目黒区議会 2023-03-10 令和 5年予算特別委員会（第4日 3月10日）
税の時効は５年と比較して、保険料は時効が２年であるとか、令和７年度の全国共通システムの標準化システムへの移行であるとか、人的資源の投入が難しいであるとか、保険証の変更や自己負担額のペナルティーなど、これらは本区の事務処理体制のことを免除の理由とされていらっしゃるように聞こえましたので、その理由に当たらないのではないかと。
税の時効は５年と比較して、保険料は時効が２年であるとか、令和７年度の全国共通システムの標準化システムへの移行であるとか、人的資源の投入が難しいであるとか、保険証の変更や自己負担額のペナルティーなど、これらは本区の事務処理体制のことを免除の理由とされていらっしゃるように聞こえましたので、その理由に当たらないのではないかと。
これにより、窓口体制や事務処理体制の強化を図ってきたところでございます。このカードセンターは、中心市街地に開設をいたしまして、市庁舎の倍となる窓口数を設置いたしまして、窓口での待ち時間の大幅な短縮などが図られました。多い日には１日で400名以上の方がご来所いただいております。
また、事務処理体制を強化し、申請からカードの受け取りまでの期間を短縮して、いち早くマイナンバーカードを受け取ることができる体制を構築してまいります。カードセンターでは、マイナンバーカードの受け取りのほか、写真撮影サービス等の新規申込みの支援、そして、暗証番号の再設定、電子証明書の更新など、マイナンバーカードに関する手続全般を行います。
「予算の概要」の事業の背景・目的に、市では、2022年度末に全ての市民がマイナンバーカードを保有することを目指し、取得促進のため、窓口体制や事務処理体制の強化を図るとあります。マイナンバーカードの保険証としての利活用が進むと、市民の皆さんにも医師や歯科医師にもメリットがあると思います。これは薬剤師も同じでございます。
今回の問題については、全庁を挙げて経緯を検証し、実務マニュアルを再整備し、事務処理体制を見直し、職員研修により意識啓発と人材育成に全力で取り組み、二度とこのような不祥事が起きないよう緊張感を持って職務を遂行すべきであります。
区長は、早速、足立区公契約等審議会に対し、事件発生の要因、現行の入札制度や事務処理体制などの問題点及び再発防止策の提言を求める諮問を行いました。 また、本年４月、審議会から「足立区公契約関連収賄事件についての報告書」が提出され、区長に答申されました。
特別定額給付金の事務処理体制はどのようになっているのでしょうか。また、スピーディーな処理のため、区ではどのような工夫をされているのかについてお聞かせください。 また、区は、生活福祉資金の貸付や給付に関する相談の増加に対応するため、生活相談コールセンターを設置し、休業や失業、収入減少による生活に困窮した方々への相談や支援を積極的に行っております。
行政手続やサービスが一貫してデジタルで完結し、１度提出した情報が再提出を不要とする「ワンスオンリー」などが進む中では、事務処理の効率化の中で今後ボトルネックになってくるのが行政側の事務処理体制にかかってくるものと思われます。今後このような点での体制整備が欠かせないと考えるところですが、区長の御所見をお聞かせいただければと思います。
現在は庁内において再発防止策について検討しておりますので、これらを踏まえ、今後の適切な事務処理体制の確立を図ってまいりたいとしているところでございます。 195 ◯９番（湯沢綾子議員） 福祉保健部の中で研修を行われたということです。
それを受けて、教育委員会としては、事務処理体制の確認をしっかりと進めていくんだというような、これについて回答を示しておりますけれども、改めて、以前からも申し上げておりますが、学校給食費等の公会計化について、今回の監査の結果をどう受けとめて、また、今後の方向性をどう考えていくのか、これを伺います。 以上でございます。
