４、事業用建築物の排出指導の部分でございます。三千平方メートル以上の事業用大規模建築物、ないしは千平方メートル以上三千平方メートル未満の事業用建築物について、立入調査、ないしは指導、助言を行っていくものでございます。５、一般廃棄物の処理業の許可及び業者指導、一般廃棄物の収集及び運搬、ないしは処分を業として行う者に対して許可を与えるとともに、適正な処理を行わせるため必要な指導を行う部分でございます。
四点目の事業用建築物の排出指導でございますが、記載のとおり、事業用建築物を対象として立入調査を実施いたしましてごみの減量等の指導、助言を行ってございます。 一一ページでございます。一般廃棄物処理業の許可及び業者指導ということで、一般廃棄物の収集及び運搬、処分を業として行う者に許可を与えるとともに、適正な処理を行わせるための必要な指導を行っているものでございます。
全体計画目標をごらんいただきますと、事業用建築物に対する排出指導対象の拡充ということで2，900件、講演会・シンポジウムの開催が年間２回ということで、必要事業量が1，700件のうち、前期の実施計画をごらんいただきますと、計600件、それから、後期で1，100件という形になってございます。 次に、３番目は低公害清掃車両の導入でございます。 ＣＮＧ車導入18台という全体計画目標でございます。
○清掃課長（吉野博之君） 統合に向けた課題といたしましては、統合による区民サービスの低下や収集運搬作業に支障をきたさないこと、事業用建築物に対する排出指導体制の整備、資源回収事業の事務処理体制の見直し、清掃作業職員の執務環境の整備、東京都との譲与契約による土地・建物の使用条件、これら大きな問題がございます。これらの課題につきまして、検討を進めているところでございます。
答 区内の１，０００m2以上の事業用建築物については、廃棄物管理責任者 の選任届け出と、１年間の再利用計画書の提出を義務づけている。この再 利用計画書に基づき個々の建築物への立ち入り調査を行い、廃棄物の減量、 資源のリサイクルを推進するための指導を行っている。
このため、区では本年４月から、条例でこれまで事業用床面積が3,000平方メートル以上の大規模事業用建築物を対象としていたものを、床面積1,000平方メートル以上の建築物にこれを拡大し、「再利用計画書」の提出と「廃棄物管理責任者の選任届出」を義務付けるとともに、職員の立ち入り指導も実施をいたし、これら事業所から排出される廃棄物の分別の徹底及び減量、リサイクルの推進を図っておるところでございます。
この事業系のごみの減量、リサイクルに対する本市の取り組みの１つとして、事業用建築物ごみ排出抑制等指導事業がございます。この事業は、 3,000平方メートル以上の事業者に対し、廃棄物管理責任者の選任や再利用計画等の提出を義務づけ、立入指導が行われています。
この内容は「事業用建築物への排出指導」、それから、「事業系一般廃棄物処理の指導等」、「リサイクルの普及・啓発事業」の内容でございます。これらについてはここに記載してあるとおりでございますので、省略をさせていただきます。 次に18ページをお開きいただきたいと思います。第２節「計画の基本的考え方」についてでございます。「港区がめざす清掃事業」といたしまして４項目掲げてございます。
他に、資源集団回収事業及び事業用建築物ごみ排出抑制等指導事業の今後の見通し、北野余熱利用センター電波障害対策用ＣＡＴＶ利用料及び戸吹最終処分場等施設対策協議会の補助金の内容を問う発言がありました。 次に、一般会計歳入については、質疑がありませんでした。
また、地域から推薦をされた廃棄物減量等推進員と連携をしての啓発活動や多摩市オフィス町内会への支援、大規模事業用建築物を対象とした減量指導などを通して、ごみの減量資源化の働きかけを行ってきたところであります。 このような取り組みにより、平成七年度の資源化率は約一三％、一般廃棄物処理基本計画の平成七年度の発生予測量に対する減量率は約二四％となる見込みであります。
また、地域から推薦をされた廃棄物減量等推進委員と連携をしての啓発活動や多摩市オフィス町内会への支援、大規模事業用建築物を対象にした減量指導などを通して、家庭や事業所へごみ減量の働きかけを行ってきたところであります。これらの取り組みにより平成七年度においては、資源化率、約一三％、一般廃棄物処理基本計画の平成七年度の発生予測量に対しては約二四％の減量率となる見込みであります。
こうした中で、事業系ごみについては、大規模事業用建築物への減量指導の実施や、事業所や公共施設などが加入をしている多摩市オフィス町内会でのオフィス古紙の資源化などによって、減量化や資源化がある程度取り組まれている状況にあります。
第21条関係につきましては、同条例第19条において、一定規模以上の事業用建築物の所有者に事業系廃棄物の減量及び適正な処理のための各種の義務を課しております。また、同条例第20条において義務に違反した場合は勧告を行うことができるとしております。
事業者は、第３章で事業者の責務が明らかになり、第16条から第19条にわたって、事業者の減量義務や事業者の製造する製品や包装物についての容易性の自己評価または適正包装、または一定規模以上の事業用建築物の所有者の義務として、リサイクル活動の計画などの提出を求めています。 こうしたそれぞれの三者がどのような取り組みをし、効果を上げているのか、お答えをいただきたいと思います。
また、事業系のごみの減量につきましては、事業用延べ床面積三千平方メートル以上の大規模事業用建築物への減量指導や、オフィス町内会への支援を行っております。 このような取り組みにより、「多摩市ごみ減量行動計画」の目標である二三％の減量を達成する見込みであり、処分組合への搬入量につきましても減少傾向になってきております。資源化率につきましては、徐々にではありますが伸びてきております。
また、廃棄物減量等推進員の活動や、多摩市オフィス町内会への支援、大規模事業用建築物を対象にした減量指導などを通して、家庭や事業所へのごみ減量の働きかけを行ってきたところです。これらの取り組みによって、平成六年度は資源化率で約一〇％、一般廃棄物処理基本計画の平成六年度の発生予測量に対しては、二四％の減量率となる見込みでございます。
また、具体的な市の取り組みとしましては、清掃指導員を中心にした指導体制を編成し、大規模事業用建築物の所有者への減量指導と、それに伴う「多摩市オフィス町内会」への支援を行います。
86 ◎清掃部長【鈴木弘志君】 清掃条例改正に伴う推進、取り組みということでございますが、まず、廃棄物減量・再利用推進審議会を昨年の12月24日に設置をしたこと、あるいは廃棄物減量・再利用推進員の制度をスタートさせたこと、一定規模以上の事業用建築物の建設者に対する再利用計画書の提出、あるいはマニフェストの提出を義務づけたということ、４月より、清掃指導員制度
一定規模以上の事業用建築物につきましては、三千平米以上ということで、第九条に一応定めさせていただきました。 廃棄物の管理責任者をそれぞれ置いていただいて、市長の方に届け出をしていただくというふうにしてございます。 それらの内容が、そこの十一条、十二条までずっとなっております。
第二十条から第二十三条の一定規模以上の事業用建築物の所有者等の義務等でございますが、議案説明会でも説明を申し上げましたように、延べ床面積が三千平米以上の建築物ということで一応規定をしていきたいと考えております。そういう建築物につきましては、廃棄物の管理責任者を一名選出して、市長に届け出ていただくということにしております。