八王子市議会 2019-07-04 復興支援・防災・危機管理対策特別委員会（７月４日） 本文 2019-07-04
23 ◎菅野防災課長 地区防災計画につきましては、地域地域の特殊性を踏まえて、だから、町会・自治会が主体になると考えておりますけれども、八王子市全体が同じ文面といいますか、内容には当然ならないわけで、その地域を踏まえた考え方をある程度尊重していきながら、防災課としましても町会・自治会とは連携を図って、情報交換とか、そういったものは今後もやっていきながら、
23 ◎菅野防災課長 地区防災計画につきましては、地域地域の特殊性を踏まえて、だから、町会・自治会が主体になると考えておりますけれども、八王子市全体が同じ文面といいますか、内容には当然ならないわけで、その地域を踏まえた考え方をある程度尊重していきながら、防災課としましても町会・自治会とは連携を図って、情報交換とか、そういったものは今後もやっていきながら、
ただ、例えばこの運営指針なんだけれども、市町村の主体性と広域的な調整というところがあります。都市計画の決定に当たっては市町村が中心的な主体をなすべきだと。市町村が中心であるべきだと。そしてあくまでも広域的に自治体間でまたがるものだとか、そういったときに調整役として東京都が入るんだと。ですから、その考え方は、やはり千代田区のマスタープランをつくるときも大事な考え方だと思うんですよ。
日本は、戦後唯一の被爆国として核なき世界の実現を掲げ、核軍縮不拡散に主体的、積極的に取り組んでまいりました。しかし、日本が核兵器禁止条約に署名しなかった理由は、この条約がこれまでに国連でなされてきた一連の核廃絶決議とは異なり、核兵器の法的禁止を目指しているからです。 国際社会は、これまで核拡散防止条約、ＮＰＴのもとで核軍縮を進めてまいりました。
庁舎と福祉会館の建設を主体に置いて、建物としての機能運営を優先して、かつ広場を確保したいのか。もしくは３点目、これまでもよくおっしゃっていらっしゃいました敷地を最大有効利用したいと。いつになるか分からないけれども、将来、建設を可能とするためにあけておきたいんだというような当初からのご発言もありました。こちらなのか。それとも、第二庁舎の返還が優先であると。
また、児童福祉法に基づく障害児福祉サービスを提供するに当たりまして、区が事業主体となりまして、東京都の指定を受けて、１日当たり定員を５名とするものでございます。 ３ページの別紙１をごらんいただきまして、こちら、各事業の運営主体を示したものでございます。
これにつきましては先ほど、それからその前と御質問を受けてお答えしたところでございますが、私どもでは、広報媒体としてやはりホームページ、それから広報というのは主体でございます。ただ、そのソフトの部分として、各いろんな関係する事業との中で周知をしていきたいと思っております。
一方、地域住民が主体となる田園調布多摩川地区まちづくり協議会は、歴史と伝統、自然といった、広く田園調布地域全体の特性を生かし、まちの魅力と機能向上を目的とし、民主的な合意に基づき自主的に設立されました。 今後、地域力を生かした大田区まちづくり条例の規定に基づき、自主的なまちづくり活動をしていく予定です。
先ほど、こういった事故が起きないようにとおっしゃったんですけども、それは当たり前のことで、どこが管理するのかということは明確になっていなければ、その責任主体、明確になっていなければ条例は決められないですよね。 そうしたときに条例に沿って考えれば、指定管理者の業務は、指定管理者は次に掲げる業務を行うものとするとして、５条に地区広場の維持管理に関する業務と規定されているんです。
地域住民の空き家に関する意識啓発を推進し、多くの自治会等が主体的に空き家に向き合える環境を整備していくため、仮称空き家の学校制度を令和２年度からスタートするべく準備を行うものです。補助率は10分の10でございます。 その下、ラグビーワールドカップ2019の成功に向けた区市町村支援事業127万円でございます。
（３）では、実施主体は市区町村になります。 （６）では、貸付限度額としまして３５０万円が上限となっております。 その下、枠内をごらんいただきますと、具体的な申請理由と貸付上限額を記載しております。 ①は世帯主の１カ月以上の負傷を理由として、その右の欄をごらんいただきますと、貸付上限１５０万円でございます。 ②家財の３分の１以上の損害を理由として、同じく貸付上限が１５０万円となります。
