板橋区議会 2024-02-27 令和6年2月27日予算審査特別委員会－02月27日-01号
この地区防災計画というのは、住民同士が話し合うものですが、一方ＢＣＰというのは、企業・団体の事業継続計画になります。最近は、このコミュニティの継続計画としてＣＣＰという概念が出てまいりました。
この地区防災計画というのは、住民同士が話し合うものですが、一方ＢＣＰというのは、企業・団体の事業継続計画になります。最近は、このコミュニティの継続計画としてＣＣＰという概念が出てまいりました。
議会においても、こうした未曽有の災害や事故などが発生した際、議会の役割を明確にし、適切に遂行できるように、あらかじめ計画をするのが、ＢＣＰ、事業継続計画でございます。 今回、資料をお示しさせていただきましたのは、芦屋市の議会機能継続計画、議会ＢＣＰでございます。ここに書かれているのですけれども、資料№１、芦屋市の議会ＢＣＰの抜粋をさせていただきました。
○今井高齢者福祉課長 今、委員おっしゃったように、主任ケアマネジャーが居宅事業所の管理者の要件ということになって、なかなかその辺りが、事業継続が難しいというようなお声もいただいているところです。区としましては、主任ケアマネジャーの資格が取れるような研修の受講ですとか、そういったところで支援をさせていただいているところです。
高齢者の在宅介護を支える介護事業所からは、事業継続が困難だと悲痛な声が上がっています。 近年、若い職員が採用されず、六十代や七十代のヘルパーの割合が増大しているので、これを老老介護だとマスコミでは報道しています。二〇二三年の訪問介護事業者の倒産件数は、調査開始以降、最多を更新しています。
区内産業の要となる中小企業が倒産することなく事業継続できる支援が求められています。区内中小企業に対し、リース代・家賃・光熱費・運転資金といった直接支援を行うことを求めます。 次に、地域の声を生かした板橋交通公園の整備を求めて伺います。 板橋交通公園は、楽しく交通ルールを学ぶことを目的に１９６８年に開園しました。
町田市では、町田市地域防災計画と町田市事業継続計画の修正を相互に循環させ、災害対策のさらなる向上を図る町田市版ＢＣＭに取り組んでございます。2023年度は、町田市版ＢＣＭに基づきまして、町田市地域防災計画の修正を進めてまいりました。１月のパブリックコメントを経まして、２月の防災会議で審議の上、ご承認をいただき、４月に公表する予定でございます。 それでは、まず、１の修正のポイントでございます。
先ほど冒頭ご紹介した人材の供給元になり得る大学や養成校が一部閉鎖する中、例えば人材確保の負担の大きい延長保育を実施する園については、事業継続のため、金銭的な面からも支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史） 現在、市では平均利用人数、延長保育の時間数に応じて延長保育実施に係る経費の補助を実施しております。
これらの支援は、必ずしも直接的に市税収入の増加につながるものではございませんけれども、市内事業者に対して事業継続であったり、経営の安定化を図るといった面で一定の効果があったと認識しております。 一方、新型コロナウイルス感染症対応や物価高騰対策については国においても様々な対策が講じられており、そのことが昨今報じられている一部企業の収益増加や賃金上昇につながっていると捉えております。
ただ、板橋区内で場所を移したりとかっていうことで、引き続き事業継続していただく場合には、何かしらお手伝いをするとか、何かそういったことは、今後企業さんの要望に寄り添った形で考えていくことはできるのかなというふうに思っております。
まず、ＢＣＰ（事業継続計画）についてです。区は、コロナ対策について、業務継続計画（新型インフルエンザ編）を準用しているとしていましたが、検討すべき事項の多くが検討されていなかったことが明らかになりました。さきの決算総括質問で、今後改定していく必要があると答弁しましたが、職員体制や対応について早急に定める必要があります。いつまでに改定するのか、スケジュールをお答えください。
そして、重点につきましては、重点的に取り組む事業、継続については継続して取り組む事業を記載しております。現行計画では数値目標のあるものも書いておりますが、それはＥＢＰＭから考えて当たり前のことなので、そういった種別は設けておりません。 そして、一番左に種別、その隣に事業名・事業概要（担当課）、真ん中に事業の実施状況、一番右に事業目標を前期、後期で記載しております。
この二つの事業は、今後地域のコミュニティづくりにも欠かせないと考えますし、北区の家賃補助制度は事業継続のための先駆的な取組であると認識をしています。しかし、採択予定件数に比べ応募が少ない状況となっており、使いやすい事業へとさらなる改善が必要と考えます。
初めは、持続可能な事業継続のために。この項目につきましては、第３回定例会で同様の質問をいたしましたけれども、ご飯論法的なお答えが多く、大変私は残念に思いました。現状を申し上げますと、毎朝のミーティングは暑さ対策に特化したものではなく、常日頃から行っているものです。また、苛酷な暑さは、既に水、塩あめというような、いわゆる水分、塩分という段階ではもうない。
◎産業経済部長 本事業は、原油価格の高騰や長引く円安により経営のさらなる悪化が懸念される区内事業者を対象に、事業継続の支援及び区内消費の喚起を図ることを目的として実施したものでございます。そこで、事業継続の支援という観点からも多くの事業者に利益を享受していただけるよう、助成率を通常より高い３分の２に設定いたしました。
加えまして原油価格の高騰や長引く円安により厳しい経営状態にあった区内事業者を支援するため、補正予算を編成し、エネルギー価格高騰対策支援事業を実施し、事業継続の支援と消費活動の喚起を行った次第でございます。 ◆内田けんいちろう 板橋区内には、幾つかの情報源によりますと、約２万８千企業の法人が存在していると伺っております。
このような動きの中で、清水池教職員住宅についても、事業継続の必要性の検討を行い、本日、見直しについて御報告させていただくというものでございます。 では、資料の項番１の経緯を御覧ください。
◎産業振興課長 令和３年度におきましては、営業時間短縮感染拡大防止協力金の給付であったりですとか、中小企業者の事業継続支援金給付事業もあったり、こちらが合わせて17億円ぐらいの規模がございましたので、これらが令和４年度になって全てなくなっているというところも大きな影響は受けているかなと思っております。
記 １ 事 件 陳情第１９号 長期化する物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、長引く物価高騰により、区内中小零細企業の経営悪化の状況に鑑みて、事業継続支援や直接支援などの支援策の拡充を求めるものである。
（32）無電柱化工事は、東京都の支援などを活用しながら事業継続に努められたい。 （33）土地利用調整課の時間外勤務手当の削減については引き続き取り組まれたい。 （34）放置されている生産緑地が多くあるため、生産緑地事業にのっとり管理指導を徹底されたい。 （35）住民からの街づくりアドバイザーや景観アドバイザーの要請に対して、市は柔軟に認定した上で、事業がスムーズに進められるよう取り組まれたい。
こちらは、物価高騰対策も含めた事業継続の支援の経営相談もしていただけるとのことだったんですけれども、こちらの相談実績についてお聞かせいただけますでしょうか。