葛飾区議会 2020-05-22 令和 2年危機管理対策特別委員会（ 5月22日）
基本的には地域の行事というのは地域の方々が主体的に判断して開催を決めるところなのでございますけれども、ある程度、区としてはこういうふうに考えるみたいなことも、今後、いろいろな事例を基にして周知していくようなことも考えてまいりたいと考えております。 ○（工藤きくじ委員長） きょうづか委員。 ○（きょうづか理香子委員） ありがとうございます。
基本的には地域の行事というのは地域の方々が主体的に判断して開催を決めるところなのでございますけれども、ある程度、区としてはこういうふうに考えるみたいなことも、今後、いろいろな事例を基にして周知していくようなことも考えてまいりたいと考えております。 ○（工藤きくじ委員長） きょうづか委員。 ○（きょうづか理香子委員） ありがとうございます。
◎特別定額給付金担当課長 今回の給付金の概要でございますが、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うということで、区市町村を事業主体といたしまして、本年の４月27日の基準日現在、住民基本台帳に記録された者１人につき10万円を給付するというもので、申請はオンライン方式と郵送方式の２通りが基本となってございます。 ◆大泉やすまさ 委員 迅速、的確、簡素な仕組みでということですね。
この１年間の中で、去年は麹町中に視察に行かせていただきまして、子どもたちに主体的に考えさせるということに、非常に斬新な手段を取って取り組んでいるということを印象に残りました。
ですから、我々としては当然、もともとこういう病院の問題というのは、一義的には東京都であり国の問題であり、また、コロナの個々の地域の問題は、当然我々が主体的に関わることでもありますけれども、しかし、民間病院にどこまで──最初は軽症者、中等症者ということで役割分担があった。
○（指導室長） 今回の新学習指導要領でございますが、まさに、全ての教科等を貫くような特徴的なところとしては、主体的・対話的で深い学びに向けた、話し合いだとかといったところを活発化するようなところが大きな特徴として考えております。 ○（秋家聡明委員長） 工藤委員。 ○（工藤きくじ委員） それだけですか。 ○（秋家聡明委員長） 指導室長。
○橿原産業経済・消費生活課長 いわゆるプロジェクトを実施する主体のお話かなと思うんですけども、今おっしゃられたような、例えばテイクアウトのメニューとかそういったものについては、やはり広く公募した上で載せていくということで情報発信をさせていただくということを考えております。
設置の主体は、社会福祉法人三幸福祉会、施設所在地は、西亀有三丁目18番１号で、３ページの別紙１に位置図をつけさせていただいております。施設種別は、特別養護老人ホームが定員120人、短期入所生活介護、これはショートステイのことでございますが、定員が20人でございます。
福生市におきましても、同様なことから予算規模は縮小傾向にありますが、平成３０年度に国民健康保険制度が改革されまして、東京都が財政運営の責任主体となり、財政基盤の強化が図られるところとなりました。 そのような状況下で、令和２年度の福生市国民健康保険特別会計は、予算総額６７億１１３万３０００円、前年度比１億６５９８万８０００円、２．４％の減となっております。
） １ 三鷹市の財政計画と市内産業への消費税増税の影響について (1) 三鷹市の財政計画について ア 第４次三鷹市基本計画（第２次改定）について (2) 市内産業への消費税増税の影響について ア 消費税増税の影響について （16番 野村羊子さん） １ 市民の学びを支えるまちづくりについて (1) 自律的・主体的
そのためには、再審請求手続においても、再審請求人の主体性を尊重した適正な手続の保障が必要である。ところが、現行の再審法の規定は、わずか１９条しか存在せず、裁判所の裁量に委ねられている点が非常に多いことから、その判断の公正さや適正さが制度的に担保される仕組みとなっていない」。
都民や企業を初め多様な主体に共感と協働を呼びかけて、ともに気候危機に立ち向かう行動を推進するものです。国分寺市では、平成29年に策定された環境基本計画実施計画に、地域のエネルギーの方向性などを含め、市域を対象とした総合的な地球温暖化対策実行計画（市域版）の策定について盛り込まれておりますが、その後の取り組みが進んでおりません。
これまで、都は東京メトロによる整備・運行が合理的という考え方に基づいて、事業主体や費用負担の考え方等につきまして、国やメトロなど関係者と協議・調整を重ねてまいりました。
平成３０年４月から国保の財政運営の主体が東京都となり，また，国保制度の安定的な運営を行うとして，一般会計からの法定外繰入金については削減・解消を目指すとされ，今回狛江市としても国保財政健全化（赤字削減・解消）計画を策定し，値上げ幅を２％以上とするとして，計画期間を１４年間としています。
日野市におきましては、程久保川で、程久保川を考える会が主体となって地域の方々やボランティアの方、明星大学の学生などと一緒に、春と秋の２回、川の清掃を実施しているところでございます。多くの方々の御協力により実施し、ペットボトルを初め、プラスチックごみも多く回収しております。
また、三鷹駅北口街づくりビジョンの推進については、民間再開発事業も予定される中、公共空間の創出実験、交通体系の検討を行い、新たなエリアマネジメントを担う主体づくり、協議の場づくりにつなげていただきたいと考えます。
これにより、財政運営の責任主体は区市町村から都道府県になり、制度運営全体の安定化が図られました。国や東京都は、これまで一般会計から法定外繰入れを行ってきた区市町村に対し、区市町村国保財政健全化計画の策定を求め、その計画に基づき、法定外繰入の削減、解消を図りながら、将来的には東京都における保険税負担の平準化を目指していくものとしております。
地域住民が主体となって地域の場づくりを行った事例として、程久保二丁目のふれあいサロンアムールがあります。このサロンでは、地域の高齢者が集い、交流する居場所としてだけではなく、近隣の明星大学の学生ボランティアの協力も得て、夏休みに小学生の宿題を教える学習支援の場としても利用されるなど、多世代が集まる機会をつくっております。
平和の尊さについて子どもたちが主体的に考える機会を提供するものと評価するとともに、この貴重な経験で学んだこと、感じたことを広く市民にフィードバックして、平和のありがたさや戦争の恐ろしさを共に考え、引き継いでいく機会を創出していくことが大切です。令和２年度は、国際交流平和都市宣言３０周年の節目でもあることから、国際交流協会とも連携し、平和祈念事業に取り組まれますよう要望いたします。
住民主体の職場である基礎自治体であり、重要情報を取り扱うことにおいて、テレワークを行うためには、しっかりと時間をかけて実証、制度設計を行っていく必要があります。 今回のような事案だけではなく、災害対策や働き方改革という視点からも、制度の導入について研究をしてまいりたいと考えております。
平成３０年度の市町村総合交付金の要綱から、当該交付金が一般財源の補完という趣旨を鑑みて、市町村が主体的に充当できる仕組みと変わったところでございます。