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該当会議一覧

江戸川区議会 2021-01-14 令和3年 1月 生活振興環境委員会-01月14日-11号

今、江戸川区の支援策ウイルス緊急対策が3月31日まで延長になり、また、固定費のほうも延長になってやっていただいているのですけれども、この据置きがウイルス緊急対策は6か月以内ということで、また固定費は1年以内ということなのですけれども、もう既に多分借りている方で返済というのがそろそろ始まっている事業もいる、固定費のほうはまだでしょうか、1年、そういったところで、やはりまだまだ返済が厳しいとか、何かそういった

江戸川区議会 2021-01-14 令和3年 1月 建設委員会-01月14日-11号

個人情報保管については受託事業に対して個人情報の扱いについて取決めをしてございますので、区と同じレベルで鍵のかかるキャビネット等保管をしているというのが現状でございます。また、頂いた利用登録申請書内容につきましてはレンタサイクルのシステム、コンピューターのシステムがございますので、そちらのほうに入力をさせていただいているというような状況でございます。

江戸川区議会 2020-12-15 令和2年12月 生活振興環境委員会-12月15日-10号

例えば一番上でございますと、具体的な内容といたしましては個人番号利用事務を受託していた事業において、委託元である行政機関及び地方公共団体に許諾なく再委託が行われていた事案。もしくは、地方公共団体において約3万3,490名分の特定個人情報を保存しているUSBを紛失した事案等々が挙げられてございます。  続きまして6番目、マイナンバーセキュリティ対策についてでございます。

江戸川区議会 2020-12-15 令和2年12月 福祉健康委員会-12月15日-10号

事業報酬については、おおむね約お一人一日1万円程度という報酬になっております。 ◆小俣則子 委員 分かりました。もう少し調べて審査に臨みたいと思います。 ◆間宮由美 委員 上限23日ということで、上限いっぱい本当は行きたい。行きたいけれども行くことができないという声は聞いております。また、週に1回か2回、あるいは3か所の放デイのところに行くなど、親御さんたちは本当にご苦労をされている毎日です。

江戸川区議会 2020-12-15 令和2年12月 建設委員会−12月15日-10号

滝沢泰子 委員 神尾委員がお示された宅地利用に供する高規格堤防整備に関する検討会取りまとめ、平成30年12月にまとまったものですが、こちらはどうしてこの検討会が立ち上げられたかというと、北小岩であった高規格堤防整備後に、国から引渡しを受けた共同事業、つまり江戸川区が街区工事を実施し、その街区工事後に江戸川区が地盤強度の調査をした結果、地権者引渡し直前に、引渡しの条件とした地盤強度確保されていないことが

目黒区議会 2020-12-09 令和 2年都市環境委員会(12月 9日)

浸水情報周知ということで、区においてはハザードマップを昨年、区民そして全事業に配付、あるいは区のホームページで積極的に周知をし、区民事業等に自発的な建物浸水予防ということで促進をしてございます。今後も充実をしてまいる予定でございます。  次に、地下施設半地下建物への浸水対策でございますが、これは建築課において、施設を建設する際に指導等を行っております。

目黒区議会 2020-12-04 令和 2年第4回定例会(第5日12月 4日)

2、保育事業保育士用宿舎を新規で借り上げる場合の初期費用や既存の借り上げ宿舎更新費用などの財政支援を行う新たな制度を創設し、保育人材確保を講じること。  3、新型コロナウイルス感染症等感染拡大防止業務に従事する保育士負担軽減のため、保育補助者保育支援者の雇用に対する財政支援を講じること。  

豊島区議会 2020-12-02 令和 2年区民厚生委員会(12月 2日)

閉園に伴いまして、現在の利用者を他の事業へ移行するということを調整しておりますけれども、11月16日時点でございますが、対象者128名の中で移行先が決定してる方が50名、現在調整中の方が67名、長期入院・利用見合せ等につきましては11名の方がいらっしゃるというように確認してございます。  

江戸川区議会 2020-12-02 令和2年12月 福祉健康委員会-12月02日-09号

2番目の放課後等デイサービス事業への指導状況でございます。これにつきましては2点ございまして、江戸川区の障害福祉サービス事業等指導及び監査指導要領に基づいて重点項目を挙げさせていただきまして、事業運営適正化透明性確保、それから利用者保護サービスの質の向上について検査、指導しているところでございます。  

大田区議会 2020-12-01 令和 2年12月  健康福祉委員会-12月01日-01号

従来、地方自治体が直接行ってきた公の施設管理運営民間事業でもできるようになりました。指定管理者制度の導入は、経費削減サービス向上を掲げながらも経費削減が優先され、低賃金で不安定な労働者を自治体自らが率先してつくり出していることを問題として指摘をし、党区議団は反対してきました。