目黒区議会 2024-06-20 令和 6年都市環境委員会( 6月20日)
例えば今回の東地区につきましては、かがみ文の1ページ、これまでの経緯のところに記載してございますが、今回の市街地再開発事業、地域の皆様の検討を支える事業協力者につきましては東急株式会社、それと三菱地所株式会社という2社が事業協力者として入っておりますので、東急株式会社のエッセンスもしっかり検討の中に反映されてございます。
例えば今回の東地区につきましては、かがみ文の1ページ、これまでの経緯のところに記載してございますが、今回の市街地再開発事業、地域の皆様の検討を支える事業協力者につきましては東急株式会社、それと三菱地所株式会社という2社が事業協力者として入っておりますので、東急株式会社のエッセンスもしっかり検討の中に反映されてございます。
南池袋二丁目C地区では、組合設立まで事業協力者として支援等を行っていた住友不動産等が、組合設立認可時に東京都において、組合が施行する再開発事業に参加するのに必要な資金力、資金及び信用を有するものとして審査を受け定款に定められた参加組合員となってございます。 4番、南池袋二丁目C地区における権利変換についてでございます。
◎まちづくり調整課長 大山町ピッコロ・スクエアについては、長い間地元の方々、有志の方を含めて、事業協力者も含めて検討してきた内容でございます。また、区としましては、こちらの安心・安全なまちづくりに、一刻も早く完成形に近づけていきたいと考えておりますので、組合等をしっかり支援、指導しながら、事業の着実な進行に向けて鋭意努力していく覚悟でございます。
区では、近年の不登校児童・生徒数の増加に対し、これまでも校内別室指導支援員配置事業、フリースクール等調査研究事業協力者助成金交付事業、オンラインを活用した子ども相談ポストやお茶の水女子大学理科実験支援モデル事業など、不登校児童・生徒の態様を踏まえた様々な施策に、できるところからスピード感を持って順次取り組んでいます。
また、御質問にございました都営拝島町三丁目アパートにおける食料品などの移動販売につきましては、拝島団地中央連合自治会より拝島団地への移動販売などによる買物支援についての御要望をいただき、生活支援コーディネーターと共に調査研究を行う中で、当該自治会や東京都、事業協力者と協議を重ねた結果、東京都で実施をしております都営住宅における買物弱者支援事業として、本年10月より移動販売車による食料品や日用品などの
事業協力者からは、低騒音・低振動型の建設機械の使用、住宅地や社会福祉施設に近接する敷地境界付近の仮囲いの設置、仮囲いがない現場周辺部の防じんネットの設置及び散水のほか、工事車両の規制速度の遵守、出入口付近の泥の清掃などの対策を講じていくと聞いております。市といたしましても、説明会の実施や安全・環境対策が徹底されるよう、事業者に働きかけてまいります。 ○議長(島崎実) 迫田議員。
周辺地域の環境に配慮するとともに、事業協力者と連携し、地権者との交渉を円滑に進めていただき、早期の実現に向け推進するよう要望いたします。 5点目は、ゼロカーボンシティに向けた取組についてです。青梅市では、令和4年度を脱炭素元年と位置づけ、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとしております。令和4年度では、市内4つの事業者とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結しております。
未同意の理由といたしましては、従前資産評価額ですとか、モデル権利変換計画等にまだ御納得いただけていない方ですとか、従前の生活条件の継続を希望されて共同化に御理解をいただけていない方、あとは事業協力者と不和があるというような理由だと認識をしております。
区営住宅等につきましては、募集戸数が少なく、応募倍率も高いことから、事業協力者に提供できる住戸数には限りがあるところですが、都市計画事業などの施行に伴う住宅の除却により移転が必要となる方については、公募によらず入居できることとなっています。 次に、補助八十三号線十条第三期区間についてお答えします。 十条第三期区間は、現在、都道と高低差のある西側宅地を含む区間となります。
