目黒区議会 2024-07-10 令和 6年都市環境委員会（ 7月10日）
項番５になりますが、安全管理については、危機管理対応マニュアルの整備、事業継続計画の策定がなされており、危機管理体制が整備されていることなどを評価いただき、総合的な判断として、「水準を超えている」という評価でございました。 おめくりいただきまして、４ページでございます。 こちらのほうは、先ほど総括で御説明させていただきましたが、各委員の名前等が記載されてございます。
項番５になりますが、安全管理については、危機管理対応マニュアルの整備、事業継続計画の策定がなされており、危機管理体制が整備されていることなどを評価いただき、総合的な判断として、「水準を超えている」という評価でございました。 おめくりいただきまして、４ページでございます。 こちらのほうは、先ほど総括で御説明させていただきましたが、各委員の名前等が記載されてございます。
物価高騰の影響を受けるしょうがい福祉サービス事業所等に対する支援を行うため、しょうがい福祉サービス事業所等事業継続支援給付金を追加するものでございます。18ページから21ページにかけてが、項２児童福祉費です。20ページ、21ページをお開きください。児童手当法改正に伴う支給対象の拡充により、児童手当を増額するものでございます。 22ページ、23ページをお開きください。
こういうことを対応していかないと、その事業所の生産性の低下だとか、事業継続への発展性がないというところに陥ってしまったり、対外的に見ても、育児支援というのは、もうかなり進んでいるわけでありますけれども、企業として捉えたときの、こういう介護支援についてはまだまだ、大企業のほうは進んでいるかと思いますけども、中小零細企業についてのなかなか対応力というのがなくて、対外的に見たときに、投資家目線では、そういう
款２総務費、項１総務管理費は、物価高騰の影響を受ける女性支援団体に対する支援を行うため、女性支援団体事業継続支援給付金を追加するものでございます。項３戸籍住民基本台帳費は戸籍法改正により、マイナンバーカードの氏名、ローマ字表記等に対応するシステム改修を行うため、ローマ字表記等対応システム改修委託料を追加するものでございます。 24ページ、25ページをお開きください。
そこで、組織の中枢である総合経営部長にお伺いしますが、市長の経営理念である三方よしと事業継続のための資金調達について、どのように考えているのかお聞かせください。 昨年、第１回定例会の代表質疑では、歳出規模の適正化について、既存事業の内容を不断に見直すとともに、施策効果の高い事業に経営資源を重点的に配分することで、歳出規模の適正化を図ることが重要であると認識をしております。
○松田委員 区の収支については、ちょっとなかなか計算も今後の見通しも今すぐには立たないと思うんですけど、じゃ、今度逆に、事業者としての収支なんですけれども、事業継続性について伺いたいんですが、ＥＶ自動車の場合はどうしても充電時間が必要になってくるんで、一般のガソリン車に比べると利益率が低いというふうに一般的には言われてるんですけども、この２台についての事業継続性は大丈夫なんでしょうか。
このままでは事業継続が危ぶまれ、介護事業を休止・廃止する事業の増加が危惧される。６０分だった援助時間が４５分に減らされ、浴室の掃除ができなくなったなど、実態は深刻です。訪問介護の基本報酬引下げの影響や事業の現状について実態調査すべきです。見解を伺います。このままでは地域の介護が崩壊することになりかねません。
さらにＢＣＰ、事業継続計画についてもお聞きします。ＢＣＰは、災害や経済危機などのリスクに対処するための計画であり、企業は、デジタル技術を活用しつつデータ分析を行い、リスク管理と対応策を強化することが重要と考えます。具体的にはサプライチェーンの途絶に備えた生産拠点の整備や重要製品の供給力強化が挙げられます。
本事業は令和４年 １月以降、６度にわたり延長を繰り返してきたが、令和６年４月末以降の事業継続は不透明な状況であ る。 また、資源エネルギー庁は約62億円もの予算を投じて、本事業の検証のためにガソリン小売り価格の 調査を実施しているが、本調査の結果は非公表であり、本調査が価格抑制に寄与しているかは不明であ ると会計検査院から指摘を受けている。
