大田区議会 2020-11-27 令和 ２年 第４回 定例会−11月27日-02号
この取組は、事実婚やＬＧＢＴＱの方も網羅していけると考えます。マイノリティーの方が暮らしやすい社会を目指せば、誰もが暮らしやすい社会になるとも言われています。また、ファイナンシャルプランナーなどにも加わっていただき、分かりやすい年金セミナーや等身大のライフプランニング講座、公正証書や見守り及び財産管理契約と合わせて契約できる任意後見制度講座などの開催も有意義であると考えます。
この取組は、事実婚やＬＧＢＴＱの方も網羅していけると考えます。マイノリティーの方が暮らしやすい社会を目指せば、誰もが暮らしやすい社会になるとも言われています。また、ファイナンシャルプランナーなどにも加わっていただき、分かりやすい年金セミナーや等身大のライフプランニング講座、公正証書や見守り及び財産管理契約と合わせて契約できる任意後見制度講座などの開催も有意義であると考えます。
また、別姓にできなかったことで結婚を諦めたことや事実婚にしたことがあるという人も全体の1.3％に当たる94人いました。
（２）治療開始から区の助成申請時まで、継続して法律上の婚姻関係があるご夫婦ですが、いわゆる事実婚も対象としております。（３）区の助成申請時に、夫婦またはいずれか一方が大田区に住民登録があるということ。（４）他区市町村から、同一の治療に対し助成を受けていない。（５）住民税を滞納していないこととしております。
◎杉村 戸籍住民課長 昨日出されたものは、私のほうで承知しておりませんが、１０月２日に夫婦別姓の婚姻届けが受理されず、法律婚ができないのは違憲だとして、東京都世田谷区在住の大学教員の事実婚夫婦と東京都在住の事実婚夫婦の妻、３人が国を相手に損害賠償を求めた第２次夫婦別姓訴訟で、東京地裁は１０月２日、原告の訴えを棄却する判決を言い渡したというのは承知してございます。
また、未婚のひとり親に対する臨時特別給付金支給経費1159万3000円が計上されましたが、国は事実婚か否かなど事細かな調査を大田区に求め、子どもを抱え懸命に働く未婚のひとり親の生活を理解しているのかと思わざるを得ません。ひとり親の置かれている状況を考慮すれば、大田区は今後、未婚のひとり親の寡婦控除のみなし適用などを検討していただくよう要望させていただき、賛成討論といたします。
◎高橋 感染症対策課長 パートナーは男性をあらわしていて、事実婚といいますか籍を入れていない方でも、妊娠を希望する女性と一緒に生活している方という想定で書かせていただいています。 ◆犬伏 委員 そもそも論から言うと、あるべき姿としては、婚姻をして、配偶者として、妊婦になって子どもを産むというのが、法もそれを求めているわけであります。それがだんだん軽々しくなってきてしまっている。
なお、陳情にあります事実婚への不妊治療の助成制度については、東京都が実施している東京都特定不妊治療費助成事業及び東京都不妊検査等助成事業において、家族のあり方が多様化している現状や不妊治療のニーズが高まっていることを踏まえ、平成３０年度から事実婚の夫婦も助成対象として取扱う予定と聞いております。 最後に、世論調査の結果について申し述べます。
続きまして、第１２号、第１３号、第１４号の職員に関する条例改正のところでございますけれども、昨日の質疑で、配偶者の範囲を確認したところ、戸籍にかかわらず事実婚のパートナーも含まれるとのことでした。さらにこのダイバーシティが尊重される東京において、同性パートナーも配偶者の範囲に含まれるべきと私どもは考えております。昨日のご答弁では、運用上の対応となるとのことでした。
戸籍法が改正されれば、婚外子差別がなくなり、日本でも事実婚が増えて、出生率向上にも寄与するかもしれません。一方で、我が国は伝統的な家族制度が今日の日本を形成してきたことを考えると、一足飛びに諸外国をまねることには慎重に慎重を重ねる必要があります。