小金井市議会 2015-10-05 平成27年第３回定例会（第８号） 本文 開催日: 2015-10-05
賛成の理由の第１には、小金井市の最重要課題である可燃ごみ共同処理事業に要する経費で、日野市、国分寺市、小金井市の３市による可燃ごみ共同処理を行うための一部事務組合設立に向けた準備を実施するための経費で、必要不可欠のものでありました。適切に執行され、本年７月の一部事務組合の設立に至っております。
賛成の理由の第１には、小金井市の最重要課題である可燃ごみ共同処理事業に要する経費で、日野市、国分寺市、小金井市の３市による可燃ごみ共同処理を行うための一部事務組合設立に向けた準備を実施するための経費で、必要不可欠のものでありました。適切に執行され、本年７月の一部事務組合の設立に至っております。
７月１日には一部事務組合設立議会が東京自治会館にて開催され、全ての議案が全会一致で承認され、設立されたところでございます。 新可燃ごみ処理施設に向けた周辺環境整備について御説明いたします。
現在、本年７月１日の一部事務組合設立に向けて準備を進めております。平成32年４月からの本格稼働開始を目指しているところです。 ここで新可燃ごみ処理施設の建設予定地である日野市クリーンセンターに隣接する地元の自治会である新石自治会との状況について口頭で報告させていただきます。本年３月29日、新石自治会の総会で、新可燃ごみ処理施設建設に関する反対活動の終結が決議されました。
こうした状況でありながら、市は２月６日に、東京都へ一部事務組合設立の申請を行い、３月２日に許可がおりたと報告を受けました。これまで何度も確認していることですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
地方自治法上の書類を整えて、本年２月６日に一部事務組合設立の申請を東京都に行いまして、３月２日付で設立許可がされました。一部事務組合の設立日は、本年７月１日を予定して事務を進めております。このようにクリーンセンター周辺の住民の理解を得るために、可能な限りの丁寧な説明と意見交換を行い、また、段階ごとに手続を経てまいりたいと考えております。
この議案は、可燃ごみ処理施設の設置及び運営等に関する事務を、日野市、国分寺市及び小金井市で共同処理するための一部事務組合設立のため、地方自治法第284条第２項の規定により、規約を定めるものでございます。 主な質疑といたしまして、１、市民の意見が反映される一部事務組合議会になるのか問う。２、負担金の内容について問うなどでございました。
一部事務組合設立に向けた例規整備支援と地元要望を受けた市道Ｃ－２号線の追加工事等を実施するものでございます。 次のページ、22ページ、23ページをお開き願います。 市債でございます。こちらは、先ほど５ページの第３表で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
本議案は、可燃ごみ処理施設の設置及び運営等に関する事務を日野市、国分寺市及び小金井市で共同処理するための一部事務組合設立のため、地方自治法第284条第２項の規定により、規約を定めるものであります。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
現在、日野市、小金井市との可燃ごみの共同処理の話を進めているわけですが、一部事務組合設立に向けて進めておりますが、この処理は共同でできるのは可燃ごみだけということになります。不燃ごみとか資源物につきましては、近々にまた検討していかなければならない課題となっております。
続きまして、２番目の一部事務組合設立議会でございますが、平成２７年の７月１日でございます。これはもう決定しておりますので、うちの議会日程も、これを外して組んでいくということになると思います。ちなみにですね、当初５月の下旬ということの案が出ておりましたけれども、国分寺市が議員選挙があるということで延ばしていただいて、７月１日、これが限界だということです。
平成２６年度からの前半部分は一部事務組合の設立まで、一部事務組合設立後は新可燃ごみ処理施設の建設スケジュールを記した現時点での案となっております。 現在、新可燃ごみ処理施設建設準備室において一部事務組合の規約案、平成２７年度当初予算案、条例案の作成を行っています。平成２６年１２月、日野市、国分寺市、小金井市の各市議会にて一部事務組合設立議案の議決をいただく予定となっております。
また、平成27年４月に設立予定の一部事務組合設立後に事業実施を行い、覚書に即して負担していくという考え方もあり、構成団体間で協議を行ってきたものですが、施設建設稼働スケジュール等も踏まえて、事前に着手しておく必要がある事業について両市に歩調を合わせて本予算措置を講じたものであります。
また、御質問のとおり、現在、平成２７年４月に一部事務組合を設立するというスケジュールで、今、準備を進めておりまして、今月、２月に設置いたしました一部事務組合設立に向けての準備室の拡充をしていく必要がございます。
また、当該一部事務組合の設立時期は、平成27年４月を目途とし、新施設の整備及び当該一部事務組合設立のため、平成26年４月を目途に、構成団体で「構成団体協議会」（以下「協議会」という。）を設置する。 なお、詳細については構成団体で別途協議する。 ３ 財産の帰属 新施設の財産は、当該施設を設置する土地を除き、前項の一部事務組合に帰属する。
また、この一部事務組合の設立は平成27年４月を目途としており、平成26年４月に３市で公正団体協議会を設置して、一部事務組合設立の準備を行っていきたいと考えてございます。なお、協議会設置の準備のため、２月１日付けで日野市に対しまして、小金井市、国分寺市、それぞれともに１名の職員の研修派遣を行うことといたしまして、昨日２月３日から実際の勤務についているところでございます。 ３点目でございます。
その準備段階として、平成２６年４月に３市で構成団体協議会というものを設置しまして、一部事務組合設立の準備を行っていきたいと考えております。 協議会の規約等につきましては別途定めることになりますが、準備段階として、２月１日付で、国分寺市、小金井市ともに、１名の職員の研修派遣を行うこととして、この１月２４日付で内示を行っております。
次に、施設の更新方法でございますが、単独処理方式、一部事務組合設立方式、既存の一部事務組合への加入方式の３方式が考えられます。単独処理方式では稼働まで７年から８年かかり、建設費は約80億円、一部事務組合設立方式では単独処理方式と同等の年数を要し、建設費は最近の例からは約110億円を想定しております。現在の一部事務組合への加入方式では、当該一部事務組合との合意形成の期間が必要であります。
したがって、その後の事務組合設立やランニングコストに関する費用までは含んでございません。2)の単独処理、これはですね、国分寺市が現在の清掃センター敷地を利用して、単独処理において、焼却方式によって処理施設を建設するという想定で試算したものであります。したがって、用地買収費は考慮していません。現在の施設の解体費は考慮してございます。
なお、２４番目の清掃一部事務組合設立にあたっての覚書の取扱いにつきましては、清掃協議会で検討を行うというように整理をさせていただいてございますので、この整理をさせていただいた検討課題、検討組織におきまして、検討を行った後に、方向を出しまして、その方向に基づいてまたご報告をさせていただくというようになろうかと思います。
最後に、４．清掃一部事務組合設立に当たっての覚書等の取り扱いですが、区長会では、協議案にとらわれることなく中間処理のあるべき姿を協議することを確認しています。一方、可燃ごみの中間処理の共同処理の廃止について記された東京２３区清掃一部事務組合規約附則第２項及び同項の詳細事項を確認した東京２３区清掃一部事務組合の設立に当たっての覚書には、協議案でいう地域処理への意向を前提とした内容が記述されています。