豊島区議会 2023-01-13 令和 5年豊島副都心開発調査特別委員会( 1月13日)
また、9ページ目では、女性や子ども、若者を含めたオールとしまで取り組む場づくりとして、先月設立された池袋エリアプラットフォームのように、多様な人々が主体的に関われるような場づくりの必要性について記載しています。 10ページ目からは、テーマ2の「自然を活かしたグリーンインフラのまちづくり」についてに関わる各方針の紹介になります。
また、9ページ目では、女性や子ども、若者を含めたオールとしまで取り組む場づくりとして、先月設立された池袋エリアプラットフォームのように、多様な人々が主体的に関われるような場づくりの必要性について記載しています。 10ページ目からは、テーマ2の「自然を活かしたグリーンインフラのまちづくり」についてに関わる各方針の紹介になります。
何が言いたいかというと、つまり主体的にこれ実際どうやってやるのかなというのをみんな考えないと駄目だよということが一つ。
中規模公園の活用プロジェクトについては、地域住民や公園利用者等、さまざまな主体との調整が必要になると考えております。従来の意見集約のアプローチ方法ではなく、公民連携の視点を最大限に活用した新たな形のアプローチ方法により各主体の意見集約を図りながら取り組みを進めるようお願いいたします。
運営主体でございますが、区の直営、ただし、実際の運営に関しましては、としま未来文化財団に委託をする予定でございます。また、舞台設備、音響、照明等の附属設備についての使用料でございますが、それらについては現在、検討を進めているところでございます。開館時間、ステージを貸し出しする時間でございますが、午前9時30分から夜の21時30分でございます。
1点目は、女性の社会進出が進む中で、産む主体である女性が主体的にパートナーの方と一緒に家族計画を考えていくことは重要であるといったことから位置づけるものでございます。「すべての人の性と生殖における健康と権利が尊重され、生涯にわたって自分らしい生き方を選択できる」といった文章でございます。 2点目は、「性自認または性的指向に関して、誰からも干渉又は侵害を受けない」といった文章となっております。
区内において多様な主体が保育にかかわる中、区内で保育にかかわる全ての保育者、事業者、さらには保護者、区民等との共通理解を図りながら、一定水準の保育の質の確保はもとより、豊島区全体の保育の質をより一層高めていくといったところで、保育の質のガイドラインを作成するものでございます。 2番です。ガイドラインの特徴でございます。
高齢者、障害のある方もともに住みなれた地域で安全安心に生活が送れるまちづくりを掲げているならば、そして、地域における多様性な主体と、そして高齢者、障害者たちのための優しく住みやすいまちづくりを掲げているならば、区行政は区民が要望している車どめ撤去、開放に誠意を持って応えることが区民ファーストの行政姿勢ではないでしょうか。車どめがなかったこの60年以上、何の不都合も起きておりません。
○天貝総務部長 具体的なその契約主体が、区じゃなくても、それは契約サイドで、その内容について、きちんと今は、委員がおっしゃったような資格があるのかどうか、そういったものを含めて、コンプライアンスの遵守、法令遵守を第一に考えて、我々も一緒に中に入って検討してまいりたいと思います。 ○山口菊子委員 本当に、ここに出てくる法人のメンバーの皆さん、善意の方たちで、かつ、みんな社長さんばっかりなのよね。
昨日も、我が会派、木下議員より取り上げられましたが、愛媛県では、災害時に自助、共助が主体的に発揮できる生徒を育成するために、中学生を対象に、ジュニア防災リーダー育成プログラムを導入し、年次ごとに10時間程度の防災教育を開始いたしました。災害の増加が想定される将来を見据えた重要な取組みと考えますが、今後の地域の防災力向上に向けて、本区の今後の取組み方針をお示し願います。
〔渡辺くみ子議員登壇〕(拍手) ○35番(渡辺くみ子) 私は、日本共産党豊島区議団を代表し、「区民の生存権を保障する区政を」と題し、第一に区長の政治姿勢について、第二に来年度の予算編成について、第三に住民主体のまちづくりについての三点、一般質問をします。区民の生存権を保障する立場に立った答弁を強く求めるものです。 第一に、区長の政治姿勢について、三点質問します。
そして、こうした新規の施設が増え続け、多様な主体が保育に関わる中で求められておりますのが、保育の質の向上ではないかと思います。保育の質ガイドラインの策定につきましては、8月に立ち上げた学識経験者や保育事業者、区民などによる保育の質ガイドライン検討会で、鋭意、検討を進めているところでございます。
家賃助成については、もうしっかりと予算をつけてやっていただきたいのと、一般質問でも、ことしの第2回定例会で私、住宅施策についてさせていただいて、区が主体的にかかわらないと、やはり定住化に向けた、そういった住宅施策、本気で進めることはできませんということで、御認識をお尋ねしたら、住宅マスタープラン、今策定中なので、その中でやっていきますという御答弁だったんですよ。
待機児童対策については、事業主体が多様化していることから、区の役割は極めて重要です。指導監督に努め、保育の質を確保し、引き続き待機児童対策に取り組まれるよう要望いたします。 訪問型病児保育補助事業については、共働き子育てしやすいナンバーワンの本区として、学童クラブ登録児童も利用できるよう、対象者の拡大を要望いたします。
現在のところ立教大学や大正大学との連携に基づく事業を行っていることと、それから中高生センタージャンプでの中高生が主体的に働く事業、それから子どもスキップ等でも事業の中で子どもたちが決めていく事業がありますので、そういったところを推進していくということは今後とも続けていきたいと思っておりますが、もう少し区として主体的に子どもの参画というところを、きちんとPRしながら進めていくことが必要だというふうに考
○吉村辰明委員 じゃあそうすると、職員の主体は非常勤職員と臨時職員ということになりますが、この方たちは地元や近隣に住まわれている人でしょうか。 ○高桑放課後対策課長 非常勤職員につきましては、通勤手当が出るという関係もありまして、必ずしも近隣とは限らず、結構遠くからいらっしゃっている方もいます。
○兒玉環境清掃部長 不法投棄につきましては、主体は清掃事務所で指導等を行っておりますけれども、やはり全域となるとカバーし切れないという状況は確かにあると思います。したがって、例えば、いろいろ環境清掃部でパトロールを行っています。
もっとほかのアプローチがないか、訴えかける主体はないかといった視点で検討することというふうに書かれておりました。これについてはどういうふうに思っていらっしゃいますか。 ○田中総務課長 確かに長い間続けている事業でございまして、平和も人権もそうなんですけれども、なかなか使えるツールが限られてきている中での啓発活動ということで、苦戦していることは確かでございます。
○高野区長 いろいろ御論議いただいておりますけど、当時は、まさにこのHareza池袋、こういう大構想まで当初は行くという、私自身も想定はしていなかったんでありますけど、非常ににぎわいをつくるということを主体にして、このプロポーザルで決められて、最初は7つの劇場から8つの劇場にふえて、そして、その開発しているところには、飲食店等々はほとんど入らない。カフェがちっちゃなのが入るぐらいですけど。
西東京市が具体的にどこまでサービスを実施なさっていて、そのための体制をどうされるのかというところにつきましては、今後、勉強させていただきたいというふうに思っているところでございますが、繰り返しになってしまって恐縮ですけれども、本来、意思疎通支援事業については市町村の必須という、生活支援自体は市町村が主体となってやるべきでございますけれども、意思疎通支援事業をどういった形でやっていくのかについても、国
まず東西デッキについては区が構想を上げておりますので、区が事業主体になって、周辺の開発による協力をいただきながらつくり上げていく。