武蔵野市議会 2022-02-28 令和４年第１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2022-02-28
６、予防接種健康被害救済制度について。「健康被害救済制度とは。予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
６、予防接種健康被害救済制度について。「健康被害救済制度とは。予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
インフルエンザワクチンについては、東京都が高齢者への予防接種費用の本人負担をゼロにする補正予算を９月議会に予算案提出する方向であり、その動向を注視していきたいと思います。新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、まだ承認されているものもない状況であり、接種費用、自己負担等についてもまだ何も決まっていない状況です。 続きまして、大きな３問目の2)についてです。
これはインフルエンザの予防接種も同様とお伺いました。このような例はほかにもあるのでしょうか。改善が必要と考えます。 誰もが平等に健康で大切にされる武蔵野市を強く求め、壇上からの質問を終わります。
次に、160、161ページの予防費、予防接種等の事業かと思いますが、これも1,500万円程度のマイナスで出てきておりますが、これの理由をお伺いいたします。
101 【松下市長】 今回予算でもさまざま新規やレベルアップ等でお示しをしておりますが、まず妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の推進、予防接種事業もございますし、また保育園の整備だけではなく、幼稚園の入園料補助金の増額や幼稚園の一時預かり事業の充実、またひとり親家庭の訪問型の学習・生活支援事業など、予算書を見ていただきましたら、さまざま少子化対策
２位の放置自転車対策では駐輪場整備、放置自転車取り締まりなど、３位の健康づくりでは各種健診・検診、それから予防接種が挙げられております。 次に、昨年度と比較して大きな変化が見られたものでございますが、循環型社会システムづくりが昨年から５ポイントの増加となり、順位が８位から６位に上がっております。
それから、厚生委員会主催の障害を持った方々のヒアリングをさせていただきましたときに、予防接種一つをとっても、肢体不自由の方、知的障害の方、発達障害の方、子どもたちが病院にかかるのは難しいというお話がありました。成育医療病院や、そして府中に行く、もっと遠ければ四街道まで行かなければならない、このような状況の中で、ぜひとも日赤に小児神経の担当の先生を置いていただくことを御検討いただけないでしょうか。
また、きのうの他の議員の質疑の中で、こちらのサイトはユーザー登録をすることで予防接種などをメールでリマインドする機能などが実装されるとの答弁もありました。例えばこういったサイトの機能の一部として、母子健康手帳を電子媒体として管理することなどはできないでしょうか。ウェブサイトはそのまま容易にアプリにも転用することができます。
２．電子メールでの予防接種のお知らせやアプリ等による予防接種のスケジュール管理への取り組みについて伺う。 ３．産婦健康診査事業は行わないのか、伺う。 ４．産婦健康診査の結果、また保健師との面談の中で、支援が必要と判断される産婦に対して、産後ケア事業が必要であると考える。
この費目は、高齢者の医療の確保に関する法律、健康増進法、予防接種法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める各種検診等の事務に要した経費で、執行率は95.1％でございます。 補正につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種の委託料、予防接種負担金などが当初の見込みを上回ったことによる増額、歯科健康診査の受診者が当初見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
例えば、武蔵野市では約１万頭の犬が飼われていると申しましたけれども、実はその半分ぐらいが予防接種を受けていないと言われております。これはある意味大いなる行政課題だと思いますけれども、ドッグランの使用は、予防接種をすることが大前提となっておりますので、接種をしていない飼い主に、ダイレクトに指導、啓発をすることができる。
ウイルス性肝炎患者に対してかかる特別な措置がとられるに当たっては、平成21年制定の肝炎│ │対策基本法の前文にあるとおり、「国内最大の感染症」である「Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイ│ │ルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、またその原因が解明されて│ │いなかったことによりもたらされたもの」であり、Ｃ型肝炎の薬害肝炎事件につき国が責任を認 │ │め、Ｂ型肝炎の予防接種禍事件
第２目の予防費でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律、健康増進法、予防接種法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める各種検診等の事務に要する経費でございます。
ことし４月に予防接種法改正により、子宮頸がんワクチンは定期接種となりました。しかしその後、ワクチン接種が原因とされる痛みなどの訴えが社会問題となり、厚労省は６月14日、持続的な痛みなどが明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種の積極的な推奨は行わないことを決定し、翌日、武蔵野市も同様な考えを示しました。
この費目は高齢者の医療の確保に関する法律、健康増進法、予防接種法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める各種検診等の事務に要した経費で、執行率は97.8％でございます。補正につきましては、子宮頸がん検診委託料及び予防接種負担金の増額並びに乳がん検診委託料及び特定健康診査等の受診者が当初見込みを下回ったことなどによる減額で、全体としましては減額したものでございます。
ポリオの定期接種につきましては、現行、生ワクチンにて予防接種を行ってきております。４月27日に単独の不活化ワクチンが薬事承認されたことを受けまして、９月から切りかえを行うものでございます。 不活化ポリオワクチン導入の経緯、１番について御説明いたします。
子育て世帯、とりわけ双子ちゃんなど多胎児世帯にとっては、予防接種費用はかさみます。学校や他の児童たちを思いやる行為という意義も込めて、インフルエンザの予防接種を、法律に基づく65歳以上の者、任意のヒブの者に加え、子どもたちへの助成拡大を提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。 次は教育について。質問は、市長の施政方針の枠にとどめます。
予防接種については、予防接種部会という審議会の中でいろいろ検討しているようですので、国の動きはそんな形であろうかと思います。 あと、東京都の動きでございますが、これは既に都の包括補助制度の中に、市区町村で公費助成をした場合には、一定程度補助を出すという制度をつくっております。ただ、これはせんだっても御説明しましたように、決して総額がふえるわけではない。
予防接種には、予防接種法に基づく定期予防接種、そして予防接種法に基づかない任意予防接種の２種類があるわけでございますが、定期予防接種は法定措置のため、原則全額公費、つまり無料で接種しておるところでございます。ただ、ポリオ、麻疹、日本脳炎、結核などの定期予防接種は、個人を守ることだけではなく、集団への感染を予防するという公衆衛生上の目的から法律で定められているものでございます。
4)新型インフルエンザ予防接種の対象者の中から、他の慢性疾患との関連についてや、予防接種を受けたことでの後遺症についての相談はあるのか。答え、新型インフルエンザの相談窓口は東京都と保健所が開設しており、市の保健センターでも電話相談窓口を開設している。内容としては、どこで接種できるのかという相談が多く、お尋ねのような相談は現在のところない。