○再開発担当課長(池端隼人君) 事業協力者、参加組合員としても、地権者の方々に対して、事業の仕組みですとか、従前資産の評価の方法、権利変換の内容ですとか、あとは今後の建物の維持管理に関する工夫なども総合的に丁寧に説明をしていく必要があると思いますので、引き続き、区から事業協力者ですとか、参加組合員を指導してまいります。
企業誘致につきましては、事業協力者が中心となり進めておりますが、多くの事業者が進出の意向を示していると聞いております。進出事業者の社員に係る移住促進につきましては、今後、具体的な事業者やテナントが決まりましたら、事業協力者と連携し、積極的に働きかけてまいります。移住・定住促進につきましては、プランにも掲げておりますように、市民や事業者との連携による取組が効果的であると認識しております。
準備組合の事務局、事業協力者として参加をしているのが、住友不動産でございます。 ○委員(風見利男君) 事務局の住友不動産が、このような案でお願いしたいと来たという理解でいいわけですよね。 ○再開発担当課長(池端隼人君) 区としましては、準備組合から提案を受けているものでございます。準備組合の中で、権利者と事業協力者の中で計画の内容を協議されてきたものと認識をしてございます。
お尋ねにありました再開発の事業協力者との関係でございますが、実はこの未来ビジョンを策定するに当たりまして、各町会、商店街、また再開発の事務組合などにもヒアリングをさせていただいております。連絡調整会には再開発の理事長が御出席いただくとともに、事務局として事務員の方も御参加いただきながら、各個別のヒアリングの中では事業協力者の御意見も聞きながら内容をしたためております。
今後のスケジュール(予定)でございますが、令和五年三月に、事業協力者候補の決定を予定してございます。 5の参考資料といたしまして、準備組合や、その前身でございますまちづくり準備会が発行した資料を添付してございます。 まず、準備組合ニュース創刊号、参考1です。
○再開発担当課長(池端隼人君) 事業協力者として、住友不動産が入っております。 ○委員(風見利男君) 先ほど石渡副委員長とのやり取りの中で、地権者の同意状況の報告がありましたけれども、準備組合に入られている方は高齢者の方も非常に多いわけで、情報提供するということで、準備組合に加入されている方もいらっしゃるようです。再開発というのは、いつも言いますけれども、自分の持っている土地がなくなるわけです。
その結果、今年度も約千二百ある全施設のうち約二百施設の区有地等を洗い出しましたが、既に事業計画が存在するもの、代替地として事業協力者へ売払いやあっせん中のもの、補助金活用による用途制限のあるものなどを除き、また、これまでの取組で有効活用されている六十件を外したところ、最終的に有効活用検討の対象となった区有地などは三件にまで減少しています。
これからもこの点についてお尋ねしていきたいと思うんですけれども、先ほど申しましたとおり、事業協力者への交渉。前、道路をつくるときには、たしか都市整備部門に用地課があったんですよね。今は、決算特別委員会で言うならば、企画総務領域の用地課があって、都市整備領域の皆さんがいらっしゃると。いよいよ事業を進めるときには、この領域違いのところが連携しながら進めていくと。率直に言って大丈夫かなと。
この事業は、土地の所有権や借地権を持っている権利者が再開発組合をつくり、コンサルタント、デベロッパーなどの事業協力者とともに開発を進めていくものです。メリットとして、今まで消防車が入れなかった狭隘の場所がなくなる。建物の耐震化が進み、災害にも強いまちとなります。デメリットは、古きよき街並みがなくなる。今まで住んでいた場所から引っ越しをしなければならない等々です。
事業協力者が決まった後も,説明会などでは極力管理組合だけで対応しました。事業協力者が前面に出ると管理組合の顔が見えず,住民は疑心暗鬼になります。住民の皆さんに私たちがやっていることを信頼してもらうことが大切ということで,いわゆるディベロッパーの人はなるべく出てこないで,管理組合の人がいろんなことを説明してきた,そういうことだと思うんです。それによって住民の方々の安心感を得たということです。
しかしながら、事業主体が造成工事と一体的に整備することで施工効率が向上することや、東京都土地区画整理事業助成規程に基づく都の補助金を組合が活用できることなどから、現在は組合施行とすることで、都や今井土地区画整理組合設立準備会、事業協力者と協議を進めております。 ○議長(鴨居孝泰) 迫田議員。