足立区議会 2000-06-29 平成１２年 第２回 定例会－06月29日-01号
そのためには、行政、事業者、区民がパートナーとして、お互いに信頼関係を築き、協力し合い、連携することが重要です。そこで、環境基本計画に行政、事業者、区民のパートナーシップの構築を盛り込んでいただきました。 今年度からこの計画を推進していくわけですが、区としては区民や事業者に対して具体的にどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。
そのためには、行政、事業者、区民がパートナーとして、お互いに信頼関係を築き、協力し合い、連携することが重要です。そこで、環境基本計画に行政、事業者、区民のパートナーシップの構築を盛り込んでいただきました。 今年度からこの計画を推進していくわけですが、区としては区民や事業者に対して具体的にどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。
区民、事業者、区がパートナーシップのもと連携し、ともに循環型社会を目指して行動していくものであると思います。そこで、この配慮指針を単に目標を掲げただけで終わらせないよう、区長に推進のための決意をぜひお聞かせいただければと思います。 次に、一事業者として自ら取り組む区の率先行動についてお伺いします。
行政は、公共事業の発注において、必要最低限の経費で質の高い財産をつくることを目指し、多くの場合、入札制度という競争原理を活用していますが、同時に、行政には透明性、客観性、競争性を向上させ、健全な事業者を育成する役割があることを忘れてはならないのであります。
この問題は、事業者と近隣住民との間で話し合いを進めることによって円満な解決が待たれるものと思っております。 ○議長（鳴島勇一君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（羽生凱哉君） ２点目の市長の意見書のことでありますが、老人保健施設に係りましては、この許可の条件として、地元自治体の市長の意見書を求めております。
介護保険制度の導入により、介護サービスが行政の決定する措置から契約による利用へと大きく変化したことを始め、民間のサービス提供事業者が多数参入するなど地域福祉は新しい時代を迎えつつあります。 また、介護保険制度は地域社会全体で支え合い、ともに育てていく制度であります。
その原因は、事業者が再商品化計画を大幅に上回る生産・使用の拡大をひたすら図るもとで、事業者の一部費用負担より自治体と住民の負担の方がはるかに大きくなっているなど、事業者の責任と費用負担の不十分さや、それを規制する手だてが何らとられてこなかったことにあります。 「ごみの発生はもとから断つ」という原則を貫き、生産と流通、消費の隅々にまで資源循環型への転換が求められています。
本事業の開始に当たり、事業者が借り受けた施設が建築基準法に違反して建設されたものであったことが判明するなど、これまでの経過、今後の対応等につきましては、既に御報告してきているところでございます。本事業は、東京都の補助要綱に基づいて進めてきたものでございますが、その過程において調査、確認等が不十分であったことを反省しているものでございます。
──────────────────────────── 12請願第８号 介護保険制度の改善を求めることについて（厚生付託） 受理年月日 平成12年６月８日 提 出 者 下連雀９－11－７ 東京土建三鷹支部内 三鷹社会保障推進協議会 会長 相沢 秀樹 紹介議員 岩田康男 （要 旨） ４月１日の介護保険実施以来、高齢者と家族、介護サービス事業者双方
「子ども読書年」にあたり子どもたちに読書の楽しさを (1) 良書に親しめる環境づくりについて (2) 学校図書館整備事業とその効果について 第２日（６月９日） 第１ 市政に関する一般質問 （17番 高谷真一朗君） １ 住民サービスについて (1) 窓口業務に対する市民の声を聞くためのサービス通信簿導入について (2) 介護事業者
これにつきまして、「港区環境行動指針区内事業者への周知について」ということで、「事業概要」といたしまして港区環境基本条例第８条の規定に基づく港区環境行動指針、これは昨年８月に策定されておりますが、区民・事業者及び区の環境保全行動のガイドラインという位置付けにございます。その実効性を確保するために、区民、事業者への周知・啓発を行うことが重要となっております。
まず１点目について、前回、植木委員からもご質問があった部分でございますけれども、当然のように、外苑東通りあるいは区道の拡幅部分の用地は事業者が購入することになります。整備も事業者が整備し、所有はその後、区あるいは東京都に無償でその用地を提供していただくということになっていることをご説明申し上げました。
利用者が事業者との契約に基づきサービスを利用する介護保険制度においては、このような利用者が事業者を選ぶためのわかりやすい情報提供が重要であり、今後一層の充実が望まれるのではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 第４に、事業者への支援であります。 ４月分の介護報酬が、国民健康保険団体連合会から６月23日に各事業者の口座へ振り込まれたと聞いております。
それに対する公園協力金でございますが、結果的には事業者の協力が得られないで、私どもの方とすれば引き続き協議をさせていただきたいという条件をつけて同意をしている状況にございます。
68 ◯網野弘夫都市建設部長 ２点の御質問でございますけれども、１点目の話し合いの件でございますけれども、当該委員会が開催された後、18日、25日の日曜日夜、事業者と陳情しておりますグランドメゾンの方々とのお話し合いになっております。
また、最後の５番でございますが、以上の４施設につきましては、設置にあたっては区の負担が生じないよう、東京都や開発事業者と今後折衝していきたいということでございます。 ２枚目には、この芝浦港南地域全体の公共施設を、幼稚園、保育園並びに今ご説明したような新港南の保育園なり清掃工場地元還元施設、こういったものについて図面に落としてございます。
この特定電気事業というのは、東京電力などの電力会社以外の事業者が一定のエリア内で電力の供給を行うということで、通産省の許可を得て進める事業でございます。そういう電力を使いましたそれぞれの電力を施設に供給するわけでございますけれども、その際にできる廃熱を全面的に利用して、今回の熱供給の熱源というような形にしてございます。
この事業そのものにつきましては、住宅市街地整備総合支援事業制度という国の要綱等の中に制約を受けてございますし、私どもとしては、その中で精一杯各事業者に対して負担を求めていくという形で具体的に進めていきたいと考えてございます。また東京都につきましても、公共施設につきましては、従来どおりの都の負担とする等々の要綱等もございますので、そういう中で全力を尽くして考えていきたいと考えてございます。
介護保険制度は行政主導の措置から高齢者ひとり一人の選択に基づく事業者との契約制度であり、介護保険制度が円滑に、また利用者に慣れていただくための軽減策はとるべきだが、低所得者とはいえ、すべての在宅サービスを３％にするのは、一般の保険料を払う方、税金を払う方に対しても、自助・公助・共助のバランスの上からも、無理があると思われます。
規模等を考えながら、適切なアンケート処理の事業者にお願いしたいと思っていますとのことでした。 これに対して、委員より、対象者の数と調査結果の活用方法について質疑がありました。担当者の説明では、今のところ、１年に１，０００人弱を考えていますので、５年間ということで５，０００人弱くらいと思っています。
│ │ │ │ │ 1) 個人重視の考え方から、基本的に被介護者と介護 │ │ │ │ │ 事業者との直接の契約によることとされているが、│ │ │ │ │ 被介護者自身がその手続をできない場合がほとん │ │ │ │ │ どであるため、これに代わる者がその処理にあた │ │ │ │ │