世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 公共交通機関対策等特別委員会－02月28日-01号
あと、モデル運行の車というところでは、まだいろいろ未定のところもあると思うんですが、以前、横浜市の地域が主体となるコミュニティバスを視察したときに、やはりそこも目標値というものが定めてあって、それを下回ると運行が最悪は中止になってしまうという、そういったスキームで運行されていたんですね。
あと、モデル運行の車というところでは、まだいろいろ未定のところもあると思うんですが、以前、横浜市の地域が主体となるコミュニティバスを視察したときに、やはりそこも目標値というものが定めてあって、それを下回ると運行が最悪は中止になってしまうという、そういったスキームで運行されていたんですね。
市民との協働につきましては、市民の主体的な意欲を地域課題の解決にいかし、協働により地域を支え合う仕組みづくりを促進する協働事業提案制度に基づき、引き続きボランティア・市民活動センター「ほほえみ」と連携しながら、市民活動団体からの提案による事業を実施するほか、制度開始からこれまでに実施した事業等を検証し、今後の制度の在り方について検討してまいります。
平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともにこの運営を担うこととなりました。それまでは、区市町村が地域ごとの医療給付費等を基に保険料を算定する仕組みが原則でしたが、都道府県が区域内全ての医療費等を補うために必要な額として、区市町村ごとに算定する納付金を基に保険料を算定する仕組みに改められました。
本市の子ども条例や本年４月から施行されるこども基本法では、意見表明や参加機会の確保、子どもの意見を尊重して主体的な活動を支援するための環境づくりが定められております。長引くコロナ禍の影響などにより、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しております。子どもたちに寄り添い、心身ともに健康な育ちを支えるためには、相談しやすい環境の充実が必要です。
２．多様な存在と、しあわせのタネを育てあう日野 「（仮称）日野地域未来ビジョン2030」を活用して、日野市に関わるすべての人が自らの可能性を最大限に発揮し、主体的・能動的に社会に参加してもらえるよう、キーコンセプトである「しあわせのタネを育てあう日野」を共有し、意見交換や対話の場の設定などを実施してまいります。
(3)、健康への関心が高く、主体的に健康づくりに取り組んでいる方が多い一方で、生活習慣がよくないと認識している方、また関心がない区民も相当数いる状況です。(4)、人と人とのつながりについて記載していまして、その希薄化による健康面への影響を危惧するということで評価を記載しています。 ２次期プランに向けた検討の方向性でございます。
そのときに、委託先が全く分からないで、こういうことをやりますよと言っていても、委託先がどういう運営をして、どういう運営主体なのか、それと実績や状況、今まで世田谷区との委託の関係であったり、もしくはほかの委託の関係であったりとかということで、事故があったのか、なかったのかとか、様々な問題がありますよね。
その中で、議論をしていく中で必ず言われたのが、やはり子ども主体で考えていく。お子さんが主体であり、若者であれば、若者の生き生きと活躍できる、若者が主体になる。そういったものをちゃんと区としてメッセージとして発信していく。それに基づいて施策が構築されているという全体像を示していく必要があるというふうに考えてございます。
◆加藤たいき 委員 今、環境の話があって、自販機の話は疑義がありましたけれども、私は、桜丘中学校の生徒会の子どもたちが主体になって、いろんなことを考えて、こういった自販機を置きたいというものになったのは非常によいことではないかなというふうには思っております。加えて、これは環境面の部分もありますけれども、災害時の観点、それに熱中症の観点もあると。
この基本理念に基づく２の基本方針のほうは、まず(1)多様な人々の交流を生み出す場をつくる、(2)文化・芸術によって暮らしを豊かにする、(3)みどりで多様な主体をつなぎ、心潤う環境をつくるの三つの柱となっております。
◆石川すみえ その中身を見た上で、区教委としては、それでも都が実施主体だから都教委に対して何かを申し入れる立場ではないと、中学校３年生の板橋区のＥＳＡＴ－Ｊを受験した子どもたちにも話を聞く、アンケートを取る気はないというような考えなんでしょうか。
◎住宅政策課長 代行の、いわゆる範囲ですけれども、従来など、自治会が組織されている、管理組織が組織されている住宅であれば、そういった管理組織が主体的に取り組んでいかれる業務になるかと思います。その代行を、区のほうでは、もし要望があれば自治会に代わって代行しましょうというような制度でございます。そういった取組を、今回創設させていただいたということになります。
◆小泉ひろし 委員 先ほど長井委員からも質疑があったんですけれども、竹の塚のまちづくりラボ・プロジェクトの三者で協定結んだということで、一応確認なんですけれども、ＵＲというか都市再生機構主体ということなんですけれども、その拠点となる部屋というか場所、これの経費というか予算的なものはＵＲ都市再生機構の方で全部出すんでしょうか。
そういうところで、区が先頭に立って中心を取ってこれから進めていきたい、やっていく間に主体を変更していく、そのような考えもございますので、まだまだ、きちっとした動きができるような状況にまで整えた後ということで考えております。 ◆渡辺ひであき 委員 滞留者ができるまでもすごく重要だというふうに思っているんです。例えば大きな地震が来ました、そのとき駅構内にはどれぐらいの人間がいます。
改めて、前回の委員会で、今回、後からまた報告で、中学校については学習支援員から司書ということで変わるということが報告ありますけれども、前回、小学校の図書館支援員についても、司書というふうに名前は変えられないのですかというようなお話を聞いたところ、あくまでも小学校については学校図書館を運営するのは校長先生がリーダーシップで学校組織が主体だということで、中学校とは違うんだよみたいなことで御答弁いただいたのですけれども
◎介護保険課長 基本的には、この施設の運営は法人になりますので、本来であれば法人が主体的に運営して、活用方法についても主体的には法人が考えていくというものではございますけれども、ただ法人も区の事業ですとか、まちのイベントとかそういったところに地域貢献をしたいということで、協力的な意向をお持ちですので、そういったところでは、区からも、こういったことをしてほしいとか、町会から、まちの方から、こういったことで
それは、事業者というよりか、どちらかといえば足立区が主体となって、そこに対してサポートしているという認識を持っているんですけれども、全国にＰＲを、足立ブランドとして今しているという観点でいくと、どんなことをされているんでしょうか。
その際、やはり立地、必要性、現状で区民の方々が、例えば極端な話、数か月も火葬を待ってしまうような状況というわけではないので、民間企業が主体として運営しているところが多いということで、多少増えた状況であったとしても、それは市場原理に基づいて民間ベースで機能向上が図られていくだろうというようなところの整理で、区営の区単独で設けるようなところの検討は今のところないという状況でございます。
また、９ページ目では、女性や子ども、若者を含めたオールとしまで取り組む場づくりとして、先月設立された池袋エリアプラットフォームのように、多様な人々が主体的に関われるような場づくりの必要性について記載しています。 １０ページ目からは、テーマ２の「自然を活かしたグリーンインフラのまちづくり」についてに関わる各方針の紹介になります。
町田市個人情報保護条例の第１条、目的には、市民が自己に関する個人情報の主体であるとの位置づけの下、個人情報の適切な取扱いの確保による個人情報の保護により、市民の基本的人権の擁護と市民の信頼に裏づけられた人間尊重の市政の実現が述べられている。しかし、個人情報保護法施行条例では、第１条は趣旨として、個人情報保護法の施行に必要な事項を定めるとして市条例の独自性は廃止され、法律にのっとった内容に変わった。