日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
予防接種経費のうち子宮頸がん予防ワクチン任意接種費助成金では、４月から子宮頸がん予防ワクチンが定期予防接種される予算であり、対象者に対し個別通知により丁寧な周知をお願いいたします。
予防接種経費のうち子宮頸がん予防ワクチン任意接種費助成金では、４月から子宮頸がん予防ワクチンが定期予防接種される予算であり、対象者に対し個別通知により丁寧な周知をお願いいたします。
最上段、１予防接種経費でございます。予防接種実施規則の一部改正により、令和５年４月から、９価のＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンが、定期予防接種の実施方法に追加変更となり、節12の２行目、予防接種（個別式）業務委託料は、令和４年度比で4,700万円、9.1％の増となります。対象者に対し、個別通知により、丁寧な周知を行ってまいります。 説明欄下段になります。５医療救護訓練経費でございます。
ところが、そのＣＤＣがですよ、2022年４月にＩＣＤ－10という予防接種を受けていない人たちを追跡する新しいコードというのを開発しています。驚きました、私は。これに何を使うかといったら、ウエルネスパスという、このマスターカード、マスターですね、私も持っていますけど、カード。
子宮頸がん予防ワクチンの９価ワクチンにつきましては、令和４年11月18日に行われた第41回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承されたことを踏まえ、令和５年４月から定期接種を開始できるよう通知発送などの準備をしているところでございます。
136 ◯健康福祉部長（山下義之君） 新型コロナワクチン接種は、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施をされるものであり、令和５年４月以降の接種につきましては、国の審議会において、現在検討が行われているところでございます。
新型コロナワクチンの接種、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施されます。現時点では、国が定める実施期間は令和５年３月31日までとされております。令和５年４月以降の接種については、国において引き続き自己負担なくワクチン接種が受けられるよう検討しているという情報があります。 国の審議会では、令和５年の秋、冬に１回の追加接種を実施すべきとの方針を取りまとめつつあります。
２、予防接種経費について子宮頸がんワクチンについて、何の改良もされておらず、被害があるのにどのようにしんしゃくしワクチンをしなければならないのか。３、子宮頸がんワクチン接種について、保護者や本人からどのような相談があったのか。４、小・中学校の電気代について、エアコンの更新、省エネ対策など来年度の検討部分について問うなどでございました。
項１保健衛生費、目２予防費の説明欄、１予防接種経費について4,151万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。こちらは、子宮頸がん予防ワクチンに関する経費でございます。
生後６か月以上５歳未満の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種については、令和４年10月24日より予防接種法に基づく特例臨時接種に位置づけられたことから、市では11月７日に6,085人の対象者に接種券の送付を行いました。
衛生費では、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨再開などに伴う定期予防接種の費用の増額に4,151万6,000円など。 商工費では、長期プライムレートの上昇に伴う融資あっせん利子補給金の不足見込み分の増額に660万円、商店会等が設置する街路灯の電気料に対する補助金における電気料高騰に伴う不足分の増額に10万円など。
次にその下、８新型コロナウイルス感染症流行下における季節性インフルエンザ定期予防接種事業経費１億8,441万9,000円は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えるため、高齢者等を対象に、インフルエンザ定期予防接種に要する自己負担費用を免除するものでございます。
予防接種は麻しん・風しん混合ワクチン、日本脳炎ワクチンなど、予防接種法に基づき公費負担で接種できる定期接種と、おたふくかぜワクチンなど、予防接種法に基づかず公費負担のない任意接種に区別をされておりますが、帯状疱疹ワクチンは公費負担のない任意接種に位置づけられております。
また、令和４年８月５日に、厚生労働省で開催されました第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の報告では、現在日本で承認されている４種類のワクチンと小児ワクチンの合計となりますが、接種後の死亡として報告された事例は1,796件となっております。 以上でございます。
２、予防接種の名称について。 ３、子宮頸がん検診率の向上の取組……。 12 ◯議長（古賀壮志君） 白井議員、御発言中、失礼いたします。ちょっと音声機材を確認いたします。お待ちください。 お諮りいたします。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費の右説明欄１の予防接種経費について2,907万2,000円の増額補正をお願いするものであります。こちらは子宮頸がん予防ワクチンに関する経費でございます。 子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年４月に予防接種法に基づく定期接種になりました。
そういう一方でですね、私、さきの３月議会でも質問申し上げましたように、予防接種法の第２条では、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンも、人体に注射し、または接種することを予防接種法ではですね、認可しているわけですよ。そういう意味でもですね、この予防効果があるかないかというのは、非常に大きな法律成立する大きな案件になっていくかというふうに思います。
５歳から11歳の方への新型コロナウイルスワクチン接種の実施については、予防接種法附則第7条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣から令和４年２月21日付で全国の区市町村長宛に実施の指示があったもの。すなわち、第１号法定受託事務として実施されていると理解しております。
こちらは新型コロナウイルス感染症の影響が過少となった場合、予防接種及び検診等の需要が増加することが想定されるため増額となってございます。 なお、医業収支全体としましては、令和３年度比5.2％、額にして３億9,557万1,000円の大幅な減となってございます。 収入の中段、項２の医業外収益につきましては、全体として令和３年度比4,254万5,000円、3.2％の減となっております。
それから195ページのひきこもり対策、それから最後に273ページ、予防接種、以上です。（発言する者あり）そうでしたか、ごめんなさい。飛んでしまいましたね、ごめんなさい。準備万端と思ったら、先のほうですね、まだ説明ない。ごめんなさいね。ということで、じゃあ、三つですね。 まず、１点目の181ページですね、民生委員のことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
市民に対してどういう情報をお伝えしていくのかというところですけども、まずそもそも今回のその新型コロナウイルスワクチン接種については、予防接種法の附則第７条の特例規定に基づいて同法６条以降の臨時接種とみなして実施されるもの、これは第１号法定受託事務として全国の自治体が実施しているものでございます。