北区議会 2024-06-01 06月10日－09号
恐らく、分からないですけれども、ギャンブル依存症に対しての知識とか理解があまりなかったことで、起こっているのかなということも考えられますし、こども家庭庁のほうとかからＱ＆Ａとか本当に示されているので、その中では最新というか、令和五年五月十九日のものでは最後のほうに参考として、父は相当額の所得でもあるがその大半は家計外支出で消費していて、母が内職と実家からの援助で生計を維持している場合、家計の主体者は
恐らく、分からないですけれども、ギャンブル依存症に対しての知識とか理解があまりなかったことで、起こっているのかなということも考えられますし、こども家庭庁のほうとかからＱ＆Ａとか本当に示されているので、その中では最新というか、令和五年五月十九日のものでは最後のほうに参考として、父は相当額の所得でもあるがその大半は家計外支出で消費していて、母が内職と実家からの援助で生計を維持している場合、家計の主体者は
あくまでも板橋区が主体者という認識です。次のこちらも地域防災計画のほうからなんですけれども、板橋区災害対策本部、板橋区ですね。立ち上げて、ここの記載にもそのように書かれて、地域防災計画にも災害ボランティアセンターの立ち上げについて、区が設置すると記載があり、当事者であるということは間違いないということで、念押しの資料になります。
誇りややりがいを持てるよう、教育委員会も伴走して、子どもの変化含めた検証をした上で、必要な支援策、横展開策等検討し、子どもたちを学びの主体者とし、個別最適な学びと協働的な学びの充実を確かなものにする、そして、昭島の子どもたちや先生方、さらには、地域全体のウェルビーイング向上を、ぜひとも学校教育から図っていただきたいと、学校教育だから果たせる役割に大きな期待をして、質問いたします。 １点目。
そういう大きな方向性を、区と、それから実際に主体者となる地域の方々や事業者とともに目指してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。骨格としましては、港区まちづくりマスタープランで基本的な理念の下、皆さんとともにつくっていくということを考えているところでございます。
しかしながら一方で、意思と人格を備えた権利の主体者でもあり、社会の構成員の一人でもあります。自らの考えを述べ意見を言うこと、そして自らの意思で自分自身の権利を行使することは、大切な人権の一つであるとともに、社会をつくる構成員として、社会に対する責任を果たすことにもつながります。
一方で、意思と人格を備えた権利の主体者でもあり、子どもが自らの意思で人生を歩むこと、自分自身の権利を行使することも当然のことであります。自分の考えを述べ、意見を言うといった行為は、人が生きていく上で欠かすことのできない人間の尊厳に関わる大切な権利の一つでもあります。
今後も子どもたちが権利の主体者であることを繰り返し伝え、学級活動や児童会・生徒会活動などの充実を図り、主権者としての意識を涵養してまいりたいと思います。 頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○副議長（しば佳代子議員） 次に、いがらし学議員。 ◆いがらし学 議員 議長。 ○副議長（しば佳代子議員） いがらし学議員。
次に、子ども中高生プラザは、先ほどの報告の中でも、既に運営の中に、子どもたちというか高校生が実際に関わっている事例もあるというのを聞いて、そうなのかと思ったのですけれども、我々の委員会ではないのですけれども、保健福祉常任委員会で、このたび三原市の施設でラフラフという施設を見てきたのですけれども、まさに高校生たちが本当に主体者になって、いろいろアイデアを出していただいて、運営に関わっているというのがすごく
、「『やってますアピール』はＮＧ」など、ストレートにパパが育児の主体者になろうと呼びかけています。 パパ向けの冊子ということでは、意識的にネットとかで調べようとしていなかった人にも届きやすいというのがメリットだと思います。
そうすると、そこで清算金が発生するんですけれども、事業主体者である市のほうが払うのか、それともその地権者のほうが払うケースもあるという理解でいいんですよね。要するに価格を調整、最終的な調整をするということで理解いたしました。
第８条の、これ資料を見ると、生活環境等を確認しっていうところの条文があるんだけど、第８条の資料の回答では、主体者の一覧表、確認の方法、アセスメント票等ということで、資料要求したら、確認する主体者や確認方法については実施する執行機関が決めるものと考えるというふうに書いてあるんですよ。これはそうなの、そのまま維持してるの、資料の回答、資料はこういうふうに言ってるんだけど。
私たち一人一人が大災害の時代を生きているとの認識を持ち、自分が防災・減災の主体者であるとの自覚を新たにしたいと思います。 言うまでもなく、防災対策では、まず自分の命は自分で守る自助が基本です。一般に防災対策における自助、共助、公助の割合は七対二対一だと言われます。最も大きい七割の自助の中で私が強調したいのは、災害時にけがをしないという防災の取組です。
区民に近い存在である五支所が主体者となり、庁内の各部署が担う脱炭素に向けた取組を地域レベルにかみ砕いて情報共有をし、人的・物的資源を生かしたその地域ならではのまちづくりを行っていくことが重要です。
既に協同労働の形態で運営を行っているワーカーズコープさんにお話をお伺いいたしましたが、雇われるのではなく、主体者として、協同・連帯して働く、みんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合う新しい働き方であり、職員が自ら経営に参画できるため、仕事に対する満足度が高く、離職率も低いとのことでした。協同労働について、板橋区としての現状の認識をお伺いいたします。
今回、御縁をいただき行政側として地域課題解決の主体者にならせていただくことになりました。世田谷区に関わって幸せになったと言っていただけるようなチームワークあふれる世田谷区の実現に全力で取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部 教育長 特別支援教育の体制の強化について御答弁申し上げます。
ときに時間をかけ過ぎではないかというご意見をいただくこともありましたが、自治基本条例の「私たちのまちの自治」で定義している「まちづくりの主体者である市民、市議会及び市の執行機関が、それぞれの役割に応じて連携し、地域社会を築いていくこと」を具現化すべく走ってきました。
地域経済活性化の視点で事業者の提案を評価するに当たって、ＰＦＩ手法の実施主体者として直接参加することができない市内事業者も出てくることが可能性として想定されますが、そうした市内事業者が活躍する機会はどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。 以上、４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
子ども自身が権利の主体者であることを理解し体得していくためには、どのような学びが必要でしょうか。新教育長をお迎えしての初めての一般質問は、幾つかの切り口から共に考えていきたいという意図で質問させていただきます。 まず、校則についてです。昨年、第２回定例会で校則について質問した際、これから見直しを検討するとのことでした。その後、実際にどのようなプロセスを経て、どのような見直しが行われたのか。
健康年齢を高めていくということは、結果として、行政の財政負担の軽減にもつながりますし、健康都市として町田市がなっていく上で大切だと思いますので、引き続き、ぜひ要望は行政が主体者として行うんだという気概の下、お進めいただければと思います。本項目の再質問は終えたいと思います。 次に、３項目め、歩きスマホによる事故防止策について再質問をさせていただきます。