その定着を図りながら、給食費の公会計化を進める必要があると考えますので、教育委員会事務局と共同事務室との間の公会計化も含めた会計全般のあり方を構築していく中で、今年度、文部科学省が公表する公会計化導入に向けたガイドラインを参考としながら、今後、ご指摘いただいた課題や実態調査をはじめ、必要な事務や事務処理体制等の研究・検討を進めていきたいと考えております。
委託することで、民間事業者のノウハウを活用しながら、迅速かつ効率的な事務処理体制を確立し、市民サービスの質及び市民の満足度の向上に努めることを目的とする。一見もっともらしい言葉に見えますが、委託しようとする部署は、市職員が市制施行当初から長きにわたって業務を担い、経験や教訓が職場に蓄積され、職員から職員へと引き継がれている部署となっております。
区民事務所の繁忙期対策には、異動系の事務処理体制の強化、特に端末、人員、スペースが欠かせません。そのため、平成二十九年の繁忙期において、端末については、分室を初め区民部内の課から一時的に端末の融通を行い、区民事務所で稼働する端末を増設しました。また、人員につきましては、区民事務所以外の職員にも兼務発令を行い、従事職員数を増強しました。
赤羽区民事務所の機能強化を図るために、主管課の職員を赤羽区民事務所に配置するご提案については、現行の主管課の事務処理体制の中では難しいものと考えています。 一方、タブレット端末を活用したテレビ電話方式での手続のご提案は、赤羽区民事務所で本庁まで出向かずに主管課の手続ができるため、区民にとって利便性が高く、大変魅力的なサービスであり、王子区民事務所の混雑緩和にもつながることが期待できます。
一方で、３，０００万円にしている場合は、こちらの規模の工事を受注する目黒区の状況といたしまして、大部分が常時使用されてる従業員の数が１０人未満という事業所である、それから事務処理等に人員を割く余裕がなかなかないだろうということ、そういった法令の実態と契約状況、それから事務処理体制、それから事務負担の軽減等を含めて５，０００万円以上ということにしたというものでございます。
現行の事務処理体制のままで、新たなこのような枠組みを導入して認定作業を重ねて行うということについては、現在難しいと考えております。既に実施をしております他自治体の実施方法を調査し、今後の研究課題としていきたいと考えております。 これに加えまして、学用品につきましてでございます。現在、１学期分を８月末に、２学期分を１月末ごろに、また３学期分を３月中旬から下旬に、３回に分けて支給をしてございます。
まず、最初に、マイナポータルでございますけれども、平成２９年７月時点で提供されるということで、国からの詳細通知が遅れていますので、区としても大変だと思いますが、子育てワンストップサービス、ここにも書いてありますけれども、現行の事務処理体制の見直し、条例改正等が課題ということで、これは当然のことながら、しっかり準備しなくちゃならないんですが、大丈夫でしょうか。いかがですか。
しかし、熊本地震の際には、例えば熊本市では、このシステムが導入されていたものの、事務処理体制が確立されておらず、被害の大きさに比較して対応要員が不足だったこともあって、罹災証明の発行手続が大幅に遅れ、更に不統一な事務処理により、住民や応援職員も混乱を来したと言われています。 導入後は、操作に従事する機会の多いと思われる区民事務所職員などを中心に操作研修を実施すべきと考えますが、伺います。
これは一般質問でも言いましたけれども、延滞金の徴収及び還付加算金の賦課については公平性の観点から必要だとは認識しておりますが、事務処理体制や経費等の課題もあることから、徴収等をしておりません。延滞金の徴収及び還付加算金の賦課について、早期導入に向けた方策を講じてまいりますということが書いてある。これは平成二十七年の二月に、世田谷区長から東京都の福祉保健局長に文書で出されているわけですね。
これに対して区は、平成二十七年二月に改善状況報告書を提出していますが、それを読むと、延滞金の徴収及び還付加算金の付加については、公平性の観点から必要だとは認識しておりますが、事務処理体制や経費等の課題もあることから、徴収等をしておりませんというふうに書いてある。条例に基づいて免除しているなんていう無理筋な強弁は東京都に対してはしていませんよ。