○田島委員 事業組合が事業主体で、そして、そこに国からの助成金か補助金かわからないが、どんと入ってきて、それで整備をするということですね。事業主体が持っている広場というふうに考えていいのか、それとも事業主体のほうから区のほうに寄附をされるのか。 そうすると、寄附をされると区有地になるということですよね、行く行くは。
この検討に当たっては、将来的に敷地の共同化など一体的な土地利用をする可能性があることや、分譲マンションの建て替え決議をする必要があることから、この街区の権利者である四つの分譲マンションの住民や西友が、みずからが主体となって丁寧に合意形成を進めることが必要であり、日野市まちづくり条例第15条に定める地区まちづくり制度により協議、検討することを選択したところでございます。
87 ◯教育部参事（谷川拓也君） 生活指導の目的は、一人ひとりの児童・生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めることを通して、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断して行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育むことにあります。
204 ◯企画部長（大島康二君） 高齢者の運転免許自主返納については、全国の警察が主体に取り組んでおります。東京都においては警視庁ということになります。 警視庁におきましては、運転免許証を自主返納していただいた高齢者の方々に対し、過去の運転履歴を証明する運転経歴証明書を有料で発行しております。
抜本的な対策の一つとして挙げられている運転免許自主返納について、東京都では、警視庁が所管して警察が主体的に取り組んでいるところでございますが、市においても平成20年から26年まで、自主返納促進事業に取り組んでこられました。返納のメリットについて、そしてまた、市独自の非課税世帯への補助が平成27年に打ち切られましたが、その経緯について伺っていきたいと思います。
第三者委員会をつくったハラスメントの問題については、報告書の内容を踏まえて、関係者等の処分の検討も行い、その上で研修などを通して職員の全体の意識改革を行って、ハラスメントを起こさせない環境づくりということもやっていきたいし、当然病院を主体とした再発防止計画も策定するということを、これから考えております。
スポーツは自由で主体的な姿勢が根源にあり、「責務」はふさわしくなく、スポーツ団体の自治が守られるべきという国際的に当然の考え方が盛り込まれました。この点について質問したところ、「その方向で取り組みます」旨が答弁されました。改めて一層スポーツ基本法の趣旨に則って取り組まれることを要望とします。
このエリアの大部分をＵＲが保有していることから、「街なか賑わいエリア」につきましてはＵＲが主体となってにぎわい事業を行うこととして、ＵＲが平成３０年１２月にこのエリアを運営する事業者を選定しています。店舗のほか、オープンスペースを整備し、地域の活性化等に寄与することとされております。現在、にぎわい施設の整備工事が行われておりまして、７月には開業の予定と聞いております。
、「主体的に学習に取り組む態度をはぐくむための工夫がなされているか。」と、こういった観点や、２番に示している３つの視点の構成、また３番に示している表記、表現、そして４番の地域性、これらについて、それぞれの教科書について研究を行い、その内容を調査研究の報告書として上げていただいているものでございます。 以上でございます。 ○武藤委員 ありがとうございます。
次に、２、報告内容、（１）計画策定の目的ですが、高尾山口及び参道周辺における土地利用、動線、景観等について、具体的な方向性と実現方策を示し、多様な主体と共有しながら、一体的かつ総合的にまちづくりを進めるため策定するものでございます。 次に、（２）計画の内容ですが、大変恐れ入りますが、別紙２、概要版のほうをお手元に御用意いただければと思います。 １ページ、左下をごらんください。