荒川区議会 2022-11-01 11月24日－01号
最後に、インフルエンザ予防接種の費用助成について伺います。 乳幼児はインフルエンザで重症化しやすいとされているものの、予防接種は全額自己負担で一回当たり三千五百円程度がかかります。十三歳未満は二回接種が推奨されているため、一人約七千円、子どもが複数いる世帯は二万円を超える出費となる場合もあり、決して軽い負担ではありません。
最後に、インフルエンザ予防接種の費用助成について伺います。 乳幼児はインフルエンザで重症化しやすいとされているものの、予防接種は全額自己負担で一回当たり三千五百円程度がかかります。十三歳未満は二回接種が推奨されているため、一人約七千円、子どもが複数いる世帯は二万円を超える出費となる場合もあり、決して軽い負担ではありません。
次に、子どものインフルエンザ予防接種費用助成について伺います。 手洗い、換気、三密回避など、コロナ対策がインフルエンザ予防にも効果があったようで、二シーズン連続で流行が抑えられてきました。反面、免疫を持つ人が減り、一度広がると感染拡大するおそれが指摘されています。今年は南半球での流行が報告されており、次のシーズンは流行の可能性が高いと日本感染症学会も言及しています。
市によれば、同様のサービスは全国初の試みで、通知対象の制度は、がん検診や予防接種、ひとり親家庭などへの医療費助成、上下水道料金の減免など、計二十三事業になっております。 特に「申請忘れ」のリスクが高いと判断された事業から選ばれており、市民の世帯構成や税情報を分析して各制度の受給対象者を絞り込み、個別にメッセージを送る仕組みです。
二回目のワクチン接種後の効果の持続期間につきましては、研究途上であることから、その後の定期的なワクチン接種の見通しは不明な状況ではございますが、一般的に予防接種は医療機関で実施されるものであることから、個別接種の実施体制が基本となっていくものと認識しております。
無料検査体制や受診、治療、ワクチン予防接種対策が迅速にしっかり行えることが今後も重要です。 次に、生活困窮者対策です。 コロナ禍によって社会保障の制度が行き届かない生活困窮者が拡大しております。非正規雇用やフリーランスやひとり親世帯など複合的な困難を抱える人も少なくありません。 生活保護受給者数は減少傾向にありますが、実際には生活困窮者は増加しています。
一昨年の十二月に区の助成を利用して風疹の抗体検査と予防接種を受けたのですが、その際に医師から抗体がつきにくい体質の可能性があるので、妊娠を希望するのであれば定期的に検査をしたほうがよいと言われました。このような場合にも、荒川区の助成は一度しか受けられないのでしょうかというものです。
次に、定期予防接種・定期検診の受診勧奨について。 現在、予防接種は乳幼児や高齢者向けに行われています。乳幼児向けの予防接種としては、ＢＣＧ、麻疹、風疹など様々なものがあると思います。へその緒を通じて母親からの免疫が徐々になくなり、感染にかかりやすくなる年齢を考慮して、それぞれ接種の時期が決められていると聞いています。
次に、インフルエンザ予防接種費用の助成についてお伺いいたします。 東京都は今月三日に六十五歳以上のインフルエンザ予防接種の自己負担分を無料とする予算を計上しました。新型コロナとインフルエンザと両方ダブルで感染拡大すれば、医療や介護崩壊は免れません。六十五歳以上だけでなく、保育や介護従事者にもインフルエンザワクチンの予防接種の補助を拡大する予定があるのか、お伺いいたします。
予防接種で重症化を防ぐことができるとされています。コロナ対応で逼迫する医療現場にインフルエンザの負担を重ねてはなりません。 現在、東京二十三区では全ての区に高齢者のインフルエンザ予防接種費用の助成制度があります。荒川区にも六十五歳以上と六十歳以上六十五歳未満の一部の区民にはインフルエンザ予防接種費用助成があります。昨年は、対象者五万八百八十四名中二万四千四百九十二名が助成を受けました。
また、インフルエンザの流行時期と新型コロナウイルス第二波、第三波が予想される時期が重なることから、インフルエンザの高齢者、子どもの予防接種の無料実施を求めます。 八億円の予備費の活用については、十分な検討の下、これらを含めた区民の切実な声に応えることを要望し、討論を終わります。（拍手） ○議長（茂木弘君） 以上で討論を終わります。 議案第三号について、委員長報告に御異議ありませんか。
