目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
○大塚健康福祉計画課長 例えば、１３ページのケース２を御覧いただきますと、下のところにこの制度ですとか情報伝達の不備、こういったものについては後段のほうの当該の保育園からの回答というところもございますので、こういった形できっちりその事業者側にもお伝えしまして、対応内容もフィードバックを得た上で、こちらの内容につきましても申立人の方には御報告しているという流れでございます。
○大塚健康福祉計画課長 例えば、１３ページのケース２を御覧いただきますと、下のところにこの制度ですとか情報伝達の不備、こういったものについては後段のほうの当該の保育園からの回答というところもございますので、こういった形できっちりその事業者側にもお伝えしまして、対応内容もフィードバックを得た上で、こちらの内容につきましても申立人の方には御報告しているという流れでございます。
５点目として、先ほど他の委員も質問があった要求水準を満たさない場合の区の措置ということなんですけれども、勧告ですとか、もう一つあったと思うんですけれども、区から勧告等した場合というのは、費用負担は事業者側になるという認識で合っているでしょうか。 ６点目としては、今回口頭での御説明はなかったところなんですけれども、付属資料の２１で存置物と読むんでしょうかね。
○銅金産業経済・消費生活課長 今回は区民センターの建て替えというこの時点で、ある程度こういう大きな出来事が起こるっていうことがあらかじめ予見もされているんですけれども、それ以外に何か本当に事情が変わって、事業者側ができなくなったという状況も可能性としてはありますし、区としては何か期限を変えなければいけないという可能性もあるので、そこは当初の基本協定を結んでおるんですけれども、その中で１２か月前までに
次に、委員外議員より「重症心身障害児の通所施設を開設するのに当たり、事業者側にどのような悩みがあるのか」との質疑があり、「全体的に人材不足が根底にあり、医療スタッフの確保や医療機関との連携が厳しいとの声を聞く」との答弁がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく採択すべきものと決しました。
本新築工事案件がまちづくり審議会に付議されなかったことは不当であると言われている点について、陳情の中でも経緯が触れられておりましたが、１、事業者側が31メートル以下に設計変更をして、かつ１階を店舗としての活用ができるようにした点。また、２点目、近隣に同規模以上の建物が既に存在している点。そして３、この高さでは必ず付議しなければならない決まりはない点。
◆第１４番（阿部悦博） 昨今、御存じのとおり、一時代前とは大きく変わって、受注する側、事業者側も、公共事業は何にも代えがたい、こういう言い方はあれですけれども、おいしい仕事という価値観ではもうないのです。公共事業であってもリスクをなくしていくことは会社としては当たり前であり、それは大小問わず、地元事業者であっても、地元外であってもです。
というのは、やはり民間に事業委託をするときというのは、どうしても相手の民間事業者側のいわゆる経営維持能力とか、そういったものに物すごく左右されるというところがどうしてもどこか不安材料、今、先ほどの委員の中でもあったと思いますが、どうしてもついて回る中で、やはり資本関係がどうなっているか、親会社があり子会社がありという状況であれば、じゃ、親会社が駄目になった場合は当然子会社のほうもとか、いろんなことが
指定管理者制度における事業者側のメリットとしては、指定期間が一定確保されており、安定した経営が見込めることや、公共施設の管理運営に携わることによる知名度、信頼性の向上があるということでした。これらは確かに事業者にとってメリットかもしれませんが、近年は人件費や光熱費の高騰で、当初見込んでいた管理料で５年間をカバーし切れない、そのようなリスクが生じています。
○清水みどり土木政策課長 まず、１点目の事業者側からの立場に立って見たイベントのメリット、よかった点ということかと思います。 対象地、碑文谷公園の池周辺スペースでやったんですけれども、ああいったイベントをやるに当たっては電源が必須で、今回、発電機を持ち込んだところがあります。
○鹿戸施設課長 学校ですとか、いわゆるその施設の在り方から提案を受けて、設計事務所、各自治体で学校を手がけた設計事務所のノウハウを生かして提案を受けてつくっていくというスタンスを取っているのですが、学校に関してはやはりそういう形で、その地域の独自性とか目指す教育像なんかをどういうふうに反映させるかという事業者側の提案というのに期待しているというところでございます。
入札する段階で落とすときに、５時半とかまで作業できると思ってやっていたのが、１日の作業量が６割になりますみたいになったときに、思ったより人件費がかかってしまうじゃないかというような事業者側の不満というのはないものなのかなというのは、最後に大体分かったのでそれで終わりにしますが、最後そこのことを教えてください。
次に、民間事業者側の一般的なメリットとしては、従来公共のみが行ってきた分野に参入できることによる事業の拡大や新規事業の創出、一括発注により独自のノウハウ活用が可能になる、長期にわたって事業に取り組めるといったことなどが挙げられます。 また、ＰＦＩ事業では、各事業を実施する複数の事業者が参加して当該事業のみを行うことを目的とした特別目的会社、いわゆるＳＰＣを設立することになります。
民間事業者の店舗をシェルターとして指定することは、事業者側にとっても顧客の範囲拡大や地域貢献のアピール等、メリットがあるとのことです。そこで本区においても今後、民間との連携でシェルターの数をふやすことを検討してはいかがでしょうか。ご見解を伺います。また、既に他自治体で実績のある熱中症予防啓発に注力している民間の事業者と連携し、広報啓発の充実に努めていただくことについても併せてご見解を伺います。
そこで、この合理的配慮について、事業者側の疑問や不安の解消につながるような周知啓発も併せて必要というふうに考えておりますが、どのような考えがあるのか伺います。 ○議長（木目田英男） 地域福祉部長 水越祐介君。
あと、その後、事業者との協議の流れなのですけれども、例えば、事業者側から新しい週休２日制の積算基準に基づいてこの金額だといって、行政に提示してきて協議になるのか、それとも、行政側から、この過去に契約した案件は週休２日制、新しい基準になるので、この金額になりますといって、業者側にアプローチして協議になるのか、その辺の流れについて教えてください。
ただいずれにいたしましても、今年度、イオンさんが協力してくれますので、そこである程度、いわゆる事業者側が抱える懸念に対する何らかの解決策なりが見えてくるのかなと考えておりますので、引き続き協力への交渉等は続けていきたいというふうに考えてございます。 それから２点目、エコテイクアウトの事業者の拡大についてございます。
税金の節約じゃないですけれども、事業者側にもメリットもあるのかなという気はするんですけれども、それに指定管理制度で合わせてやっていくという中に、その全体を見たときに、税金の節約という視点だけでやってしまうと、やっぱり先ほど来言っている漏れというのはどうしても出てきちゃうんじゃないのかな。
次に、委員より「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業などで、常時看護と定めることにより事業者側に負担が増えるというより、利用者のバックアップ体制が拡充されるという認識でよいか」との質疑があり、「協力医療機関との連携体制の構築を含めた改定と捉えている」との答弁がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。
事業者からの住民票申請のＤＸについて、事業者側、職員側ともに効果が見込まれる取組であるため、これはぜひ検証事業で終わらせるのではなくて、本格運用されることを大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
事業者側の生産性を考慮した取組であること、よく理解できました。こうした道路管理におけるＤＸ化について、ぜひ引き続きのご尽力いただきますことをお願いして、本項目の再質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 それでは、項目３の加齢性難聴のための補聴器購入等支援に関する再質問をさせていただきます。