武蔵村山市議会 2023-03-02 03月02日－02号
事業者の役割として、自治会活動への積極的な参加。住宅関連事業者の役割は、住宅に入居しようとする者に地域の自治会等に関する情報の提供をするように求めること。 市の役割として、市民の自発的な自治会加入促進のための支援、自治会等への支援、相談、情報提供、広報及び啓発、連携、自治会への協力依頼は負担が過重にならないよう配慮すること。
事業者の役割として、自治会活動への積極的な参加。住宅関連事業者の役割は、住宅に入居しようとする者に地域の自治会等に関する情報の提供をするように求めること。 市の役割として、市民の自発的な自治会加入促進のための支援、自治会等への支援、相談、情報提供、広報及び啓発、連携、自治会への協力依頼は負担が過重にならないよう配慮すること。
令和４年度につきましては、ゼロカーボンシティ実現の取組の１つといたしまして、事業から排出される二酸化炭素量の削減を目指した市内中小企業者等向けの高効率空調機器の設置助成を実施し、多くの事業者の皆様が本助成事業の趣旨に御理解いただき、御申請を頂いたものと認識しております。本市の現状は、民生家庭部門で約５割、民生業務部門で約３割の排出量を占めており、家庭や事業者に対する脱炭素施策が重要となります。
同時に、このような動き、実行するアクションについては市民、事業者の方々と共有しながら進めてまいります。 地球温暖化や気候変動は、もはや環境分野の施策にとどまらない、社会全体で共有すべき課題であり、庁内の各部門が脱炭素を意識した事業企画に変容させていくような組織づくりが最優先だと考えております。
今後は、この覚書に基づき、障害のある方に就労の体験の場を提供するほか、障害のある方を雇用する事業者への助言、情報提供、事業者同士の交流の場の提供を行うことで、障害のある方が生き生きと地域で働くことができるよう、地域における雇用環境の整備、雇用意識の向上を図ってまいります。
このガイドラインに沿って、保育士などの職員、運営事業者、行政、保護者、地域など様々な関係者が共通の理解を持ちながら保育の質の維持向上に取り組んでいることで、日野市子ども条例の理念の実現に努めてまいりたいと考えております。 なお、ガイドラインの策定に当たりましては、市内の民間保育施設等と連携をしながら、策定のプロセスを大切にして検討を進めてまいりたいと考えております。
運行事業者は東急バス株式会社で、運行事業計画等につきましては、別紙「公共交通不便地域対策（砧モデル地区）の実証運行について」を添付させていただいております。 内容につきましては、これまで本委員会に報告したものと変更ございません。別紙資料につきましては、後ほど御覧いただければと思います。 ５の今後のスケジュール（予定）でございます。
券売機なので、なかなかその辺の部分で、今調整がつかないような状況でして、今後、せたＰａｙの事業者とも調整をして、何とかこちらも使用できるような形には持っていきたいと思っています。
事故後、区のあっせんによりまして、二月十八日に避難指示の対象となった住民と事業者が話合いの場を設けたところでございます。この場における事業者からの説明によりますと、建物の新築工事に伴う掘削工事により既存建物の外壁が倒壊したとのことでございます。 ６住民・事業者の協議でございます。事業者と避難指示の対象となった住民との話合いが継続して持たれることとなっております。
商・工業につきましては、市内での新たな産業の創出を促すため、創業希望者などに対して創業塾等を開催するなど、引き続き商工会や民間事業者と連携した支援を行っていくとともに、市内で新たに創業する中小企業者を支援するため、事業を始めるに当たって必要な経費を助成する補助事業を実施してまいります。
二月十八日土曜日に行われた避難指示の対象となった住民と事業者の話合いの場では、事業者から、建物の新築工事に伴う掘削工事により、既存建物の外壁が倒壊したとの説明がございました。 ６住民・事業者の協議です。事業者と避難指示の対象となった住民との話合いが継続して持たれることとなりました。区は引き続き事業者の対応と住民の状況を確認してまいります。 ７区の対応です。(1)住民への支援です。
税制改正があった際に、保福システムで管理している各事業の制度改正が併せて行われる場合には、ＤＸ推進担当課と子ども家庭課などの業務所管課双方で改修内容及びテスト検証の必要性について協議し、システム事業者に改修依頼するなどの対応を行っています。しかしながら、ＤＸ推進担当課から業務所管課への税制改正に関する情報共有が不足し、また、システム事業者への改修指示が漏れておりました。
公民連携による市民会館跡地活用事業につきましては、跡地活用事業者による施設整備が始まります。令和６年度の供用開始に向けて、跡地活用事業者との連携・協議を重ねてまいります。 また、イングビル２階の空きスペースにつきましては、会議室としてリニューアルを実施してまいります。 次に、文化・スポーツ分野についてでございます。
７．未来を拓く地域経済支援 昨年から開始した、日野市ＳＤＧｓ推進事業者登録制度は、経営にＳＤＧｓの視点を取り入れ、ＳＤＧｓの達成に取り組む市内企業を支援する制度です。第１回は、４社が登録されました。今年も新たな事業者の募集や、申請に当たっての支援、登録事業者への優遇制度の設定など、事業者がＳＤＧｓに積極的に取り組んでいただける環境を構築してまいります。
ブックボックスへの図書資料のセットアップ、利用者が受け取りに来なかった場合の回収、利用者への連絡や問合せ対応、ロッカーの空き状況の確認、返却本の回収など、こういった運用を行うために、プロポーザルで委託事業者の選定などを行っていくことを想定しているところです。
区のあっせんにより二月十八日に行われました避難指示の対象となった住民と事業者の話合いの場における事業者側からの説明によりますと、建物の新築工事に伴う掘削工事により、既存建物の外壁が倒壊したとのことです。 ６住民・事業者の協議です。事業者と避難指示の対象となった住民との話合いが継続して持たれることとなりました。区は引き続き、事業者の対応と住民の状況を確認してまいります。 ７区の対応です。
なかなか意見交換も活発に行われない中、事業者さんにも御意見を伺って、ちょっと改善を図っていこうというふうに思っておって、例えばテーマ別に設定したほうが意見が出やすいんじゃないかとかいったことも試したんですが、なかなか活発にはいかない。 やはり根本で言いますと、ほかの自治体では、やはり区民全般に開放していて、まずは母数がないことには活発な意見交換にはつながらないだろうということが一点。
◎中野総務企画課長 御質問の個人情報保護制度につきましては、これまで国とか自治体、それから民間事業者が別々の根拠法を規律しまして、運用してきたところでございます。 今般のデジタル化、それからグローバル化の進展を踏まえて、個人情報の保護の観点から、改定後の個人情報保護法に全て今回統合されたというものになってございます。
それで、普通の事業者と同じように選定がどうなんだと。だけれども、保健センターしかこれは実際にはできないし、大事なことは、保健センターが区民のためにどのくらい緊張感を持って仕事をするか、その辺なんだよね。 だから、これも替わることがないんだけれども、いつも同じように、同じようなことをやっていたんじゃ駄目なんだけれども、本当は替わるような事業者がいればいいけれども、出てこないと思うんですよね。
このたび、個人情報保護法の改正において、新たに情報漏えいなどの事業者の責務が定められたことから、条例で定める指定管理者の個人情報の管理に関する規定を変更するため、自転車条例の一部を改正いたします。 次に、２の改正内容でございます。一点目につきまして、二ページから三ページを併せて御覧ください。第五条「利用者、所有者等の責務」のうち、第八項を削り、第九項を第八項といたします。