足立区議会 2022-09-20 令和 4年 第3回 定例会-09月20日-01号
年度の途中において出産した場合や保護者が仕事に復職する場合など、0から2歳児までの乳児については、施設定員に空きがなく、子どもを預けられない「年度途中の待機児童」が生じていると聞いています。この年度途中の待機児童の実態を把握し、解消に向け対策を講じることも、区の子育て施策の中で、今後の大きな課題であります。そこで伺います。
年度の途中において出産した場合や保護者が仕事に復職する場合など、0から2歳児までの乳児については、施設定員に空きがなく、子どもを預けられない「年度途中の待機児童」が生じていると聞いています。この年度途中の待機児童の実態を把握し、解消に向け対策を講じることも、区の子育て施策の中で、今後の大きな課題であります。そこで伺います。
今回、グランドビジョンにより、子どもの出生数減少に直面して、子ども・子育て支援施策を縮小するのではなく、妊娠期から出産、乳児期をシームレスに支えるために子ども・子育て支援施策を充実させ、区、医療、地域が連携して、子育て家庭を切れ目なく支える世田谷版ネウボラを深化させ、全ての子どもと子育て家庭が日々の暮らしの身近なところで地域の人々や子育て支援につながるための場や機会を充実いたします。
母子保健機能といたしましては、乳児健診や妊産婦相談などの各種健診、相談の機能を候補としております。 また、右の黄色の円で示しております民間機能につきましては、再編構想で民間に求める機能としてお示ししたものから変更はございません。地域の利便性や教育に対する付加価値を創出できる機能として、例えば、キッズスペースなどの児童関連施設、医療施設などを想定しております。
75 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 次に、4)、本市の産後ケアは生後4か月未満の乳児が対象となっていますが、母子保健法では出産後1年までとすることが努力義務として規定されております。対象期間を延長することの検討について伺います。
健診によっては、乳児健診などは6か月未満までとか、1歳6か月健診は2歳未満とかあるんですが、3歳健診に関しては4歳未満という期間もございますので、なかなか日程が合わないという方ですとか、あとは出産した病院で、かかりつけがありまして、生まれた頃からかかっているということで、そちらでお受けになる方もいらっしゃいます。
母子保健法の目的、母性及び保護者の努力に関する第4条第2項についてですが、「乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない」とされております。「乳児又は幼児の保護者」というところで、保護者とは親権を行う母親、父親、そして養親などとされるところかと理解しております。
乳児のいる家庭におむつを宅配する事業につきましては、子育て家庭の見守りや経済的負担の軽減を目的として滋賀県東近江市などで実施されていることは承知しております。
そうした中、地域で実家に代わる機能を果たそうと、出産後の母と子への心身のケアや育児相談などを行い、出産後の女性や乳児を対象に、心身のケアに関する事業が、公明党推進の改正母子保健法の産後ケア事業です。安心して子育てできる支援体制をつくり、産後うつの予防や児童虐待防止につなげるのが狙いとなっております。稲城市においては、おやこ包括支援センターが大きな役割を果たしていると実感しております。
また、母子保健の視点で実施をする新生児訪問以外にも、子育ての悩みや不安、孤立感を解消するための取組として、地域福祉的視点で地域と行政のパイプ役である民生・児童委員が乳児のいる御家庭に訪問しており、子育て支援を包括的に行っております。 私からは以上でございます。
乳児や就学前の子供を育てるとき,母親が病気になったり,入院が必要になったりという場合もあると思います。狛江市では,どのような支援があるのでしょうか。
区では、乳児期家庭訪問ですとか、あと健診などでもそういった機会はございますので、いただいた御提案を課題と受け止めまして検討をしてまいりたいと思います。
5点目が百日咳、ジフテリア、破傷風の混合ワクチンを接種に追加するかどうかということでございまして、こちらは百日咳の乳児の重症化予防のために必要であるかどうかを議論されております。 6点目が、冒頭の御質問でいただきましたHPVワクチンの中で、現在、接種しているのは2価、4価の接種でございますけれども、それに定期接種に9価のワクチンを追加するかどうかということについて議論がされております。
最後に、保育の質問ですが、今、南地区、あるいは町田駅辺りでは増えているという、まだ今後増えそうだという見込みでありますが、町田市全体ではもう停滞をしている、あるいは減少化傾向にあるところでありますが、今後の施策として、では、全体として児童が、乳児が少なくなってきた、そうしたときに対策としてどういう対策を取るんですか。
ここについては、児童養護施設は変わりなく、乳児院が18件、一番最後のその他が18件という状況になってございます。 その次のページでございますが、項目に支援課から引き継いだケースは変更ございません。項目3の里親登録の状況については、先ほど修正をさせていただきました。(3)相談受付の状況(速報値)についてでございますが、8月1日から8月19日まで、8月分の数値についてご説明いたします。
ですので、保育園では、園によっては曜日を決めて、今日は乳児クラスの人がパソコンは集中的に使いましょうですとか、そういった運用上の工夫をして、入力しやすいような状況をつくるというようなことを行っております。
◎こども家庭支援課長 コーディネーターという点ですが、私どもの相談員、18歳未満の子どもと家庭の対応をしておりまして、今でも下の子の面倒、夜、乳児にミルクをあげているというような、ちょっと重篤な事例等の対応とか、3世代で高齢者を孫が見ている状況になってしまっているというような調整等々している点はございます。
我が会派では、町田市での乳児のショートステイ事業を推進し、実現していただいたわけでありますが、利用できたことで感謝されている方もおられますし、実現いただいたことに大変感謝をしております。 一方で、ショートステイの形態には、虐待等に直面しているケースなど、要支援家庭を対象としたショートステイ事業もございますが、これはまだ市内の設置には至っていない状況にあります。
また、常々私、乳児健診や何かの場所というのをよく話をしているんですけれども、この健康センターって事業者さんの運営部分なんですよね。そういうところに例えば今言ったような市の事業としてこういう場所を活用することができるのか。全くそうじゃなくて、運営会社のほうでこれは年間を通じて何らかの形で活用するんだよということなのか。
◆7番(須藤博君) マタニティクラスについては、主に乳児なのかと。母子育児指導については、これは問題があって相談に来る方が対象なんでしょうか。どのぐらいの実績があるんですか。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。
おなかにいるときのエコー写真を貼るスペースもあって、妊娠期から新生児、乳児の1年間のよい記録ノートになると思われます。日本でも現在、年間に出産する女性のおよそ100人に1人が多胎児の母親となっているそうです。毎年同じ数だけの多胎家庭が誕生していると冒頭のページに書いてありました。また、ダウン症のある子どもの「+Happy しあわせのたね」は、「療育ってなに?」