東久留米市議会 2019-10-03 令和元年決算特別委員会（第２日） 本文 開催日: 2019-10-03
運営方法については、従来から述べているとおり、地域の運営するボランティアの方と事前協議の上、実現可能なやり方を一つ示すということでございます。ぜひこれはお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 最後、５点目であります。創業支援についてであります。
運営方法については、従来から述べているとおり、地域の運営するボランティアの方と事前協議の上、実現可能なやり方を一つ示すということでございます。ぜひこれはお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 最後、５点目であります。創業支援についてであります。
御指摘いただきました今後の動向という部分でございますけれども、確かに、昨年度につきましては、例年より少し多いという部分での事前協議届けの戸数があったところは事実と考えてございます。30年度ふえた要因といたしましては、例年余りないのですけれども、企業の社員寮といった要素があったりですとか、建設計画の多くがオリンピック・パラリンピック前の竣工予定といった部分がございました。
あとは、その１個上の欄の事前協議というのも必要なんですね。８月からのね。今までであれば、そういう外部との正式な事業計画変更に基づく協議というのは必要がなかったわけですよね。ここで必要になるということでしょう。違いますか。
ただ、これも地元自治体がいいと言えばそれでいいのかというお話になりますと、当然協議ということでは、東京都であったり、国、さまざまな省庁とも事前協議といったところがございます。
駅前広場南側ロータリーについては、ユニバーサルデザインの視点を踏まえた公共交通の乗り継ぎの利便性や、歩行者動線、駅への送迎利用やバス、タクシーなど、利用者の利便性の確保を前提として、バス乗降場、タクシー乗降場、一般車及び身障者乗降場などの設置、バスなどの円滑な運行のための車両の軌跡をもとに、交通管理者などとの事前協議を経た計画案としており、この案をもとに市民の声を聞いてまいりたいと考えております。
なお、内容によりましては、賃貸借契約に基づきまして、駅ビルのオーナーでございます東京急行電鉄株式会社と事前協議が必要な場合もございます。また、大田区の図書館運営に支障はないかにつきましては、図書館の運営上、特に支障は生じないものと考えてございます。 次に、第56号議案について通告がございました３点のご質問にお答え申し上げます。
そこでお伺いしますが、都市計画法の第29条の開発行為に当たる場合には、宅地開発指導要綱などにのっとり、開発に関する事前協議、その前に事前相談をしておりますが、現在、市に事前相談または協議をしている事業で所有者不明土地が含まれている事業があるかどうか、確認いたします。
275 ◎【伊藤泰光開発・建築担当部長】 これまでも防災課が開発指導課の行う事前協議の協議先の１つになっておりますので、その中で指導事項として事業者に伝えるという連携をとっております。
区はこれまで一定規模以上のマンション建設に対し、事前協議の中で地域コミュニティへの配慮、町会・自治会への加入を求めてまいりました。また、自治会未設立の大型マンションへのチラシのポスティングや、区内不動産業界と区町会連合、行政との三者協定による加入促進ＰＲにも取り組んでおります。
道路幅が４メートル未満の生活道路である細街路を、建物の建替えなどの機会を捉えて拡幅整備するため、建築主との事前協議を行い、区による道路舗装工事や整備費用の助成などを実施しております。 ９ページ目、「私道整備事業」では、私道における通行の安全確保や生活環境の向上に資するため、私道の持ち主の申請に基づき、老朽化した道路の舗装や排水設備などの補修を支援しております。
狭隘道路の拡幅整備に関する事前協議、中心線の確定、後退用地の拡幅整備のほか、道路位置指定の審査や私道舗装等の整備助成などを所掌してございます。 狭隘道路の拡幅整備では、重点整備路線や地震被害シミュレーション結果を踏まえて助成制度を拡充した地区に対し、実態調査や計画的に実施した上で、戸別訪問や広報活動などを強化し、後退用地の拡幅整備と支障物件の除却促進に取り組んでまいります。
356 ◯ ５番（中田 中君） バス増便による交通への影響は、警察との事前協議で調整されるので、発生しないだろうという認識でいるということですので、安心してもいいのかなと理解いたしました。
そのため、用途地域を変更するに当たっては、当該マスタープランの位置づけを踏まえ、東久留米市用途地域等に関する指定方針及び指定基準に照らし区域を設定し、地域の方々と意見交換を行いながら合意形成を図り、あわせて関係機関との事前協議等を行い、案を作成した後、公告・縦覧、意見書の受け付け、東京都知事との協議といった手続を経て、東久留米市都市計画審議会に諮った上で変更することとなります。
１．地域振興費について （１）事前協議の経過と現在の状況について （２）町として、交渉に臨んでいく基本の考え方は （３）このことについて東京都にどのような協力を求めていくか （４）協定書締結は何月ごろを目途に交渉していくのか 以上、以下の質問については自席にて執り行いたいと思います。よろしくお願いします。
│ │ │ │ │ │ │ ├─┼──────┼───────────────────────────┼─────┤ │３│１２番 │１．地域振興費について │町 長│ │ │加藤 光徳 │（１）事前協議の経過と現在の状況について │担当課長 │ │ │ │（２）
開発指導課につきましては、要綱に基づく宅地開発や集合住宅等の建築に関する事前協議及び公共施設管理者の同意、条例に基づく土砂等の埋め立て事業などの指導を行っております。 開発審査課につきましては、都市計画法及び住宅造成等規制法に基づく開発行為等の許可及び相談、開発審査会の運営などの事務を行っております。
今回、東京都下水道局から松葉公園周辺の下水道管の老朽化対応及び新設のための工事施工について、公園の長期占用の事前協議があり、地域の浸水対策を目的とした公共事業であることから、次のとおり許可をするものでございます。 松葉公園の占用の概要でございます。この内容は、下水道局との事前協議により、現時点で予定しているものでございます。公園の所在地及び占用目的につきましては、資料記載のとおりです。
また、川町スポーツパークの建設計画に関し、東京都自然環境保全審議会の規制部会において、事業者が示した資金計画、運営収支計画といった財源措置等について疑問の声が上げられているとして、事前協議を終了させ、都への審査手続へ進めた市の責任と見解を問う発言に、現在規制部会においてさまざまな議論がなされていることは承知をしている。審議中であることから、市としてはまだ評価する段階ではないと考えている。
残土受け入れ収入ではだめであると判断している市が、事前協議の中で慎重な検討と指導をし、事業の成立が困難であることを判断する必要があったものを行わずに都の環境審査の審査手続に回したことが混乱を引き起こしている原因です。市は、資金面の信用調査は開発許可を求める申請手続の中で行うと説明していますが、事業者らは施工能力や維持管理計画は事前に市から了承されていると東京都に説明していることは重大です。
そのためにも、現在行っております町田市、興行主、交通事業者と交通アクセスの事前協議の場を活用し、総合的な交通対策について調整をしてまいります。 続きまして、項目２の誰もが安心してできる「する」スポーツ環境についてにお答えをいたします。