目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
更なる向上を求める点といたしましては、充実した研修や事務改善を継続すること、それから宿泊行事の実施等でございます。 ３１ページ、就労継続支援Ｂ型は、評価できる点として、新たな活動の開始が挙げられる一方、工賃向上の取組や、その説明、宿泊行事の実施等につきまして、更なる向上が求められているところでございます。
更なる向上を求める点といたしましては、充実した研修や事務改善を継続すること、それから宿泊行事の実施等でございます。 ３１ページ、就労継続支援Ｂ型は、評価できる点として、新たな活動の開始が挙げられる一方、工賃向上の取組や、その説明、宿泊行事の実施等につきまして、更なる向上が求められているところでございます。
それによって、電話連絡のほうがあいキッズと保護者の間でかなり減ったというようなことがありまして、事務改善のほうにつながっているところでございます。
このつながり方をつくるとすると、この１ページ目にある項番１の組織改正及び事務改善の視点、（１）の実効性が高く戦略的に取り組むことができる組織体制というところからは、なかなかこれはそぐわないのではないかと思うのです。むしろきちんとした、はっきりした組織をつくってしまったほうが推進していくには有益ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
このプランには、約四十項目の主な取組を示しており、このうち教員の勤務時間管理や意識改革、ＩＣＴ活用等の事務改善、学校を支える人員体制の充実、部活動の外部指導員活用などの取組は一定の成果を上げており、長時間勤務の教員の割合は減少傾向にあるものと認識しています。
引き続き、区民サービスの向上を目指しまして、事務処理上のちょっとした事務改善も含めて、大小様々提案がなされまして、それが実現されるよう、職員提案制度を運営していきたいと考えています。 ◆大野治彦 区政の活性化の観点からも、現場の第一線で区民の皆様と接している職員の皆様から、創意工夫に基づく様々な提案がなされ、事業化されていくことは、持続可能な区政経営にとって必要であると考えます。
そして、ＤＸにつきましては、ＤＸ戦略課もございまして、あと各所管課と、今一緒にタッグを組んで、いろいろ事務改善、業務改善等も行っております。そこに予算がどのぐらい必要なのか等については、ＤＸ戦略課、情報政策課等と各所管、各部局が調整しております。 国のシステム標準化の対応については、かなり費用もかかりますが、それは絶対必要なことで、財源もありますので、これも着実に進んでいるところです。
やっぱり改善が急務だとは思うのですが、実施主体が東京都ということで、町田市でできることには限界があるかもしれませんが、町田市においてもデジタル化や事務改善等によって、この還付申請の手続を簡略化することができないでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（いわせ和子） 地域福祉部長 中村哲也君。
ですので、ひとまずですね、私どもでも粘り強く交渉はしてまいりますが、なかなか銀行からの要望が割と現実的なものというものということと、やはりある程度の人件費に関しては、認めざるを得ないという部分はありますので、徐々にですね、予算を手当てしていく方向になるのではないかなというふうには予想はしておりますが、できる事務改善等はですね、やりつつ、そういったところで対応のほうは考えていきたいというふうに思っております
さらに、時間外勤務の多い部署に関しては、所属長への聴取を行い、時間外勤務削減への指導、助言を行うほか、職員の健康管理、ＤＸなどを活用した事務改善など、職場環境の整備にも積極的に取り組んでまいります。 次に、女性の意欲向上についてであります。市役所内部のワーキンググループ等の会議では、年々女性職員の占める割合が多くなっております。女性も発言しやすく、意欲向上にもつながっているものと考えております。
今後、システムは、国の標準化などで必要とする枠組みの法改正に当たっても、こう直すんだというふうな通知が来たり、入れ替えたりすることで、区独自でいじるという余地は大分少なくなるのかと思うんですけれども、一方で、これからＤＸ推進する中で、ノーコードとか、ローコードとかで、職場ごとにシステムを活用して事務改善が可能になって、それが求められる時代になっているのに、そのチェック体制の確立というのは大前提で、ここはしっかりしなきゃいけないというふうな
