昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
オスプレイ墜落、昨年の11月29日の屋久島沖、この犠牲になった家族が今も事故調査中。原因が明らかにされないことに大きな懸念を示しております。調査の徹底と再発防止を願っているとの報道もありますけれども、調査継続中であるにもかかわらず、原因が特定され、安全と日本に伝達。そしてこれを受け入れる。これは大きな矛盾ではないかと、このように問うものであります。
オスプレイ墜落、昨年の11月29日の屋久島沖、この犠牲になった家族が今も事故調査中。原因が明らかにされないことに大きな懸念を示しております。調査の徹底と再発防止を願っているとの報道もありますけれども、調査継続中であるにもかかわらず、原因が特定され、安全と日本に伝達。そしてこれを受け入れる。これは大きな矛盾ではないかと、このように問うものであります。
現在のところ、横田基地所属のＣＶ－22オスプレイの飛行は確認されておりませんが、事故調査が継続中かつ、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策の情報が十分提供されていない中での横田基地所属ＣＶ－22オスプレイの段階的運用再開については、基地周辺住民の皆様の不安がさらに高まることになると認識しております。
日米両政府は、屋久島沖での墜落の原因となった部品の不具合を特定しているものの、事故調査委員会による調査には訴訟や懲戒処分に関するものも含まれており、調査報告書が出る前に詳細を明らかにすることは、米国内法（合衆国法典第10部第2254条）や、米国防総省指示、米国の判例などで制限されるとして、公にすることを拒んでいます。
また、事故調査などの第三者委員会に関しましては、宇都宮市など設置している事例も承知しておりますので、それらを参考に研究を進めてまいりたいと考えております。 今回の火災で消防署と警察により行われた実況見分、あるいは質問調査などで、施設の運営上、設備機器において問題となるものは確認されませんでした。
国からは、今般の事故調査報告書の公表を受けて、改めて、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局に対して確認をしていること、米軍専門部局からは、ＨＣＥはギアボックスの構成要素であるＩＱＡを原因として発生しているものであり、使用時間が800時間を超えるＩＱＡの交換により、ＨＣＥの発生を99％以上低減することができるため、機体自体の設計を変更する等の必要性はなく、機体自体
その後の技術的な改善や法改正等を踏まえるとともに、シティハイツ竹芝事故調査委員会最終報告書の公表を契機として、区のエレベーターの安全対策に係る姿勢が今後も不変であることを示すため、エレベーターの安全に関する国への要望書を、区長、区議会議長、御遺族の連名により、令和４年３月22日、国土交通省住宅局長に対して手交いたしました。
シティハイツ竹芝エレベーター事故については、令和３年６月24日にシティハイツ竹芝エレベーター事故調査最終報告書を公表し、区による事故原因調査を完了いたしました。一方、区は、港区安全の日の制定目的において、エレベーターの安全対策を発信していくとしており、その姿勢を内外に示していく必要があります。
それとは別に、医療事故が起きた場合には医療事故調査委員会というのを病院内で設けまして、今、委員が言われましたように再発防止、何をどういうふうにしてやれば今後二度と起きないようになるかということを、今回の件でいきますと整形外科になりますので、また整形外科の中でも。
平成３０年度大腸がん検診誤転記事故調査委員会答申を受けての今後の方針等になります。 答申そのものは別添資料がございますので御覧いただきたいと思いますが、令和３年７月１２日に答申を受けまして、今後の大腸がん検診についての方針及び提言を受けての対応を報告いたします。
高槻市教育委員会は、学校事故調査委員会を設置し、事故の原因の究明を行っているということです。 日野市立小・中学校では、スポーツ庁発出の令和２年５月21日付事務連絡「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」に基づき、呼気が激しくなるような運動を行うことを控えたり、呼吸が苦しい様子が見られたりするときには、必要に応じてマスクを外すよう、児童・生徒に指導しております。
○麻布地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君） 当事者との話合いでございますが、まず事故調査後は治療に専念するということでございました。現場立会いは１度やっていただいたようですが、それ以降、弁護士を立てて、弁護士同士で協議を進めてきたということでございます。
まとめると、このような状況がＮＡＴＯ、ヨーロッパの標準的な状況であると考えられるとし、これに対し、日本では国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や、主体的な事故調査、基地内への立入権限が実現していないなど、各国とは大きな違いがあることが報告書に書かれています。
手続でございますが、被害者が必要な書類を添えて市に請求し、市が予防接種事故調査委員会を開催し、医学的な見地から調査を実施をいたします。その後、調査した資料を市が都に進達し、都は厚生労働省に進達をいたします。接種に係る過失の有無にかかわらず、迅速に救済することとされております。
資料№３－２、シティハイツ竹芝エレベーター事故調査委員会最終報告書の概要についてです。最後に、資料№３－３、シティハイツ竹芝エレベーター事故調査最終報告書の本編の以上３点になります。それでは、資料に基づきまして、御説明させていただきます。 初めに、資料№３、シティハイツ竹芝エレベーター事故の最終報告についてを御覧ください。 項番１、経緯についてです。
昨年十月十八日に、調布市東つつじケ丘において、外環シールドトンネル工事上部に大規模な陥没事故が起こり、事故調査を経て、トンネル工事との関連が指摘されました。大深度地下なら地上部は安全という前提が覆り、関係者はショックを受け、今もトンネル工事は中断されたまま調査が続けられています。
区民の命や財産を守る立場から、大田区としてＪＲ東海に対して、外環道工事における陥没事故調査の結果、因果関係と安全対策が明らかになるまで、シールド工事の着手を行わないように指導するよう国に申し入れることを求めます。お答えください。 道路陥没事故後、リニア中央新幹線事業計画上の住民の方に話を聞いてまいりました。道路陥没事故については非常に関心が高かったです。
私も調布市の誤食の事故調査報告書や再発防止の提言書を読ませていただきました。その中で、エピペンの使用を現場でどのようにガイドラインで理解できるか、理解が不十分だったことや組織的な取組が問題であったという指摘がありました。 本区では、先ほどから各委員の皆様の質疑で分かったように、エピペンの使用ほか学校と保護者の間で意思疎通を図るなどして対策を講じているということでございました。
ただ、事故調査委員会等、そういうデータとか何もない中で、何が原因でこうだというふうな話はできるものではないというふうに思っておりますので、その辺の状況等、何か公式な発表があった際に、分析等をしていきたいというふうに思ってございます。
保険会社のほうでは申請内容を審査いたしまして、必要に応じて修正等を行った上で、保険会社による事故調査を経て、保険金の支払いとなります。 申請が受理されてから補償金の支払いまでの期間については、治療が終了し、後遺障害がなく、示談も成立したことが前提となりますが、およそ１カ月程度かかると保険会社から聞いております。
◆竹内愛 事故調査報告書の中で、区としての責任というのがやっぱりきちんと示されたと思うんですよ。確かに、私立だろうが公立だろうが事故が起きてはいけないし、そのためにどういうふうにしたらいいかという対策をとるのは、園ももちろんそうですけれども、やはり板橋区の責任は否めないと思うんですよ。