594件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

目黒区議会 2024-06-20 令和 6年都市環境委員会( 6月20日)

例えば今回の東地区につきましては、かがみ文の1ページ、これまでの経緯のところに記載してございますが、今回の市街地再開発事業地域の皆様の検討を支える事業協力者につきましては東急株式会社、それと三菱地所株式会社という2社が事業協力者として入っておりますので、東急株式会社のエッセンスもしっかり検討の中に反映されてございます。  

豊島区議会 2024-02-27 令和 6年都市整備委員会( 2月27日)

南池袋二丁目C地区では、組合設立まで事業協力者として支援等を行っていた住友不動産等が、組合設立認可時に東京都において、組合施行する再開発事業参加するのに必要な資金力資金及び信用を有するものとして審査を受け定款に定められた参加組合員となってございます。  4番、南池袋二丁目C地区における権利変換についてでございます。

板橋区議会 2024-02-19 令和6年2月19日都市建設委員会-02月19日-01号

まちづくり調整課長   大山町ピッコロ・スクエアについては、長い間地元方々、有志の方を含めて、事業協力者も含めて検討してきた内容でございます。また、区としましては、こちらの安心・安全なまちづくりに、一刻も早く完成形に近づけていきたいと考えておりますので、組合等をしっかり支援、指導しながら、事業の着実な進行に向けて鋭意努力していく覚悟でございます。

北区議会 2024-02-01 02月26日-02号

区では、近年の不登校児童生徒数の増加に対し、これまでも校内別室指導支援員配置事業フリースクール等調査研究事業協力者助成金交付事業、オンラインを活用した子ども相談ポストお茶の水女子大学理科実験支援モデル事業など、不登校児童生徒の態様を踏まえた様々な施策に、できるところからスピード感を持って順次取り組んでいます。 

昭島市議会 2023-12-01 12月01日-03号

また、御質問にございました都営拝島町三丁目アパートにおける食料品などの移動販売につきましては、拝島団地中央連合自治会より拝島団地への移動販売などによる買物支援についての御要望をいただき、生活支援コーディネーターと共に調査研究を行う中で、当該自治会東京都、事業協力者協議を重ねた結果、東京都で実施をしております都営住宅における買物弱者支援事業として、本年10月より移動販売車による食料品日用品などの

青梅市議会 2023-09-07 09月07日-07号

事業協力者からは、低騒音・低振動型の建設機械の使用、住宅地社会福祉施設に近接する敷地境界付近の仮囲い設置、仮囲いがない現場周辺部防じんネット設置及び散水のほか、工事車両規制速度の遵守、出入口付近の泥の清掃などの対策を講じていくと聞いております。市といたしましても、説明会実施や安全・環境対策が徹底されるよう、事業者に働きかけてまいります。 ○議長島崎実) 迫田議員

青梅市議会 2023-09-06 09月06日-06号

周辺地域環境に配慮するとともに、事業協力者連携し、地権者との交渉を円滑に進めていただき、早期の実現に向け推進するよう要望いたします。 5点目は、ゼロカーボンシティに向けた取組についてです。青梅市では、令和4年度を脱炭素元年と位置づけ、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとしております。令和4年度では、市内4つ事業者とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結しております。

北区議会 2023-09-01 09月12日-10号

区営住宅等につきましては、募集戸数が少なく、応募倍率も高いことから、事業協力者に提供できる住戸数には限りがあるところですが、都市計画事業などの施行に伴う住宅除却により移転が必要となる方については、公募によらず入居できることとなっています。 次に、補助八十三号線十条第三期区間についてお答えします。 十条第三期区間は、現在、都道と高低差のある西側宅地を含む区間となります。

港区議会 2023-06-16 令和5年6月16日建設常任委員会-06月16日

○再開発担当課長池端隼人君) 事業協力者、参加組合員としても、地権者方々に対して、事業の仕組みですとか、従前資産評価の方法、権利変換内容ですとか、あとは今後の建物維持管理に関する工夫なども総合的に丁寧に説明をしていく必要があると思いますので、引き続き、区から事業協力者ですとか、参加組合員を指導してまいります。

