港区議会 2020-02-20 令和2年第1回定例会−02月20日-02号
しかしながら、中国経済の先行き、英国のEU離脱、いわゆるブレグジットが円滑に進むか、さらに中東地域をめぐる情勢などにも留意する必要があると注意を促しています。
しかしながら、中国経済の先行き、英国のEU離脱、いわゆるブレグジットが円滑に進むか、さらに中東地域をめぐる情勢などにも留意する必要があると注意を促しています。
昨年10月、安倍政権は消費税の10%への増税を強行し、その一方で、桜を見る会、公職選挙法違反疑惑、IRカジノ汚職、自衛隊の中東派遣、検事長の定年延長、そして安倍首相のやじと虚偽答弁疑い、これでもかというほど問題が噴出し、追い詰められてもなお、政権の座に居座り続けています。
経済見通しは雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気回復が見込まれる一方で、米中貿易摩擦や緊迫した中東情勢などによる混沌とする国際政治の行方や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光、物流経済等への影響、依然として歯どめがかからないふるさと納税の活用に伴う著しい減収、さらには、地方法人課税見直しの影響による市町村民税法人分の大幅な減収など、決して予断を許さない現状です。
ただし、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引下げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」としております。 雇用情勢は改善している一方、人手不足感が高い水準となっているとしております。
中東ではアメリカとの関係をめぐり緊張状態にあり、アメリカの自国至上主義は大変に危惧するところです。世界各地ではまだまだ紛争は絶えず、日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶と世界の平和と繁栄を心から祈るものです。 昨年は台風十五号、十九号と大型台風が襲来し、千葉や多摩地域等では大きな被害が発生し、いまだに復旧していないところも多く、一日も早い復旧・復興を祈るものです。
昨今の国の経済状況に目を向けますと、内閣府が先月発表した月例経済報告では、景気は「緩やかに回復している」との基調判断が示される一方、先行きにつきましては、「通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向にも留意する必要がある」とされております。
政府はアメリカの求めに応じ、12月27日、中東への自衛隊の派兵を閣議決定しました。この決定に伴い、1月11日には、P3Cが2機、2月2日には海上自衛隊の護衛艦たかなみが中東に向かいました。政府は今回の自衛隊派兵の法的根拠は防衛省設置法第4条、調査・研究に基づくと説明をしています。
新型コロナウイルス感染拡大による観光、製造業への影響や、中東地域の緊張など、景気後退リスクは多数あり、我が国の経済は先行き不透明感が増してきています。 令和2年度一般会計予算案は、投資的経費が約75億円と、例年に比べ少ない年度であるにもかかわらず、予算総額は1,037億円で、区政史上最高額となっており、基金の活用はリーマンショック後の24年度と同じ規模、57億円となってしまいました。
2月2日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が200人近い自衛官を乗り組ませて横須賀基地から中東に向けて出航しました。夫を見送った派遣自衛官の妻は、子供が生まれて間もないのに不安でたまらないと嘆いていました。なぜ中東にまで行かなければならないのか、現場の自衛官、家族に納得できる答えはありません。まさに理不尽な派遣です。
また、年明けのトランプ政権によるイランの革命防衛隊司令官の殺害は、イランの報復攻撃を招き、中東の戦争危機を一層強めました。こうした折に安倍首相が自衛隊を中東に強行派兵したことに対し、国内では一層の危機をもたらすものと反対の声が上がりました。 こうした国の政治、経済の不安定な状況の下で、基礎自治体における平和と市民の安心・安全を守る役割はますます重要となっています。
新型コロナウイルス感染症ですが、こちらのほうは、今までも一般的には発熱とか咳とか風邪症状をきたすウイルスなんですが、これまでにもSARSという重症急性呼吸器症候群やMERSと言われている中東呼吸器症候群のように重症化するタイプが発生しております。2019年の12月以降、中国の武漢市から新型コロナウイルス肺炎患者のほうが断続的に報告されていました。
……………………………………………………253 答弁(都市整備部長) ………………………………………………253 答弁(産業振興センター所長) ……………………………………254 答弁(保健福祉部長) ………………………………………………254 一般質問(ほらぐちともこ議員) …………………………………………………255 1 区長の政治姿勢について(中東
米中の貿易摩擦の高まりや反グローバリズムの台頭、イギリスのEU離脱や緊張を増す中東問題など、日本経済に大きな影響を与えかねない不透明な国際情勢も続いております。 また、昨年も、台風や集中豪雨など多くの風水害に見舞われました。8月の九州北部の記録的な集中豪雨、9月、10月に発生した台風15号、19号は、全国各地に甚大な被害をもたらしました。
海外情勢を見ると、中国経済の先行き、イギリスのEU離脱、アメリカと中東地域をめぐる情勢など、いつ国内財政に影響を及ぼすか分からない緊張感ある情勢が続いており、加えて、近年では気候変動の影響による台風や風水害、中国武漢市から発生したとされているコロナウイルスなど、突発的な被害が国内経済に大きな影響を及ぼすことも危惧されています。
一方で、海外に目を向ければ、米中貿易摩擦、アジア・中東地域の政情不安など、その先は不透明さを増しています。 2020オリンピック・パラリンピックのある7月から9月期には経済成長が加速し、その後の10月から12月期に景気が失速し、マイナス成長に陥る可能性が高いと指摘されております。このような景気反動減が予測される中でも、持続可能な財政運営を維持していくことが求められます。
なお、先行きのリスクとして、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。
また、安倍政権は、緊張が高まる中東への自衛隊派兵を閣議決定だけで強行しました。仮に軍事衝突が起きれば、自衛隊は米軍とともに戦争することになります。世論調査でも、中東派兵「反対」は五八%、派遣された二十代の隊員が「家族に遺書を書いた」と報道されたことに、多くの国民は胸を痛め、怒りに震えます。自衛隊を直ちに撤退させ、九条を生かした外交努力に尽くすべきです。区長の所見を伺います。
また、安倍政権は、緊張が高まる中東への自衛隊派兵を閣議決定だけで強行しました。仮に軍事衝突が起きれば、自衛隊は米軍とともに戦争することになります。世論調査でも、中東派兵「反対」は五八%、派遣された二十代の隊員が「家族に遺書を書いた」と報道されたことに、多くの国民は胸を痛め、怒りに震えます。自衛隊を直ちに撤退させ、九条を生かした外交努力に尽くすべきです。区長の所見を伺います。
8か国から8人の医療関係者が、大体アジア、中東、アフリカですが、お見えになって、そのうち女性が6人です。私はもう英語をしゃべれないですが、でもボディランゲージを通して、みんなで仲よくしていきましょうよと。そういうことだけでも、一度南スーダンの女性だったかな、マイフレンドと私に向かって言ってくれたことがあります。
また、イギリスのEU離脱をめぐる総選挙、香港で民主化を求める区議会議員選挙、またアメリカ大統領選挙、中東情勢等、幅広く世界情勢を見、その都度ツイートしているところでございます。