日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
その理由は、法人税について、本来の税額に４から4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために当初170万円としていた法人税額から控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。
その理由は、法人税について、本来の税額に４から4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために当初170万円としていた法人税額から控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。
もうだって第４次まできて、それは歴史があって、本当に私は知っていますけど、最初のときには、割と面白い仕掛けがあって、担当の策定委員会の課長さんが、周りは比較的中小企業の方々で、恐らくうちで男女平等のをやっちゃったら、そんなの潰れちゃうよみたいな話から始めたんですよ。いろんな変遷があって、条例を条例化し、今に至った。そして、時々のテーマを取り込みながらやってきた。
市内の中小企業の事業に必要な資金について、低利で金融機関から融資を受けやすくする融資あっせん制度を利用している事業者が負担すべき利子について、長期プライムレートから0.3％を差し引き、最大1.5％まで、市が利子補給をしております。
その理由は、法人税については、本来の税額に4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために、当初170万円としていた法人税額から税控除、控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。また、たばこ税については１本換算で３円相当の引き上げを段階的に実施していきます。
日野市工業振興計画の策定に当たっては、商工会、青年会議所、市内中小企業、市内公共団体、大手の企業、市内の大学、金融機関等、様々なステークホルダーによる日野市工業推進協議会を編成し、策定を進めてまいりました。
インボイスの導入で影響があるといわれる方々は、俳優、映画監督、脚本家、カメラマン、編集者、アニメーター、アーティスト、小説家、翻訳家、デザイナー、イラストレーター、スタイリスト、ウェブデザイナー、ＩＴエンジニア、ミュージシャン、一人親方、個人タクシー、配達パートナー、そして、シルバー人材センターの会員等々、自営業者だけでなく、フリーランスの方々など、大変広く影響が及ぶとされ、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会
前述いたしましたが、同補助金は、ものづくり事業者の中小企業者個人事業主に対し、市内事業者において使用した令和４年４月から６月分の事業にかかる電気料金の10％に相当する金額を補助するものです。申請期間中に58件、約670万円の補助金支出が終了したため、不用額を補正するものです。
いろいろな物価高だったり、円安によって、特に、中小企業に対する経営とか、大変厳しい状況というのが、参考人の方の思いが伝わってくるものでした。 そういう中、円安とか物価高によって、いろんな支援策みたいなのを行政とか、いろいろなところでお出しをさせていただいています。
38 ◯18番（峯岸弘行君） 次に、２問目にコロナ禍の中小企業支援策について伺います。前半では市が財政支援する商工会の事業に対するコロナ禍の支援策についての現況と今後の支援策の見通しについて伺い、後半では具体的な事業について確認、提案をしていきたいと思います。
ペイペイ加盟店のうち、大手チェーン等を除く中小企業を対象とし、決済可能箇所は約800か所、付与上限は１回決済当たり3,000円相当、期間中の付与上限は３万円相当で実施し、市内で消費された決済額は約４億7,000万円となりました。
人事院勧告での企業調査は99.7％の大企業中心の調査で、0.3％の中小企業、特に本当に小規模業者は調査の対象外となっております。国民平均年収、まあ、正社員で約496万と言われ、非正規雇用に至っては約176万、日本人の平均年収額は約430万と言われております。
散 会 ○１２月６日 火曜日 （第５日） 出 席 議 員 欠 席 議 員 出 席 説 明 員 議 事 日 程 開 議 （一般質問） 峯岸 弘行議員 １．障がい者の支援策について ２．コロナ禍の中小企業支援策について ３．地域の諸問題について 1)高幡不動駅前の新たなバスレーンの設置について問う
これは、個人市民税において、納税義務者１人当たりの納税額が減少したこと、そして、法人市民税も税制改正や中小企業の収益が減少したことによるものです。さらに、固定資産税も、新型コロナウイルス感染症の特例軽減などから減少しました。 日野市は、当初予算では、個人市民税、法人市民税ともに大幅な減少を見込んでいたが、何とか市税を確保することができたと言われました。
その中で、新しい資本主義に向けた改革という中で、人への投資と分配、多様な働き方、それから賃上げ、最低賃金の引上げ、それから包摂社会の実現というところで共生社会づくり、それから多極化、地域活性化の推進というところで、デジタル田園都市国家構想ですとか、分散型国づくりの地域公共交通ネットワークの再構築、中堅中小企業の活力向上、観光立国、文化芸術、スポーツの振興。こんなことが記載されています。
コロナ禍で影響を受ける市内事業者の支援として、事業者の経営状況に合わせて国や東京都の補助金の諸手続や各種経営相談を行うため、商工会に相談窓口を設置し、中小企業診断士による経営相談や社会保険労務士による個別相談を行ったものでございます。
そちらについても、今回の補正の中でですね、また、中小企業の事業者の方々への支援ということで補正をつけさせていただいて、今、審議をいただいているところでございます。 その予算がついたならばですね、このインボイスについてもですね、しっかり対応していただけるように、今、助成をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症により経営状況に影響が出ている中小企業者に対し、商工会が実施している専門家による経営相談などについて、９月末までを予定し実施してきましたが、新型コロナウイルス感染症のほかウクライナ情勢などによる社会情勢の変化で影響を受けている事業者に対して、引き続き経営相談のほか複雑な補助金申請に対するサポートや経営全般の支援を令和５年３月末まで行えるようにし、市内中小事業者が経営を継続できるよう
このようなことを今後も国や都の補助金が下りてきたときには、調査や研究を重ねて様々に検討していただくということは、さらにお願いしたいと思いますけれども、今コロナ禍の中では、中小企業主や飲食店、障害者施設などなど、減収によって経済面などで非常に厳しい状況や困窮されているという市内事業主、事業所は御承知のとおり、介護施設に限らず、多職種に及んでおります。
一つは事業者支援もありますが、物価高騰ということで、市民の支援ということも含めて、中小企業を対象の期間とそれから全店舗を対象とした期間に分けて実施するということであります。前回の、既に効果は実証されておりますので、さらに期待はできるかなというふうに思います。 一方で、紙の商品券という声もあります。
商工費では、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰により経営状況に影響を受けている中小企業者への支援として、商工会において設置している専門家による経営相談窓口の継続に737万円など。 土木費では、市内の公園や緑地で発生しているナラ枯れ被害への追加対応に2,000万円など。