212件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2019-03-14 平成31年3月14日予算審査特別委員会−03月14日-01号

一方、同基準におきましては、非公開情報が含まれる場合、あるいは争訟等の審議を行う場合など、一定の事由があるときは、会議の一部または全部を非公開とすることができるものとしております。  今後も各附属機関等の公開につきましては、不断の見直しを行いながら、広く公開されるよう各主管部局に要請をしてまいりたいと考えてございます。

港区議会 2018-12-17 平成30年12月17日総務常任委員会-12月17日

ただし、この5月9日という定めなのですけれども、その上の行に記載しています選挙の関係の異議申し立て、いわゆる選挙争訟の関係で、これを超えなければなかなかこの支払いの決着がつかないということで、どうしても5月9日になってしまいます。ここはやむを得ない部分がございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(うかい雅彦君) その異議申し立てというのは、結構起きるものなのですか。

西東京市議会 2018-09-20 平成30年決算特別委員会(29年度決算) 本文 2018-09-20

備考欄、8 争訟関係費は、訴訟の実績が当初の見込みを下回ったことにより、事業全体の執行率が40.4%となっております。120、121ページをお願いいたします。備考欄、15 被災地支援事業費は、復興の支援を行うため、東日本大震災の被災地に職員を派遣しておりますが、旅費などの実績が当初の見込みを下回ったことにより、事業全体の執行率が38.5%となっております。  

三鷹市議会 2018-06-18 2018-06-18 平成30年 総務委員会  本文

7点目は、政策法務争訟法務の的確な推進です。行政処分の審査基準、標準処理期間、拒否処分における理由付記等の総点検と必要に応じた再設定を行うことにより、全庁的な行政事務の一層の適正化とガバナンスの向上を進めます。  また、争訟等の未然防止を図るとともに、提起された事案につきましては、顧問弁護士及び関係各課と緊密に連携して適切な対応を図ってまいります。  

府中市議会 2018-02-22 平成30年総務委員会 本文 開催日: 2018-02-22

一部読み上げますが、「契約交渉又は争訟に係る事務に関し、」市の「財産上の利益又は当事者としての地位不当に害するおそれ」というものがある場合に該当すると考えておりまして、契約交渉の適正な事務執行に支障を及ぼすおそれがあると現時点では、そのおそれがあると考えているという理由によるものでございます。  

葛飾区議会 2018-02-22 平成30年総務委員会( 2月22日)

したがいまして、今後、争点となります2票は、これは争点となってどうなるかわからないわけですけれども、それ以外の票の部分は変動がないだろうというふうに確認できますので、そういった意味で、この供託金を返還できる、返還できない、要するに没収をする、そういったぎりぎりのラインのところが今後変動することはないだろうというふうに解釈できますので、できましたらこの後、都選管の裁決に対してどういったような今後争訟になるのか

瑞穂町議会 2017-12-08 平成29年  総務産業建設委員会-12月08日−06号

しかし、「格付けを行政処分とみて、行政争訟の対象とすることが考えられてよい」と碓井光明東京大学名誉教授明治大学法科大学院教授)が述べている。  以下は、その書籍の引用ですので、省略させていただきます。  説明は以上です。 ○委員長(村上嘉男君) 以上で説明は終わりました。  町側に対する質疑がございましたら発言を許します。吉野副委員長。

世田谷区議会 2017-11-28 平成29年 12月 定例会-11月28日-02号

現時点での任期付職員制度の活用としましては、行政課題や事業執行における法的助言争訟対応など区の事務事業に対する法的側面からの支援強化を図るため、弁護士資格保有者の任用を想定しております。  お話しのありましたとおり、官民連携の視点から、民間での抱負な経験や専門知識を持つ人材の活用により、諸課題への速やかな対応のみならず、区職員政策形成能力の向上や組織の活性化なども期待できると考えております。

