目黒区議会 2023-12-06 令和 5年企画総務委員会（12月 6日）
目黒区の中小企業景況調査の直近の分、令和５年７月～９月期を見ますと、経営上の大きな問題点として、例えば製造業ですと原材料高、建設業では材料価格の上昇といったことが挙げられているほか、様々な業種で人手不足といったことも課題として取り上げられているところでございます。 このような状況から、原油価格や物価の高騰、それから、人材の確保などが大きな課題となっているということは認識しております。
目黒区の中小企業景況調査の直近の分、令和５年７月～９月期を見ますと、経営上の大きな問題点として、例えば製造業ですと原材料高、建設業では材料価格の上昇といったことが挙げられているほか、様々な業種で人手不足といったことも課題として取り上げられているところでございます。 このような状況から、原油価格や物価の高騰、それから、人材の確保などが大きな課題となっているということは認識しております。
まず、事業者への支援ということなんですけれど、そもそもどのような実態かということで、実態調査が必要ではないかというお話ありましたけれど、目黒区のほうでは年に４回、目黒区中小企業景況調査というものを行って、随時、御報告しているところです。四半期ごと、３か月ごとに、その結果をもちまして、目黒区景況連絡会議というものを行っております。
まず、区内の事業者の現状についてでございますが、こちらは四半期ごとに実施しております中小企業景況調査により動向を把握しているところでございます。
これまで、区内で長く事業を営み、区内経済を支えてきた事業者へのホームページの更新時の支援につきましては、今後、中小企業景況調査の結果や、商工相談や巡回相談で寄せられる意見などを踏まえ、必要性を見極めてまいります。 ○委員（清原和幸君） 中小企業の経営者は塗炭の苦しみを耐えている状況です。今後も引き続き経営支援に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
令和３年１２月の区内中小企業景況調査では、建設業だけが業況改善が見られません。現在の条例には、区内事業者活用による地域経済活性化の規定がなく、規則で定めています。区内事業者活用を明確に条例に書き込む改正をすることで、より原則的に区内の中小建設業者をコロナ禍から支え、地域経済活性化を強く打ち出すことができます。
令和３年１２月の区内中小企業景況調査では建設業だけが業況の改善が見られません。 小売業だけでなく、中小建設業者をコロナ禍から「支える」施策が求められており、住宅改良助成の拡充はコロナ対策、産業対策の面からも二重に有効です。 今こそコロナ特別枠を設け対象メニューを拡大すると共に、大田区のように区内中小企業者利用を助成要件に加える考えはないか。答弁を求めます。
市内企業をはじめ、多摩地域の企業の多数がメインバンクとしている多摩信用金庫が定期的に発行している、多摩けいざいのたましん中小企業景況調査報告でも、多摩地域の傾向としては、全体として新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和されつつあり、業況は持ち直しているが、製造業の半導体やウッドショックによる建築業の木材の調達が難しくなっているなどの声が寄せられており、一部業種においては依然厳しい状況にあるという報告
＜令和３年度の重点施策と取り組み＞ 多摩信用金庫が実施している、多摩地域の中小企業を対象とした中小企業景況調査によると、2020年12月期の全業種における業況判断指数はマイナス36と、前回調査である９月期と比較して２ポイント悪化しました。新型コロナウイルスの地域社会・地域経済への影響がなお深刻な中で、見通しは厳しいものであると認識しています。
都内中小企業景況調査では、業況はコロナ禍で記録的な落ち込みを示し、リーマンショック後の水準まで急激に落ち込んでいます。ところが政府は、中小企業への直接支援であった持続化給付金、家賃支援給付金を２月１５日で打ち切ろうとしています。これに対し、１月９日、全国知事会は、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や雇用調整助成金の特例措置の延長を求める緊急提言を発表しました。
