羽村市議会 2019-09-10 令和元年第４回定例会（第４号） 本文 2019-09-10
まず、歳入の主要財源である国民健康保険税については、11億4743万円となり、前年度と比較して940万円、率にして0.8パーセントの増となりました。この要因といたしましては、保険税率の改定と収納率が0.5ポイント上昇したことによるものであります。また、一般会計からの繰入金については、７億4902万円となり、前年度と比較して２億5541万円、率にして25.4パーセントの減となりました。
まず、歳入の主要財源である国民健康保険税については、11億4743万円となり、前年度と比較して940万円、率にして0.8パーセントの増となりました。この要因といたしましては、保険税率の改定と収納率が0.5ポイント上昇したことによるものであります。また、一般会計からの繰入金については、７億4902万円となり、前年度と比較して２億5541万円、率にして25.4パーセントの減となりました。
北区ではここ数年、人口増加傾向にあり、区の主要財源である都区財政調整交付金や特別区民税などで税収の増加を期待しているところであります。しかし、今後の景気動向や北区の将来推計人口などからも、まだまだ不透明な状況が続くと考えられます。 一方、近年、北区は、住みたいまち、子育てしやすいまち、交通の利便性がよいまちとして認知度も上がってきており、注目度が増してきているかと思います。
また、区の歳入では、今秋に予定されている消費税率10％引き上げ時における法人住民税のさらなる国税化など、本区の主要財源である特別区交付金の減も懸念されております。そうしたことを全て鑑みますと、よほど慎重に事を運ばないと台東区も財政運営上難しい局面になるだろうと推測いたします。
さらに、国が推し進める、税源偏在是正に名をかりた法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税の配分基準の見直しなどにより、本区の歳入の主要財源は直撃を受け、財政基盤の確立に向けた取り組みは急を要するものと捉えています。 これ以上、財源を奪われないように国に対し、しっかりとこれまでの税制改正の不合理さを伝えていただきたいと思っています。
区の主要財源である特別区税が、納税義務者の増や所得環境の改善があるにもかかわらず、増額補正が計上されないのには、ふるさと納税の影響が大きいためではないでしょうか。国のふるさと納税のさらなる改善を望むとともに、板橋区が実施するクラウドファンディング型ふるさと納税へのさらなる取り組み強化を望みます。
◆福本光浩 委員 私たちの予算の中でやはりこの特別区民税というのは主要財源でございますので、しっかりとここの特別区民税が伸びていくことが区民にとりましてもさまざまな施策を展開する上で大変大事な税だと思いますので、景気回復に、景気にも左右されるところはあると思いますが、引き続きの努力をお願いしたいと思います。そこで、今、課長のご答弁の中で特別徴収の努力ということが挙げられました。
まず、歳入でありますが、主要財源であります国民健康保険税につきましては、27億2136万8000円を計上いたしました。 次に、都支出金につきましては、保険給付費に必要な費用とその他の補助金などを合わせ98億5857万6000円を計上しております。
◆早川太郎 委員 今、木下委員からもちょっと若干出たんですが、そことはかぶらないように質問させていただきたいと思っていますが、31年度の予算は、基本、充実分や新規の事業の計上が見送られていますが、歳入においての主要財源については、それこそ新規とか充実分で実施すれば、国とか都とか分担金とかいうところがふえてくるかもしれないですけれど、基本、特別区税とか交付金などはいつもの予算と変わらないなと思っていて
特別区交付金の主要財源である固定資産税や市町村民税法人分は、景気の回復基調等を受け、増加する見込みとなっていますが、平成三十年度限りの特殊要因による算定額が大きかったことから、前年度比では減収となる見込みです。 次に、特別区税につきましては、納税義務者数の増加見込み等を勘案し、二百九十八億五千九百万円を計上しました。
本市の国民健康保険の被保険者は、医療費が少なくても前期高齢者割合が低く、所得が高めの傾向にあることから、前期高齢者交付金や国の調整交付金などの主要財源が少ない状況にあり、保険税で賄う必要がある金額が高くなると考えられます。
一方、区の主要財源である特別区交付金の普通交付金が、一部上場企業の最高益が続く中、法人住民税の一部国税化の影響などにより、普通交付金が８億３,０００万円余りの減になり、我が自民党が指摘したことが現実となっています。今後、景気循環が生じた場合を想定し、財政基盤のさらなる強化を求めておきます。 国と東京都からの交付金が増加しています。
決算の内容について、まず歳入を見ますと、主要財源である市税は平成28年度と比較して１億5071万円の減少となりました。これは市民税個人分が約3200万円、市民税法人分が約１億300万円減少したことが主な要因であります。特に市民税法人分は、景気や市内企業の業績に大きく影響を受けますので、税収を見通すことが難しいとは思いますが、市内企業の業績の把握に努め、的確な税収の見積もりをお願いしたいと思います。
また、区の主要財源である特別区民税の徴収率は９４.９％で、特別区平均の９６％と比較して１.１ポイント及ばない状況にあり、さらなる徴収努力が求められています。収入未済の内訳として、特別区税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、諸収入とありますが、それぞれの状況と今後の徴収対策について質問いたします。
歳入については、主要財源である市税が平成28年度と比較して１億5071万円の減少となりました。これは市民税個人分が約3200万円、市民税法人分が約１億300万円減少したことが主な要因であります。特に市民税法人分は景気や市内企業の業績に大きく影響を受けますので、税収を見通すことが難しいとは思いますが、市内企業の業績の把握に努め、的確な税収の見積もりをお願いしたいと思います。
まず、歳入の主要財源である国民健康保険税については、11億3803万円となり、前年度と比較して7490万円、率にして6.2パーセントの減となりました。この減額となった要因といたしましては、国民健康保険被保険者数の減によるものであります。 次に、国庫支出金については13億7100万円となり、前年度と比較しまして1727万円、率にして1.3パーセントの増となりました。
まさに北区において、景気の動向等から、区の主要財源である都区財政調整交付金や特別区民税など、大幅な伸びを期待することは難しく、今後も不透明な財政状況が続くと考えられます。
さらに、国が推し進める財源偏在是正の名をかりた法人住民税の一部国税化や、ふるさと納税、地方消費税の配分基準の見直しなどにより、本区の歳入の主要財源は直撃を受け、注視が必要です。平成３０年度の影響額が６５億円との試算もあります。本当に理不尽な措置であり、知恵を尽くし、あらゆる手段を用いて、これ以上、財源を奪われないよう国と交渉していただきたいと思っています。
今回の補正予算において、歳入では特別区交付金が都区協議会における再調整の結果、法人住民税・固定資産税の大幅な増収によって、２１億３,１００万円余の増となり、また、区の主要財源である特別区税が納税義務者の増などにより７億８,４００万円余の増額補正となりました。 区の財政状況の好転は、現政権の経済政策が実を結んだものと言えます。
まず歳入では、主要財源である市税については、市民税法人分が為替の影響などにより企業収益が減益となったことなどに伴い、２億7,430万円の大幅な減額となり、固定資産税については、償却資産について新規設備投資が低調であったことなどから減額となるなど、市税全体で４億293万円を減額いたしました。
まず、歳入でありますが、主要財源であります国民健康保険税につきましては、26億7982万2000円を計上いたしました。 次に、都支出金につきましては、保険給付費に必要な費用について全額東京都から交付されることとなっており、その他の補助金など、合わせて97億625万4000円を計上しております。