学校給食費に係る財政的な負担は、本市の他の施策に影響を及ぼしかねない厳しい状況にあり、事業継続には市の財政負担なく無償化を行える制度設計がどうしても必要である。 よって、町田市議会は、東京都に対して以下の内容を要望する。 １ 国に対して学校給食費の全面補助を市の財源負担なく実施するよう働きかけること。
そういった点で、まず１点確認したいところは、住宅の整備というところの星なのですけれども、地権者が少ないというところで、27ページで居住性・快適性／事業継続性というのがあるのですが、星が３つとなっているのですけれども、こういうところというのが、地権者が住んでいるというところで、100％住んでいるような状況だと思うのですが、それが数字として100％で、星３つという感じなのかなと思うのですけれども、以前も
今回の改定内容では、ヘルパー不足にますます拍車がかかり、コロナ禍や物価高の社会状況でも利用者や家族本位の手厚いサービスを懸命に提供し、在宅介護を支えてきた小規模事業者ほど事業継続が困難な状況になることは目に見えています。
市といたしましても、商店街の事業継続のために駐車場の確保は必要であると認識しており、事業主体であるＵＲ都市機構に対して、代替えの駐車場の確保について働きかけを行ってまいります。 ○副議長（山下てつや） 都市整備担当部長 平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳） 項目３の野津田公園の自然環境を守ることを求めてについてお答えいたします。
①は、勤労者の福利厚生の支援、②は、職業人の技能の研さんの促進及び市内事業所の従業員の定着促進、③は、市内事業者の安定した事業継続を確保するための人材の確保・育成に向けた取組の支援でございます。 次に、2024年度における取り組みでございます。①につきましては、町田市勤労者福祉サービスセンターが行う福利厚生事業を支援し、勤労者福祉の向上を図ります。
１３、新型コロナウイルス感染症対策は、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業継続に支障を来していた中小企業の経営安定のための融資に係る経費等。１４、物価高騰対策の（１）中小企業資金融資等は、物価高騰の影響を受けた区内中小企業者の経営安定のための融資に係る経費。（２）商店街施設整備事業は、物価高騰の影響を受けている商店街への街路灯電気料金補助に係る経費等。
２つ目、町田市事業継続計画（地震編）（2021年度修正）への反映でございます。2021年度に修正いたしました町田市事業継続計画（地震編）において明確化した非常時優先業務の実施に必要となる人員の確保・配分の手順について載せております。また、町田市災害時受援応援計画をはじめとした関連計画との関係性が明確となるよう、計画体系図に示しております。
市としても、事前対策はもとより震災後の業務再開の早期化が重要であると認識しておりまして、事業継続計画の見直し等を通じて、今後の災害対策に生かしてまいります。 また、現在、新たな学校づくり推進計画に基づき、一部地域での学校統合を進めておりますが、周辺地域の皆様からは、避難する場所がなくなるという不安の声をいただいております。
このような事態を打開するために必要な施策は、質の高い訪問介護の事業継続を可能にする基本報酬の引上げ、ホームヘルパーの専門性への評価、訪問介護の魅力発信ではないでしょうか。住み慣れた地域で安心して住み続けることを目指す地域包括ケア構想実現へ全力で取り組まなければなりません。 そこで、細目１について伺います。 昭島市障害者福祉ネットワークが昨年11月にオンラインによるアンケート調査を行いました。
バーチャルオフィスでの法人登録については、その実態をつかみにくいとのことから、融資あっせんに至らないとのことで、公的資金の投入について慎重を期するとする区の姿勢については理解するところでありますが、区内事業者の事業継続・発展に寄り添う歩みを進めていただきたいと考えます。
一方で、訪問介護報酬引下げによって、事業所からは収支悪化で事業継続が難しくなると悲痛な声が上がっています。厚労省は、基本料が減っても加算分があると説明していますが、事業所の収入全体に対して加算する仕組みのため、基本料引下げで減収になれば加算額も増えません。介護現場では、賃上げどころか雇用の維持も難しくなると疑問視の声です。