240件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2019-06-20 令和元年生活福祉委員会( 6月20日)

○青木委員  第23号、(3)子どもの貧困に対する非課税措置について、今回は、ひとり親家庭について対象となるということで、事実上婚姻関係も対象外ということなんですが、これ、かなり事実というのはプライベートな問題も含むので、行政として、事実であるかどうかという判断をどのように行っていくか、それを教えていただきたいです。

日野市議会 2019-06-13 令和元年民生文教委員会 本文 開催日: 2019-06-13

それから三つ目としまして、基準日、同じく令和元年10月31日において、事実をしていない方、または事実の相手方の生死が明らかでない方。この3点ということでございます。なので、今御質問いただいた「母が」ということのみかというところは、「父」が入ります。  

目黒区議会 2019-06-12 令和元年文教・子ども委員会( 6月12日)

③としましては、10月31日において、事実をしていない、または事実の相手方の生死が明らかでないといった者というところでございます。  3の支給額でございますが、1万7,500円でございまして、続きまして、4の申請・給付方法でございますが、まず、児童扶養手当の受給者ということでございますので、毎年8月に全ての児童扶養手当の受給者に対して、現況届の案内を送ってございます。

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 第1回 臨時会-05月29日-02号

また、未婚のひとり親に対する臨時特別給付金支給経費1159万3000円が計上されましたが、国は事実か否かなど事細かな調査を大田区に求め、子どもを抱え懸命に働く未婚のひとり親の生活を理解しているのかと思わざるを得ません。ひとり親の置かれている状況を考慮すれば、大田区は今後、未婚のひとり親の寡婦控除のみなし適用などを検討していただくよう要望させていただき、賛成討論といたします。  

町田市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会(第1回)−03月28日-付録

家族の多様化が進む中、旧姓を通称使用する人や事実を選択するカップルも少なくない。改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や結婚を諦めるなど不都合をこうむる人が一定数いることも事実である。選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは、国会及び政府の責務であると考える。  

武蔵野市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会[ 資料 ] 開催日: 2019-03-26

夫婦のどちらか│ │が改姓をしなければ婚姻できない現制度では、改姓に伴う煩雑かつ膨大な事務手続、望まない改姓│ │による苦痛、事実による婚姻の形骸化、非婚化や少子化などさまざまな問題が生じています。法│ │的根拠のない旧姓と、戸籍姓との煩雑な使い分けは、管理・事務側での手間とコストの増大を招い│ │ています。

国立市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-03-22

他の委員より、事実の場合、具体的にどのような問題が生じているのかを問う質疑に対して、陳情者から、不動産購入の際、ペアローンが組めない。生命保険の受取人になれない。公共住宅の申し込みができない。長年選択的夫婦別姓の法制化を待っていたために40年の月日が過ぎ、年をとり、一緒にケアホームに申し込みたいと思っても、それもかなわない状態であるとの答弁がありました。  以上が主な質疑の内容でございます。  

武蔵野市議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2019-03-13

配偶者の有無につきましては、職員各自の事情、例えば事実等であるとか、あるいは配偶者が税法上の控除対象になっていないとかとさまざまなこともございまして、把握しておりません。なお、有配偶者であっても共働きの場合、配偶者に対する扶養手当が支給されない者もおりますが、参考の数値といたしまして、配偶者に対する扶養手当支給割合という形で一覧化したものをお出しいたします。  

武蔵野市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-03-12

夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度では、改姓に伴う煩雑かつ膨大な事務手続、望まない改姓による苦痛、事実による婚姻の形骸化、非婚化や少子化などさまざまな問題が生じています。法的根拠のない旧姓と、戸籍姓との煩雑な使い分けは、管理・事務側での手間とコストの増大を招いています。また、通称併記による対応は、改姓した側の婚姻状態を知らしめることになりプライバシー侵害につながります。  

世田谷区議会 2019-03-11 平成31年  3月 予算特別委員会−03月11日-04号

パートナーシップ宣誓は、私は当初からいわゆる事実の方も、これは申し出があれば拒否する必要はないじゃないかと。それは多様性を認めるという世田谷区の方針からすれば、申し出があるものをわざわざ排除する必要もないでしょうということは申し上げてきたんですけれども、世田谷区の答弁としては、事実の人は対象としませんと。これは性的マイノリティーのための制度だから対象にしませんというところで今来ております。  

江東区議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年区民環境委員会 本文

これはこどもの貧困に対応するため、事実状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、かつ、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して個人住民税を非課税とするものです。配偶者と死別、離婚したひとり親については既に適用されておりますので、条件が緩和されるということとなりました。適用年度は平成33年度住民税からとなります。  

港区議会 2019-03-04 平成31年度予算特別委員会−03月04日

入居者の資格では、同居親族要件での規定、現に居住しまたは同居しようとする親族、事実、婚約者があることとされています。今回の改正ではこれが削除され、単身世帯等の入居が広がることになりました。いま一つは、入居者条件の説明中に例示されていた国税・地方税を滞納していない者であることの記載を削除したことです。標準条例の改正を受け、区営住宅条例等の改正を急いでやるべきです。いかがでしょうか。

多摩市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第3日) 本文

ですから、男女共同参画の審議会でも、パートナーシップに目指し、いろいろ検討を進めてほしいということもありますので、今、庁内、いろんな協議をしている中で、機が熟す段階で、ただ担当部長から話があったように、それぞれいろんな方式もありますし、また最近は、私もほかの自治体で、えっと思ったのは、事実などの方を含めて、きちんと社会で生きる仕組み、そうしたことを目指すような自治体もありますので、そうした先例なども

三鷹市議会 2019-02-22 2019-02-22 平成31年 第1回定例会(第1号) 本文

いずれの取り組みにおいても、平成30年度からその対象が事実の方々へも拡大されています。そして、来年度には──入っている情報では、年齢や所得要件の一部緩和が行われる予定であるということです。両事業とも年々制度拡充が続く状況でございますので、多くの市民の皆様にこうした東京都の助成事業の内容をお知らせして、しっかりと活用していただくということが重要だと思っています。

世田谷区議会 2019-02-21 平成31年  3月 定例会-02月21日-02号

平成二十七年七月二十九日の区民生活委員会でも述べましたが、事実も制度の対象とするべきです。  昨年十月十六日の決算特別委員会で他会派の委員が、千葉市が事実もパートナーシップ宣誓の対象とすることを例に挙げ、区は法律婚を選択しない異性間のパートナーシップにどう手を差し伸べるのかと問うた際、区長は、他自治体の様子を見ながら、さらなる改善を指示している。

港区議会 2019-02-21 平成31年2月21日総務常任委員会−02月21日

国民生活白書によれば、事実を選んだ理由の1位が夫婦別姓のためとなっております。もちろん事実は婚姻制度の中に入っておりませんので、非婚の中に含まれます。未婚者の数は1990年代から増えているのですけれども、このうちの何割かは事実のカップルと言われています。

港区議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会−02月15日-03号

同性カップルだけではなく、事実にも踏み込んだ条例になることを期待しています。  区長のご答弁は性的マイノリティだけではなく、さまざまなマイノリティの方々に送るメッセージでした。多様な社会をこの港区からつくっていく、区民のさまざまな声を行政が受けとめ解決していく、それが本来の民主主義ではないでしょうか。私は、これからも悩みを持つ区民の方々に寄り添い、一緒に悩みを解決していきたいと思っています。