大田区議会 2017-10-04 平成29年 9月  決算特別委員会-10月04日-01号

◎村上 法務担当課長 法務担当課長の役割について、弁護士基礎自治体勤務の経験を生かし、日々の法律相談のみならず、例規や法的文書の審査、争訟事務を担当しております。  具体的には、平成28年度中に終了した法律相談が37件、平成29年度中は継続中の案件も含め法律相談44件、このほかちょっとした法的な照会には日常的に応答しております。  

町田市議会 2017-09-11 平成29年総務常任委員会(9月)-09月11日-01号

また、弁護士法務担当課長による行政法律相談法務研修の実施、判例紹介、庁内紙の発行、行政法律相談内容の記録や裁判等の争訟事務に関する記録をまとめた法務年報の作成を通じて、職員法務能力の向上を図りました。  Ⅳの「財務情報」でございます。  ①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。  

西東京市議会 2016-03-16 平成28年予算特別委員会(第4日目) 本文 2016-03-16

説明欄、8 争訟関係費は、行政不服審査法が改正され、平成28年4月1日より施行されることに伴い、新たに行政不服審査会を設置するなど、所要の経費を計上しているところでございます。説明欄、9 人事管理費は、行政の専門性を一層高めることを目的に、新たに任期付職員の採用に取り組むため、所要の経費を計上しているところでございます。126、127ページをお願いいたします。

国立市議会 2015-12-01 平成27年第4回定例会(第1日) 本文 開催日: 2015-12-01

そのほか、ケースワーカーの人数について、生活保護基準額について、ごみ有料化の根拠について、谷保駅エレベーター設置工事について、敬老大会について、職員人事異動について、職員表彰制度について、農業農地を生かしたまちづくり事業について、国立駅周辺商工振興について、マイナンバー制度システム構築について、争訟に係る経費について、障害者就労支援について、老人福祉電話について、国立市商工会運営支援について、高齢者入院見舞金支給

世田谷区議会 2015-11-27 平成27年 11月 文教常任委員会−11月27日-01号

               土屋雅章    中央図書館長      會田孝一    副参事         滝渕正史   ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 本日の会議に付した事件  1.議案審査   ・ 議案第 百七 号 世田谷区立認定こども園保育条例   ・ 議案第 百八 号 世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例  2.報告事項   (1) 多聞小学校改築工事の手直し工事について   (2) 争訟事件

西東京市議会 2015-09-30 西東京市:平成27年第3回定例会〔資料〕 2015-09-30

を及ぼすおそれがあるもの   ア 試験、選考、診断、指導、相談等に係る事務に関し、評価、判断等その事務の過    程若しくは基準が明らかとなるおそれ又は公正な判断が行えなくなるおそれ   イ 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実    の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当行為を容易にし、若しくはその    発見を困難にするおそれ   ウ 契約交渉又は争訟

西東京市議会 2015-09-04 平成27年企画総務委員会 本文 2015-09-04

同項第5号は、所在不明な場合や御本人からの情報を得ることが困難な場合、やむを得ない場合を、また、同項第6号は、争訟、選考、指導、相談等、本人から収集した場合には本来の目的を達成できないときを第13条第2項に加えるものでございます。  4ページをお願いいたします。第10条第2項は、目的外利用及び外部提供の例外規定を定める規定でございます。

港区議会 2015-06-18 平成27年第2回定例会−06月18日-10号

の規定により開示をすることができない場合  二 本人又は第三者生命健康、生活又は財産を害するおそれがあると認められる場合  三 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関するもので、本人に開示をしないことが正当と認められる場合  四 取締り、調査、交渉、照会、争訟等に関するもので、開示をすることにより業務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められる場合  五 第三者に関する情報

国立市議会 2015-03-24 平成27年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2015-03-24

今年度予算附帯決議争訟費用678万円の執行凍結を求める決議が過半数の議員によって上げられ、本体一般会計予算はどうにか可決した予算であると肝に銘じていただきたいと思っております。生活者ネットワークが要求してきた資料で明らかになりました。現佐藤市長による元、前市長への取り立て裁判で、景観賠償請求訴訟裁判で808万円、住基ネット関連裁判で775万円、合計約1,583万円の税金が費やされています。