◎産業経済部長 区では、東京都信用金庫協会が実施をしております従業員規模９名以下の企業、約9,000社を対象にした都内の中小企業景況調査結果、これをベースに東京商工リサーチが分析、作成しております資料として板橋区中小企業の景況、こういったものを活用しております。
まず伺いますが、今年度１回目の区内中小企業景況調査の結果はどのようなものであったでしょうか。また、前回調査と比較して、どのようなものであったでしょうか。また、区は調査結果をどのように捉えておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○産業振興課長（中林淳一君） 今年度１回目の区内中小企業の景況調査は、令和３年１月から６月を調査対象期間として実施いたしました。
○産業振興課長（西川克介君） 平成20年に発生した世界規模の金融危機であるリーマン・ショックを契機に、区は、翌年から区内中小企業の景況動向の実態を把握し、中小企業者等に情報提供するとともに、中小企業振興施策の基礎的資料とするため、中小企業景況調査を実施しております。
次に、項番７、中小企業景況調査でございます。調査の回数を年４回から２回に変更いたします。 続きまして、項番８、中小企業の人材確保支援事業でございます。参加対象者の年齢を引き上げることや、ハローワークと共催で事業を行うなど、事業を改善いたします。 裏面をごらんください。廃止は３事業でございます。 まず、項番９、障害者世帯民間住宅あっせんでございます。
中小企業景況調査につきましては、民間の調査機関に調査を委託しまして、年４回、四半期ごとに当常任委員会にご報告の後、ホームページに掲載しております。 まず、１ページをごらんください。調査の概要です。本調査は本年６月に実施しました。対象となる期間は平成30年度第１四半期で、ことしの４月から６月までを対象とした調査となっております。
港区の中小企業景況調査自由意見にもあるとおり、東京都受動喫煙防止条例の施行によって飲食店の改装費等の支援がなければ廃業せざるを得ない事業者もいます。区として、条例可決後の飲食店の改装費等の支援について、どのようにお考えなのでしょうか。また、港区にはみなとタバコルールがあります。二〇二〇年までに東京都の条例施行を踏まえ、どのように考えていくのかお聞きします。 次に、中小企業の支援についてです。
中小企業景況調査は、区内中小企業の景気動向の実態を把握し、区の施策の参考とするとともに、区内中小企業の方々の企業経営の指針として活用いただくためのものでございます。年４回、四半期ごとに、民間の調査機関に調査を委託し、当常任委員会でご報告の後、港区ホームページに掲載しております。 それでは、本日付常任委員会資料No.１の冊子をごらんください。
平成21年度から中小企業景況調査を四半期ごとに行い、区民文教常任委員会に報告されています。概要は、区内中小企業の業況を把握し、各施策の参考とするとともに、区ホームページへの掲載を通じて、企業経営の指針として活用しますとされています。毎年300万円近くの事業費となっており、調査は調査会社に委託して、各業種に調査を行っています。
中小企業景況調査は、民間の調査期間に調査を委託し、年４回、四半期ごとに当常任委員会にご報告の後、ホームページに掲載しております。 それでは、本日付常任委員会資料No.４、Ａ４判縦の冊子をごらんください。港区中小企業の景況、平成29年度第３・四半期（平成29年10月〜12月）についてです。
中小企業景況調査は、民間の調査機関に調査を委託し、年４回、四半期ごとに当常任委員会にご報告の後、ホームページに掲載しております。 それでは、本日付常任委員会資料No.３、Ａ４判縦の冊子をごらんください。港区中小企業の景況、平成29年度第２・四半期、平成29年７月から９月についてになります。 表紙をおめくりいただき、１ページ目をごらんください。調査の概要です。
中小企業景況調査は、区内中小企業の景気動向の実態を把握し、区の施策の参考とするとともに、区内中小企業の方々の企業経営の指針としてご活用いただくものでございます。年４回、四半期ごとに民間の調査機関に調査を委託し、当常任委員会にご報告の後、ホームページに掲載しております。 それでは、本日付常任委員会資料No.３、Ａ４判縦の資料をごらんください。