社会経済状況が刻々と変化する今日、私たち特別職はもとより、部課長から地域地区をはじめとする第一線を担う職員に至るまでが、前例にとらわれることなく事務改善に積極的に取り組み、区民ニーズを踏まえた新たな施策を主体的に提案するとともに、その結果を区民へ責任を持って説明する。そうした活力ある組織づくりがこれまで以上に求められていると考えています。
この点、教育長は、監督責任の重さと、早急に改善できるはずの答弁すらほごにしてきた組織の甘さ、確実な事務改善に向けた決意の三点をいかにお考えであるのか伺います。 また、所管部長からは、それぞれの取組状況の報告と、いつまでに、またどのように改善なさるのか、確たるお約束の答弁を求めます。 次に、障害福祉部と区立図書館がそれぞれ関わる点字翻訳サービスでの相互調整と補完の必要性についてです。
これらの業務改善の事例につきましては、定期的なレポートにより庁内で共有し、職員の事務改善意欲の向上を図っています。また、現在、導入準備を進めている次期情報化基盤では、クラウドサービスをよりスムーズに利用できるようになるほか、マイクロソフト３６５を導入することで職員自身がアプリの作成やデータの見える化、処理の自動化をできるようにするなど様々な業務のＤＸを可能にしてまいります。
◎松永 ＤＸ推進担当部副参事 今回の七百人の人材育成につきましては、デジタル技術の活用ですとか事務改善に資するようなことを中心にできる職員の育成というのを目指しているところが七百で、今、委員がおっしゃったような、例えば個人情報保護の観点ですとかそういった情報リテラシーについては、全ての職員がそれを備える必要があると考えておりますので、そこら辺はしっかり取り組んでいきたいと思いますし、また、やはりこれを
◎区民文化部長 これからの窓口業務は、ＩＣＴツールを活用した区民サービスの向上や事務改善を進め、ＤＸを促進することが求められると考えますが、一方で、書くことが不自由などの理由によって、届書等の記載が困難な方や、ＩＣＴツールの操作を苦手に感じる方もいらっしゃることを認識しております。
いずれの御答弁も、当人の立場に立った温かさが印象的でうれしく思う一方で、こうした思考法からの事務改善は、区民福祉の向上を図る行政にとっては大前提であるものと再確認をする思いです。その原点に立った各施策への判断を改めて求めます。 次に、多様性尊重条例の理念に沿った施策推進を徹底していくことを求めます。
その内訳ですが、新たな財源獲得の取組により、前年度の歳入と比較して増収した歳入額、それから事務改善、事業手法の見直し、また事業の廃止統合等により前年度に要した歳出額と比較して削減した削減額、それから公共施設等整備等の事業手法の見直しにより従来の手法で実施した場合と比較して新たに要するイニシャルコスト等の経費を抑制しました抑制額の三種類に区分してございます。
◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 これまで事務事業評価に基づく見直しにつきましては、例えば令和元年度には三十九の事務事業評価を行いまして、その中でも事務改善を図ってまいりましたが、例えば福祉電話訪問と高齢者あんしんコールの統合などの重複事業の見直しを行い、また昨年度の事務事業評価の中でも、一部そういった見直しを行ったところでございます。
それに対して事業を執行していって、定期的に評価を行い、また事務改善を行うというＰＤＣＡを回しているというのが庁内での取組です。 ガバナンス担当課の方では、各所属が、事故やミスを防止することに対する支援策や自己評価に対する点検等を行っているということでございます。
その中で、413ページ、「部内の事務改善のＤＸに向けたワーキングチームに参加し」とあるんですけれども、この事務改善の取組というのはどういう形になっているのか、それの改善度というのが数値で表されるのかどうかという形です。 あとは、市民からの課題があるとは思うんですけれども、そういった課題解決に向けた研修というものについての取組はどういったことをやっているのかお聞かせください。