昭島市議会 2024-06-19 06月19日－04号
実施に当たりましては、包括協定を締結する多摩信用金庫ほか、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営するＴＯＫＹＯ創業ステーションＴＡＭＡ、昭島市商工会などの地域における創業支援連携団体と連携を図る中で支援に努めているところでございます。
実施に当たりましては、包括協定を締結する多摩信用金庫ほか、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営するＴＯＫＹＯ創業ステーションＴＡＭＡ、昭島市商工会などの地域における創業支援連携団体と連携を図る中で支援に努めているところでございます。
最後に、(3)のオープンイノベーションフィールド多摩についてでございますが、オープンイノベーションフィールド多摩は、2023年10月に東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が東京都の旧労政会館の建物を活用し、国分寺市と八王子市に設置した施設でございます。
○白川委員 １７５ページの中小企業振興で、インキュベーションオフィスの利用支援助成金について伺います。 これは、今回もまた減額補正ということで、補正３号までにも減額補正されてきてると思うんですけれども、この減額の中身についてもう少し、当初からの流れとともに教えていただければと思います。
このたびこうした社会経済情勢の変化や、令和４年12月に実施いたしました基礎調査の結果、また、区長の諮問機関として設置しております港区中小企業振興審議会での御意見を踏まえまして、今後３年間の区の産業振興における課題を抽出し、中小企業等の事業の発展と地域経済の活性化を図る施策を展開していくため、プラン改定版の素案を取りまとめております。 次に、第２章、現状と課題についてです。
また、インキュベーションマネジャーからの具体的な支援を継続的に受けた入居者は、東京都中小企業振興公社の創業助成金への申請ができる制度です。 ネスト赤羽も平成二十七年度に認定を受け、認定期間の八年が終了し、制度の活用も終了します。今後の入居者や利用者への運営体制、支援体制に変化が出ることで、北区の創業支援体制への影響、新たな支援策を伺います。
中小企業振興やイベント、社会教育分野において、補助金や有益な様々な施策が実施されておりますが、募集、想定予算を下回るものが多い現状だったと考えます。
２８４ページにまいりまして、１３、中小企業振興の不用額は、区内飲食店向け感染防止対策助成金の実績による残等でございます。 ２８６ページにまいりまして、３目消費生活費、１、消費生活センター運営の不用額は、スマートフォン安全教室の委託経費の残等でございます。 以上で、５款産業経済費の補足説明を終わります。
そこで、目黒区独自に、中小企業への電気代やガソリンへの補助というのは考えなかったのか、中小企業振興等でですね。千葉市では６月補正で、国のこういう臨時交付金を活用しながら、中小企業や個人事業主を対象に一律１０万円を給付する制度をつくって、今年４月～９月のうちに、１か月でも電気代やガソリン代などの合計が３万円以上だった場合に対象にしますよということをやってます。
さらに、市では大企業が持つ開放特許を活用した事業者連携を促進するため、2022年度に東京都中小企業振興公社と日本弁理士会関東会との共催で、大企業２社の持つ技術やアイデアを活用し、製品開発等につなげるため、開放特許に関するセミナーを開催いたしました。このセミナーにおいては、大企業との個別相談会も実施し、市内中小企業者に大企業との事業連携につながる機会を提供いたしました。
１３、中小企業振興の（２）経営支援の臨時経費は、区内中小企業の専門家活用支援事業等。１４、就労相談の臨時経費は、ワークサポートめぐろの運営に係る経費でございます。 ３目、説明欄１、消費生活センター運営の（２）消費者情報の収集と提供の臨時経費は、悪質商法などによる被害防止のための新たに成人となる区民へのリーフレット配布及び高齢者等へのスマートフォン安全教室の実施経費等。
○委員（石渡ゆきこ君） やはり政策課題というのは中小企業振興というようなことになりますと、お店の側からすると未収金が出るか出ないかというような、結構真剣な問題だと思います。やはりそこについて真っすぐに考えた、使い勝手のいいシステムにしていただきたいと思います。 次に、中小企業販路拡大支援事業について伺います。
一ページに戻っていただいて、区としてはこれを受けてどのように公社をバックアップしていくかというところで、３のところですけれども、分野別の取組みへの対応につきましては、引き続き、事業者支援を中心として、公社、都の中小企業振興公社、各産業団体と連携した取組を実施していくことを引き続き行い、人材の育成を図ることを指導調整してまいります。
中小企業者等原油価格・物価高騰臨時対策補助金及び中小企業振興資金融資利子補給金の増額が主なものです。 款12予備費。項１、同名称で９万9,000円を増額します。 歳出合計で、補正前の額156億2,846万8,000円に補正額2,600万円を追加し、計で156億5,446万8,000円とするものです。 以上で説明を終わります。 ○議長（古宮郁夫君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
東京都中小企業振興公社では、原油価格高騰対応の相談窓口やサプライチェーン維持、確保に掛かる特別相談窓口を設置し、専門家の派遣を行う原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業を行っています。区内中小企業の課題解決に向けて周知すべきと考えるがどうか。また、区としてできる限りの対策を実施すべきと思いますが併せて伺います。
今までそういったデータを定期的にではないですけれども、取得していたんですが、もう少し信用保証協会や各金融機関と密に、どんな相談が来ているかというようなことを把握して、産業振興公社や都の中小企業振興公社等の事業再生の窓口等に早めにつなぐ取組は、まず必要かなというふうに思っています。 あと、これまで三年間でハンズオン支援事業や経営支援事業等で四百件強補助金を出しています。
来期の建設業は、悪化幅が縮小ということで、いろいろと来期も大変な状況なのかなというふうに思いますが、今年から設置された事業者なんでも相談員の寄り添った支援とか、マッチングクリエイターが発信する企業経営情報など、いろいろな施策を行っているかとは思いますが、是非、中小企業長や、東京都の中小企業振興公社で、事業継承や平常時に行うＢＣＰ策定と運用などの問題を、区内企業の皆さんと一緒に取り組んでいただいて、経営相談
次に、「陳情書の願意は市独自の給付制度などの創設とあるが、それに代わる制度などはあるのか」との質疑には、「令和４年９月末まで新型コロナウイルス緊急対策資金融資事業を実施しているが、それ以降は従来からある青梅市中小企業振興資金等融資制度を活用していただきたいと考える」との答弁。
また、コロナ禍による景気低迷で苦しんでいる中小企業に対しての中小企業振興資金利子補給、スマートフォン決済サービスによるポイント還元事業、プレミアム付商品券事業などにより、地域経済の活性化を図られ、多くの住民から大変好評を得ました。 そんな中、コロナ禍の中にあって、子供たちからの提案で生まれた公式キャラクター「みずほまる」の登場は、町に活気を与えてくれました。
具体的な連携ということでございますが、本市で実施しております創業セミナーや創業塾について、ＴＯＫＹＯ創業ステーションを運営する中小企業振興公社と連携いたしましてイベントセミナーのページに掲載していただいておりまして、相談者の御要望に応じて御案内も行っていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 清水君。
持続化給付金等の助成金制度が一段落した現時点におきましては、市として相談窓口を設置する考えには至っておりませんが、商工会において随時会員、非会員を問わず経営指導員が経営相談に応じており、また産業サポートスクエア・ＴＡＭＡ内にございます中小企業振興公社において無料経営相談窓口が設置され、弁護士、税理士、司法書士、中小企業診断士などの専門家に相談できる体制が整っております。