世田谷区議会 2005-11-29 平成１７年 １２月 定例会－11月29日-02号
報告書によると、同調査は都市再生交通拠点整備事業マニュアルに準拠したとありますが、都市再生交通拠点整備事業採択に向けた調査であるのか否か、また、同事業と連続立体交差化事業とはどういう関係にあるのか、示していただきたい。 次に、二〇〇〇年の連立事業の採択基準緩和及び建運協定の改定と補助五四号線、二六号線整備の関係についてお聞きしておきます。
報告書によると、同調査は都市再生交通拠点整備事業マニュアルに準拠したとありますが、都市再生交通拠点整備事業採択に向けた調査であるのか否か、また、同事業と連続立体交差化事業とはどういう関係にあるのか、示していただきたい。 次に、二〇〇〇年の連立事業の採択基準緩和及び建運協定の改定と補助五四号線、二六号線整備の関係についてお聞きしておきます。
また、東京都では本年６月に「東京都病後児保育事業マニュアル」を策定し、推進を図っておりまして、その中で市においての事業開始までの準備についてや、事業者の事業開始までの準備や運営等についての具体的な推進方法がございますので、都からの情報収集もいたしながら病後児保育事業実施の実現を目指して進めてまいります。
要するに意味は、公共事業マニュアルで標準的なグレードの総合体育館建設費を積算したらこういう結果になりましたという説明だけで、なぜそれが39億1,200万円なのかという説明はありません。さらに、49ページで、ＰＦＩの場合の建設費を31億7,500万円に設定していますけれども、その説明はさらに短くて１行半、いわゆる三くだり半と言われますけれど、三くだり半もない。
それから８年度からいろいろな新規事業が行われるわけですが、その年間事業計画、あるいはその事業を進めていく上で多くの職種の方々がかかわるわけですけれども、全体の事業の流れあるいは職員同士の調整という形での事業マニュアルの作成ということが必要になろうかと思います。また、他の保健所あるいはスポーツセンターとの調整が事業執行上必要になってきますので、その調整関係もあります。
また事務事業の移管とか、組織改正等に伴いまして必要となります条例、規則などの諸規程の整備の範囲とか、事務事業マニュアルの作成を必要とする事業、あるいは地域事務所開設の前後に研修を必要とする事業などの調査を行いまして、現在その集約をしているところでございます。 こういった一連の作業は、本年五月を目途に完了したいということで進めております。
移行計画は、地域行政実施計画のもとに、地域事務所開設時における本庁及び五地域事務所等、全庁にわたる組織等を明らかにするものとともに、条例、規則等諸規程の整備や、事務事業マニュアル及び研修等の基本的な手順を具体的な計画として定めているものであります。しかし、機構やマニュアルがどんなにすぐれていても、これを生かすのも殺すのも職員であることは言うまでもありません。