令和元年十二月十日 提出者 荒川区議会議員 骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった方への接種費用を助成する制度の創設を求める意見書 小児がんなどの治療で、骨髄移植や免疫抑制の治療を受けたことにより、これまで受けた予防接種の免疫が低下もしくは消失するため、もう一度予防接種をやり直さなくてはいけない方がいます。
三点目に、乳幼児の予防接種を受けやすくするための土、日、夜間の健診日の設置についてお伺いします。 乳幼児の定期接種は、種類も多く、日にちをあけて何回かに分け接種するものもあります。共働きの御家庭が多いために、予防接種を受けさせるには、保護者であるお父さん、お母さんがそのたびに仕事を休まなければなりません。子どもも保育園を休ませることになります。
報道等にもあるように、ことしは例年より早く予防接種ワクチンが出回る前から流行が始まっています。東京都では、例年より二カ月ほど早い九月中旬に流行が始まりました。これは新型インフルエンザが流行した二〇〇九年を除き、最も早い流行の入りであるとのことです。
者相談支援、切れ目ないきめ細やかな障がい児等への相談支援、他の事業と連携した子ども食堂の展開、区立サービスセンターの民間サービスセンターとのすみ分け、区外の大学や専門学校と連携した介護人材の確保、幼児教育・保育の無償化の対象外となる外国人学校の区単独での補助の実施検討、介護予防強化に向けた聴力検査の導入及び補聴器助成とサポート体制の構築、養育家庭の普及に向けた啓発活動の推進、受けやすい時間帯での定期予防接種
できる救急通報システムの検討、ＡＤＬの低下した高齢者への住宅支援の充実、認知症グループホームとの併設による都市型軽費老人ホームの整備促進、住民主体の自主グループ活動を介護予防のサービス資源として活用する検討、節分行事での豆の代用となる安全な菓子の検討、子ども家庭総合センターの現場職員が法的知識を共有し、連携できる取組の実施、里親制度の拡充に向けた取組の推進、外国人学校の幼保無償化の検討、肺炎球菌予防接種
予防接種法の改正前の昭和五十四年四月二日より前に生まれた男性の方は、風疹の定期接種を受ける機会がなかったため、予防接種を受けている人が少なく、接種したとしても、一回程度で時間とともに抗体が下がっている可能性が高いこともあり、風疹患者の九割を占める状況になっています。
そこにうたわれている事業は、例えば産前産後サポート事業、産後ケア、妊産婦健診、乳幼児健診、両親学級、予防接種、そして乳幼児家庭訪問など多くの支援策を荒川区では既に実施しています。また、保健所と子育て支援部、医療機関等との連携も一定図れていると認識しています。 多少の差こそあれ、各自治体も同様な状況にあります。
近年、スマートフォンの普及に合わせて、御提案のような子育て支援のためのアプリが開発されており、例えば子どもの生年月日や居住地域を親が登録することで、種類や回数の多い予防接種の接種時期、近所のふれあい館等における子どもの参加可能なイベントの開催情報、このような情報が自動的に配信され、それぞれの家庭に必要な情報を必要なときに届けることができるようになるものでございます。
本委員会は、一月九日に二件の陳情審査を行い、初めに、平成二十九年度第十号陳情、二〇一七年度インフルエンザＨＡワクチン供給に係る対応に関する陳情書につきましては、委員より、任意予防接種の費用助成の判断基準に対する区の認識、他区の小児のインフルエンザ予防接種に係る費用助成の状況及び助成内容、荒川区で小児のインフルエンザ予防接種の費用助成を実施した場合の対象人数及び経費、小児のインフルエンザ予防接種を定期予防接種
六点目の質問として、子育て支援策という見方から、インフルエンザ予防接種の費用の助成についてお伺いいたします。 ことしはインフルエンザが大流行しております。厚生労働省が今月一日に発表した一月二十一日から二十七日までの一週間の一医療機関におけるインフルエンザ患者数は、過去最高の五十七・〇九人を記録しました。