目黒区議会 2023-04-12 令和 5年文教・子ども委員会（ 4月12日）
選定結果について （資料あり） 【視 察】 （１）ヒーローバスの安全装置 【情報提供】 （１）民事訴訟の提起について （資料あり） （２）小規模保育施設の閉所について （資料あり） 【資料配付】 （１）令和５年度教育行政運営方針 （２）「知ろう 探ろう めぐろう第１５号」 （３）目黒区乳幼児ショートステイ事業
選定結果について （資料あり） 【視 察】 （１）ヒーローバスの安全装置 【情報提供】 （１）民事訴訟の提起について （資料あり） （２）小規模保育施設の閉所について （資料あり） 【資料配付】 （１）令和５年度教育行政運営方針 （２）「知ろう 探ろう めぐろう第１５号」 （３）目黒区乳幼児ショートステイ事業
１３番、乳幼児ショートステイ事業は、２歳未満の乳幼児を対象としたショートステイ事業を新たに実施するための経費でございます。 ５８ページにまいりまして、２８番、病後児保育（新規開設及び低所得者等への利用料助成）、こちらにつきましては、令和５年度に開設する病後児保育施設の運営費を補助するとともに、新たに低所得者等に対して利用料の助成を行うものでございます。
一時預かり事業は、保護者の方がパート勤務や行事参加、病気、育児疲れなどの理由で一時的に子どもの保育を必要とした場合のサポートとして行うものであり、市では、市内乳児院に委託し、宿泊預かりも可能な乳幼児ショートステイ事業を行っており、また、乳幼児から小学生までの預かりについては、ファミリー・サポート・センターにおいて実施しております。
次に、「羽村市の子どもショートステイ事業は乳幼児のみだが、対象年齢を拡大するべきではないか」についてですが、現在実施している乳幼児ショートステイ事業は青梅市にある社会福祉法人東京恵明学園に近隣の４市２町が共同で委託して実施しております。対象年齢は生後57日から未就学児までであり、利用の理由で最も多いのは保護者の仕事や休養のためとなっております。
次に、「保育園や学童クラブ等では10連休になる場合、仕事を休めない保護者の間での混乱が予測されるが、市はどのように対応していくのか」についてですが、市では、休日の保育需要への対応といたしまして、休日保育事業及び乳幼児ショートステイ事業を実施しております。
また、親が安心して就労できるよう、日常生活の支援として乳幼児ショートステイ事業、保育所、学童保育事業、学習支援事業などの子どもの居場所づくりへの取り組みも大切であると認識しております。 次に、今後必要な取り組みについてであります。
(2)乳幼児ショートステイ事業についてございます。みなと子育て応援プラザＰｏｋｋｅで実施している、宿泊を伴い児童を預かるショートステイ事業をレベルアップし、要支援家庭を対象としたものを新たに実施するものです。
乳幼児ショートステイ事業経費のことでお尋ねいたします。この事業は、概要に書いてありますとおり、仕事とか、いろいろな事情で子どもたちを預けなければならないという状態でいらっしゃる方たちを受け入れるということなのですけれども、今、女性の社会進出はどんどんふえてきていて、どのような状況になっているのか、今年度の利用人数とか、どのような理由が一番多かったのかということをお伺いいたします。
先ほども述べられておりましたが、１、学習支援事業（拡充）、２、産後要支援母子ショートステイ事業（新規）、３、乳幼児ショートステイ事業（拡充）、４、子どもの未来応援施策理解促進事業（拡充）です。平成29年度の事業からあぶり出された課題を解決するための事業です。 産後要支援母子ショートステイ事業は子ども家庭支援センターで、それ以外については、生活福祉調整課が担当となります。
○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 子どもに対する社会との交流の機会の提供については、例えば、子ども家庭支援センターが行っている産後要支援母子ショートステイ事業ですとか、乳幼児ショートステイ事業などの新しい事業の取り組みが該当します。
これは、平成29年度の当初予算における一般財源の額で見れば、乳幼児ショートステイ事業費あるいは地域子ども育成リーダー、この事業費に匹敵する額です。また、生活困窮者自立支援事業費の3分の2、スクールソーシャルワーカー活用事業費の4倍に当たります。 もちろん、期末手当の増額を行わないことが、そのままこうした事業費の増額につながるわけではありません。
No.２７、子ども家庭支援センター事業のうち乳幼児ショートステイ事業委託料１４６万２４２０円は、保護者の方が病気や出産、看護、冠婚葬祭、心身のリフレッシュ等で家庭で一時的に養育できないとき、短期間、お子さんをお預かりする事業で、青梅市内の社会福祉法人東京恵明学園に委託しているものでございます。
〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 市の総合長期計画の子育て支援の充実ということで、ファミリーサポートセンター事業、乳幼児ショートステイ事業や育児支援ヘルパー事業、こんにちは赤ちゃん事業等の推進、子ども家庭支援センター事業を推進するとともに、関係機関が連携し、児童虐待の防止、早期発見と適正な対応、広報紙やホームページなどで医療費助成や児童手当などの支援制度の周知を図るとともに、子育てに関する情報を積極的
国の方針を受け福生市では、母子・父子自立支援員による生活相談を初め、家事等援助のためのヘルパー派遣や乳幼児ショートステイ事業のほか、ハローワークと連携した自立支援プログラム策定、児童扶養手当の支給や、就職に有利な資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金の給付、母子・父子寡婦福祉資金の貸し付けなど、ひとり親家庭の自立に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
そこで質問は、区内には２カ所の乳児院があり、１カ所には港区乳幼児ショートステイ事業を委託していますが、現在の区と乳児院との関係について、そして、今後、港区児童相談所開設に向けてどのような準備、連携を進めていかれるのか、お伺いいたします。
現在、市では保健師などによる育児相談の際に、育児支援ヘルパーの制度や乳幼児ショートステイ事業など市が実施している支援制度について周知しております。助産院での産後ケアや産後ドゥーラの活用につきましては、今後の課題として捉えております。また、先進的に取り組んでいる自治体の事例等も積極的に研究してまいります。 ○議長（山本佳昭） 山内議員。
それから、１３節の乳幼児ショートステイ事業委託料の関係ですけれども、１４５万１８５０円、これについて件数が２５件となっておりますけれども、この内訳を見ると、看護とか出張がかなりふえているので、結果的には前年度と比べて３倍になったという状況ですけれども、委託料の中身についてお伺いしたいのです。
また、お母さんのリフレッシュという意味では乳幼児ショートステイ事業、こういったものも展開しておりまして、これも着実に利用者数はふえてございます。 また、同様に児童館のほうでも乳幼児を対象とした事業を行っておりまして、同じ子育ての環境のお母様方の交流の場として役立ってございます。
昨年の９月議会でその必要性について野島議員からも質問いただいておりますけれども、現在、青梅市では、産後ケアの取り組みとして、新生児訪問指導、こんにちは赤ちゃん事業、育児支援ヘルパー派遣事業、乳幼児ショートステイ事業等が行われていると思います。どれも大切な施策であります。ただ、やはり特に退院直後から早期の支援が不足をしているというふうに思いますが、市ではどのような認識をお持ちでしょうか。
市では、認可保育所で一時預かりや、東京恵明学園で乳幼児ショートステイ事業など実施していますが、こうしたベビーシッター、一時預かりなどの市民への広報周知、利用実態はいかがでしょうか。このベビーシッターの関係でもどのように市は考えているか。安心して安全に保育ができるようにどういう対応、見解をお持ちか伺います。 ３つ目、保育料について。引き上げをしないで負担を軽くしてほしい。