が必要と考えているのであり、公的住宅の設置を検討の上、開発事業者に要請してまいりたいと考えております。
説明会では、電波障害が出た場合の対策は誰が行な うのか、衛星放送への影響、影響予測範囲以外への対応等について意見が出され、事業者側からは、 本件事業が原因であれば事業者が対策を行なう、建物が遠いため衛星放送やＵＨＦへの影響はない、 影響予測範囲はあくまで予測であり、範囲外で影響が出た場合は連絡してほしい、ただし、影響が出 る場合は着工後２０か月ぐらいから、という説明があった。
また、事業者側から東京都知事に「環境影響評価書案」が提出され、それに対する区長意見も提出さ れた。この区長意見や都民からの意見等に対して、事業者側の見解書が提出されたが、見解書に対する 区長意見が再度求められた。 委員会としては、今後、事業者側がその意見を十分理解し工事を進めるよう、権限のある各関係機関 とともに、その状況を見守っていく必要がある。