日野市議会 2023-03-13 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
各税目には、右ページ説明欄に現年課税分と滞納繰越分がございますが、現年課税分の合計は308億9,221万5,000円で、令和４年度当初予算比2.0％、６億1,164万9,000円の増となり、滞納繰越分の合計は１億4,967万7,000円で、令和４年度当初予算比マイナス6.8％、1,092万5,000円の減となっております。
各税目には、右ページ説明欄に現年課税分と滞納繰越分がございますが、現年課税分の合計は308億9,221万5,000円で、令和４年度当初予算比2.0％、６億1,164万9,000円の増となり、滞納繰越分の合計は１億4,967万7,000円で、令和４年度当初予算比マイナス6.8％、1,092万5,000円の減となっております。
償却資産につきましては、令和３年度に実施された特例軽減による減額分が従前に戻るものの、全体的な減価償却分により、現年課税分は13億8,356万7,000円、令和３年度当初予算比マイナス2.1％、2,970万1,000円の減を見込んでおります。
要因といたしましては，まず市民税では，令和３年度当初予算は新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減について全体で令和２年度当初予算比マイナス５.６％と見込んでおりました。
最上段、節11消耗品費につきまして、社会保障税番号制度の開始に伴い、住民カードの発行が平成27年12月末日をもって終了するため、住基カード本体などの購入が終了となり、26年度当初予算比マイナス73.9％、81万1,000円の減となっております。 148、149ページをお開きください。 説明欄、３社会保障・税番号制度事業経費でございます。
平成24年度一般会計予算歳出合計は2264億4779万1000円と、対前年予算比マイナス２％と厳しい財政状況を反映しているかのように映りますが、平成22年度決算確定額で比較しますと104％、すなわち４％の増額となっているのです。しかし、世の中ではどこでも緊縮財政が叫ばれ、あらゆる事業の削減が理念なき民主党政権により進められているのであります。
次に、予算第３条の収益的収入及び支出ですが、まず収入では、水道事業収益が消費税込みで前年度予算比マイナス2.5％の９億6,220万1,000円を見込んでおり、支出では、水道事業費用として前年度予算比マイナス2.7％の９億8,692万7,000円を計上しております。これによる損益ですが、消費税抜きで2,930万円の欠損金が生じる見込みであります。
次に、「非常に厳しい売り上げ状況下での、平成16年度を含めた今後の経営改善の方針、また取り組み内容について伺いたい」との質疑には、「平成16年度の本場一般競走１日当たりの売り上げ見込みは、対前年度当初予算比マイナス16.5％の２億1700万円で計上しなければならない状況にあることから、経営改善については、５つの点で取り組み内容を整理した。
１４年度の予算規模は、一般会計は、前年当初予算比マイナス２６億７, ０００万円、１. ７％の減額予算となり、歳入では、特別区民税が９, ０００万円、０. ３％のプラスとなったものの、景気低迷の影響から、法人分の住民税の減収により、特別区交付金は２８億円、５. ０％の減額となっており、財調基金からの繰り入れや義務教育整備基金からの借り入れなどにより、何とかバランスがとれたと言えます。
１３年度一般会計予算は、前年当初予算比マイナス２１億８, ０００万円、１. ４％の減額予算となり、歳入では、納税義務者数の減など、景気低迷の影響を受け、特別区民税が約１６億円、４. ８％のマイナスとなったものの、ＩＴ関係産業の好況から、市町村民税の法人分が大幅に伸び、特別区交付金は２３億円、４. ３％の増額となっております。
続いて、歳出予算ですけれども、本年度は、第２款保険給付費でございますが、高額療養費の減などによりまして、前年度予算比マイナス 0.2％と、ほぼ横ばいとなっております。 次に、第３款老人保健拠出金ですが、老人医療費の増などによりまして、前年度予算比 5.4％の伸びとなっております。 また、第４款介護納付金でございますが、前年度予算比14.2％の増となっております。
当初予算比マイナス３億になってるな。おれの数字見ると（「その３億、どこから出てきたの」と呼ぶ者あり）。それは後ほどまた……。支出済額が68億じゃん。今、見たのは、計70億で、支出済額68億だから３億でいいんだよ。と、やじにしっかり答えながら……（笑声）。 推計ではそうだと思いますね。
一方、都区財調による交付金は、当初予算比マイナス４．２％、３６億円減の８０４億円と算定されました。都区制度改革、地方分権などにより、事務事業が拡大する一方で、一般財源でありますところの交付金の大幅な減少は、今後の財政運営に大変大きな影響を与えることは間違いございません。
一般会計の予算規模は６兆 2,980億円、前年度当初予算比マイナス 5.6％の東京都財政史上最大の 減となるとともに、歳入の根幹である都税収入も、法人事業税を中心に大きく落ち込み、前年度当初 予算比10.8％の大幅な減となっております。なお、起債依存度は前年度を 0.6ポイント上回る8.5％ となっております。
当初予算比マイナスとなるのは、国支出金が２年連続、都支出金が３年連続となります。補助事業の進捗との関係と思われますけれども、最大限の財源の確保の視点に立つとき、改善を求めたいと思います。 貯金・積立金の取り崩しである基金繰入金では、前年度に比べ８億円増ではありますが、当初予算に比べて５億円のマイナスとなったところです。
このような中で、企業等の業績不振などの影響を受けまして、国の四年度一般会計税収ですが、昨年末に成立した補正予算で大幅に減額修正した見積額を、さらに三兆円程度下回る模様でございまして、都税収入も、法人二税が当初予算比マイナス一八・八％となったため、都税全体で五千七百四十三億円減の四兆三千八百二十二億円となっております。
当区におきましても、歳入全体の約五割を占める特別区民税は、景気の影響を直接に受けましてマイナス〇・九％、また利子割交付金は、企業収益の悪化に伴う還付金の増大などによりまして、前年度当初予算比マイナス六一・五％という大幅な減を見込んだ計上としています。この結果、当初予算は昨年度に比べ一・五％の伸びというかつてない低いものとなっております。