青梅市議会 2023-06-12 06月12日-03号

企業誘致につきましては、事業協力者が中心となり進めておりますが、多くの事業者進出の意向を示していると聞いております。進出事業者の社員に係る移住促進につきましては、今後、具体的な事業者やテナントが決まりましたら、事業協力者連携し、積極的に働きかけてまいります。移住定住促進につきましては、プランにも掲げておりますように、市民や事業者との連携による取組が効果的であると認識しております。

港区議会 2023-03-20 令和5年3月20日建設常任委員会-03月20日

準備組合事務局事業協力者として参加をしているのが、住友不動産でございます。 ○委員風見利男君) 事務局住友不動産が、このような案でお願いしたいと来たという理解でいいわけですよね。 ○再開発担当課長池端隼人君) 区としましては、準備組合から提案を受けているものでございます。準備組合の中で、権利者事業協力者の中で計画内容協議されてきたものと認識をしてございます。

目黒区議会 2023-02-24 令和 5年都市環境委員会( 2月24日)

お尋ねにありました再開発事業協力者との関係でございますが、実はこの未来ビジョンを策定するに当たりまして、各町会、商店街、また再開発事務組合などにもヒアリングをさせていただいております。連絡調整会には再開発理事長が御出席いただくとともに、事務局として事務員の方も御参加いただきながら、各個別のヒアリングの中では事業協力者の御意見も聞きながら内容をしたためております。  

港区議会 2023-02-06 令和5年2月6日建設常任委員会-02月06日

○再開発担当課長池端隼人君) 事業協力者として、住友不動産が入っております。 ○委員風見利男君) 先ほど石渡副委員長とのやり取りの中で、地権者同意状況の報告がありましたけれども、準備組合に入られている方は高齢者の方も非常に多いわけで、情報提供するということで、準備組合に加入されている方もいらっしゃるようです。再開発というのは、いつも言いますけれども、自分の持っている土地がなくなるわけです。

世田谷区議会 2022-11-30 令和 4年 12月 定例会-11月30日-03号

その結果、今年度も約千二百ある全施設のうち約二百施設区有地等を洗い出しましたが、既に事業計画が存在するもの、代替地として事業協力者へ売払いやあっせん中のもの、補助金活用による用途制限のあるものなどを除き、また、これまでの取組で有効活用されている六十件を外したところ、最終的に有効活用検討の対象となった区有地などは三件にまで減少しています。  

世田谷区議会 2022-10-13 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月13日-06号

これからもこの点についてお尋ねしていきたいと思うんですけれども、先ほど申しましたとおり、事業協力者への交渉。前、道路をつくるときには、たしか都市整備部門用地課があったんですよね。今は、決算特別委員会で言うならば、企画総務領域用地課があって、都市整備領域皆さんがいらっしゃると。いよいよ事業を進めるときには、この領域違いのところが連携しながら進めていくと。率直に言って大丈夫かなと。

港区議会 2022-09-09 令和4年第3回定例会-09月09日-10号

この事業は、土地所有権借地権を持っている権利者が再開発組合をつくり、コンサルタント、デベロッパーなどの事業協力者とともに開発を進めていくものです。メリットとして、今まで消防車が入れなかった狭隘の場所がなくなる。建物耐震化が進み、災害にも強いまちとなります。デメリットは、古きよき街並みがなくなる。今まで住んでいた場所から引っ越しをしなければならない等々です。

狛江市議会 2022-09-08 令和4年第3回定例会(第16号) 本文 開催日: 2022-09-08

事業協力者が決まった後も,説明会などでは極力管理組合だけで対応しました。事業協力者が前面に出ると管理組合の顔が見えず,住民は疑心暗鬼になります。住民皆さんに私たちがやっていることを信頼してもらうことが大切ということで,いわゆるディベロッパーの人はなるべく出てこないで,管理組合の人がいろんなことを説明してきた,そういうことだと思うんです。それによって住民方々安心感を得たということです。