三鷹市議会 2019-03-12 2019-03-12 平成31年度 予算特別委員会 本文
施設計画や景観づくり、事業主体等について、北野の里（仮称）まちづくり整備計画として策定いたします。 279ページをごらんください。事項８．緑化助成事業費です。大阪府北部地震におけるブロック塀等の倒壊を踏まえ、ブロック塀等の撤去のみに対する助成を申請するとともに、生け垣助成制度の要件を緩和いたします。 281ページをごらんください。事項14．都市公園整備事業費です。
施設計画や景観づくり、事業主体等について、北野の里（仮称）まちづくり整備計画として策定いたします。 279ページをごらんください。事項８．緑化助成事業費です。大阪府北部地震におけるブロック塀等の倒壊を踏まえ、ブロック塀等の撤去のみに対する助成を申請するとともに、生け垣助成制度の要件を緩和いたします。 281ページをごらんください。事項14．都市公園整備事業費です。
施設計画や景観づくり、事業主体等について、北野の里（仮称）まちづくり整備計画として策定します。 76ページをごらんください。９の生け垣助成制度の要件緩和です。大阪府北部地震におけるブロック塀等の倒壊を踏まえ、ブロック塀等の撤去のみの助成を新設するとともに、生け垣助成制度の要件を緩和します。 右側のページ、11の公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づく公園整備です。
この案は、東武鉄道の着工スケジュールがいまだ未定であることや事業主体等に課題がございます。 これら３案につきましては、いずれも課題を抱えており、関係権利者の合意形成にも時間を要していることから、今年度中の方針決定は難しいと判断しております。
その他につきましては、まだ、例えば一時予防事業とか二次予防事業、これも今度一般介護予防事業という形になるんですが、これはまだなかなか事業主体等がない部分もございますので、今後29年４月から新たな枠組みでまた開始するというようなことになるということでございます。以上です。 ○議長（高水永雄君） よろしいですか。ほかに。吉野議員。
１７ページから、整備プログラム、事業主体等のスケジュールが落とし込んであります。この中で、区・住民等と書かれている部分あるいは住民等とだけ書かれている部分があります。実際に、今、２６ページの街づくりの進め方のイメージ図を見ますと、協議会ができているなどして、住民代表が参画して進めているというものもあるわけです。
常時の販売につきましては、その仕組み、事業主体等の課題もあり、今後、研究してまいりたいと思います。 ◆森 委員 ぜひ、展示ＰＲから一歩進んで、実際に売り込んでいっていただきたい、そういった場を整備していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 また、昨年は、おおたオープンファクトリーが好評を得て、今後が期待されております。
(3)の事業主体等でございますが、社会福祉法人が事業主体として介護保険サービスと都市型軽費老人ホーム、その他の自主事業を運営し、また、区として必要な高齢者センター運営事業を委託するという形をとっていきたいと考えております。 恐れ入りますが、裏面をごらんください。
ご質問にある市民会議は、市民や学識者、事業主体等が一緒になって、全市的レベルで公共サービスについて話し合う場であると考えます。
それから積立基金の関係でございますが、空港跡地利用を現実とするためには地元区として責任ある財源として積立てているところでございますが、具体的な土地利用や事業主体等の計画が定まっていない現時点では、大田区が負担する総事業費の算定が困難と、このような状況でございます。 このため、大田区がどこまで跡地を取得するか。
6: ◯鈴木副参事（計画推進担当） 提案につきましては、事業主体等を記入しているものもあるんですが、実際に事業者の方の了解を得たもの、また、区の提案段階にとどまっているものがございまして、本提案につきましては、実際にはまだまだ具体性がないということもございまして、十分に時間をかけて、議会にもお諮りしながら調整してまいりたいというふうに、調整できるものというふうに
平成19年度には、地下歩行者専用道や地下駐車場、地下街などの整備形態について事業スキーム、事業主体等の検討を行うこととあわせて、サブナードの管理者である新宿地下駐車場株式会社や東京地下鉄株式会社と、これらについて調整を行いました。
現在、この３つのプロジェクトを達成すべき時期、事業主体等について検討しているところでございます。 今後、議会の意見も踏まえて、３月の本年度最後の検討委員会にはかり、本年度の成果としてまとめたいと考えております。来年度は、このまちづくりビジョンのまとめに基づく事業の推進体制を整え、事業化に向けた取り組みを構築してまいりたいと存じます。 次に、まちづくり協議会についてでございます。
なお、駅舎改良と南口の開発については、それぞれ窓口は西武鉄道になってございますけれども、事業主体等に若干ニュアンスが違うところがございますけれども、一体として駅舎改良及び南のまちづくり一体として協議を続けているところでございます。 以上でございます。 ○議長（矢口昭康君） 岩元議員。 〔１７番 岩元喜代子君登壇〕 ◆１７番（岩元喜代子君） 御答弁ありがとうございました。
実際の人数なんですけれども、グラウンドゴルフの方に移行し始めている方が約88名ほど、今回グラウンドゴルフに参加しておりますので、明確に線を引けることではないんですけれども、これだけの方が参加をし始めておりますので、事業主体等も、このゲートボールということに執着することなく、あくまでも健康増進が目的でございますので、その辺のところについては検討をしていきたいというふうに思っております。
なお、第二期以降の事業区域、事業手法及び事業主体等については、大手町第一 期事業地区内における事業完了までに、地権者等関係者間の合意により決定する。
それから、事業主体等も各地で今、話が出ておりますが、そういった事業の採算等まで詳しく検討して出るというのはなかなかなくて、そういうものがはっきりしないのに、砂上の楼閣と表現していますが、そんなことが判断できるはずないという発言だったと理解しております。
１点目の整備形態、事業主体等につきましては、現在のところ決定しておりませんが、都市計画道路における東京都と区の役割分担から、東京都が施行すべきものと考えております。 ２点目の環状８号線の交通量が減少する箇所につきましては、環状８号線と青梅街道が交差する南側になると国の調査結果に出ております。
◎鈴木貴徳 都市づくり部参事 今後これを踏まえまして、私どもは私どもの方を含めまして、またそれぞれのところの事業主体等を含めて全体的な事業計画を取りまとめまして、積極的にこれから都市整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長 堀越委員。
名称、所在地、施設規模、事業主体等につきましては、既にご報告しているところでございます。 今回、火葬場は一月十五日、葬儀式場は一月十六日から利用開始をいたしまして、ちょうど四カ月ほどたったところでございますが、五月二十四日までの利用状況を記載してございます。火葬場につきましては、世田谷区の利用が四カ月で五十二件ということでございます。
ところが、その策定はしても、実現に向けた事業主体等を明確に決めて、実際にその運用をしているというところは、まずないんです。２３区の中でも６区ございますけれども、６区の中でも、そういったものが、策定はしても実際の事業主体はだれでどうだというようなことで、現実的な動きはないというような状況でございます。 私どもはそうではなくて、現実的にそういう動きをしようということで取り組んでいるわけでございます。