町田市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会（第４回）−12月23日-付録
────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │２７ │学校給食費の無償化を求める意見書 │12．23 │省 略 │12．23 │原案可決 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │２８ │物価高騰による中小企業
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【提案理由説明・質疑・表決】 第 ８ 議員提出議案第２３号 多様な学びの場を提供する施策の充実・強化を求める意見書 議員提出議案第２４号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書 議員提出議案第２５号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 議員提出議案第２７号 学校給食費の無償化を求める意見書 議員提出議案第２８号 物価高騰による中小企業
町田商工会議所へのヒアリング、中小企業、大手企業の取引額です。規模の大小を問わず取引額が増加し、市内事業者から好評の声が届いております。 最後に、８、実施結果に対する考察といたしまして、事業の目的に合わせて３つ挙げてございます。 まず１つ目に、原油価格、物価高騰への対応についてです。いち早く対応するために、当初予定していた期間中の付与上限の額を5,000円から１万円に増額いたしました。
議員からもご指摘がございましたが、具体的には物価高騰に直面する市民の市内での買物を支援するキャッシュレス決済プレミアムポイント事業や、市内の中小企業者が安心して事業を継続できるよう、高騰している光熱水費相当分を支援する原油価格高騰対策事業者支援事業など、生活者や事業者の負担軽減を図ってまいりました。
この間、全国の９割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えている。さらに医療従事者や病床の不足を解決できず、医療崩壊の危機を招くという想定されなかった事態が発生した。 また今後30年以内に高い確率で｢首都直下地震｣や｢南海トラフ巨大地震｣の発生が予想されている。
東京都の支援は中小企業者対象ということなので、神奈中バスは今のところ支援対象にはなっていないんですけれども、神奈川県のほうである程度金額の支援が受けられる、町田市以外でもいろいろな支援が行われているというところで金額に差をつけております。 ◆細野 委員 そうすると、他県の、神奈川の補助金とかを合わせると、ほぼこうした単価に見合った額になると考えてよろしいんでしょうか。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、中小企業者家賃補助事業やキャッシュレス決済プレミアムポイント事業を2020年度に引き続き実施したほか、2021年度は新たにデリバリー・テイクアウト事業を実施いたしました。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価のさらなる高騰の可能性など、予断を許さない状況が続くと見込まれており、市内中小企業者や農業者は、光熱水費や燃料費、肥料費などにおいて物価高騰の影響を受けております。町田市ではこれまで、原油価格や物価の高騰に対する国や東京都の動向や、市内中小企業者や農業者の経営状況を注視しながら、支援を検討しておりました。
引き続き、市内中小企業者が生産する新規性の高い優れた商品の普及に努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。町田市動物愛護推進計画の動物の命を守る取り組みの推進にペット取り残しの防止を入れるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子） 保健所長 河合江美君。
また、先ほどの雇用主の負担というところでは、上限は確かにありますけれども、中小企業であれば１か月15万円というものがございますので、これを超えた場合に、もちろん雇用主に負担はかかりますけれども、それをもって新規の雇用促進につながらないということではないのかなというふうに思っております。
増税分を価格転嫁できていないと答えている｡また、免税事業者の約８割がインボイス導入を知らなかった｡ また全国に約70万人の会員がいるシルバー人材センターでは、免税事業者である会員にインボイスを発行させるわけにいかず、預かり消費税分をシルバー人材センターが負担することになる｡インボイスの導入は全国のシルバー人材センターにとって運営上の死活問題、存続の危機となっている｡ このため日本商工会議所や全国中小企業団体中央会
各年度における交付額と主な実施事業でございますが、2020年度の交付額は35億8,490万1,000円で、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業第１弾、中小企業者家賃補助事業第１弾及び第２弾、町田市民病院体制強化支援事業など13事業を実施しました。
考え方としては、産業支援複合化施設のコンセプトの一つである中小企業者の成長に応じたワンストップでサポートを実現するため、町田新産業創造センターと町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの産業支援施設を複合化するものでございます。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 新型コロナウイルス感染症対策として実施いたしました市内中小企業者への家賃補助事業や飲食事業者応援事業のように、資金繰り支援、事業活動の継続支援を目的とした支援はございますが、個々の商業施設の撤退を抑止するための赤字補填や営業補填などの営業支援を行うことは考えておりません。 ○議長（戸塚正人） 23番 おぜき重太郎議員。
今、新型コロナウイルスの関係というのは、中小企業というか、飲食店を中心に、どういうふうになるかというのはよく分からない状態です。
該当要件」及び「監理団体の該当要件」の見直しについて ３ 財務部 （１）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算 （２）行政報告 訴訟事件の終結について （３）行政報告 市税等のコード決済による納付の拡充 （「ａｕＰＡＹ」「ｄ払い」「Ｊ－Ｃｏｉｎ」）について ４ 経済観光部 （１）第 ７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算 （２）行政報告 中小企業者家賃補助事業
◎経済観光部長（堀場淳） 第７号議案、中小企業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてお答えいたします。 まず、(1)デジタル化支援事業・ＢＣＰ策定支援事業、各々の利用事業者の想定数はについてでございますが、まず、デジタル化支援事業が50件でございます。
第７款、商工費6,089万6,000円の減額につきましては、新たにプラザ町田費の指定管理者事業継続支援金を計上する一方で、商工業振興対策費の中小企業者家賃補助金などを減額計上しております。 49ページをご覧ください。 第８款、土木費６億1,018万3,000円の減額につきましては、みちづくり・まちづくりパートナー事業費の物件等補償料や調査等委託料などを減額計上しております。
僕は、そのやり方じゃなくて、今までやっている協力業者も１つの組合の中で活動できるものをつくれば、まず１つは、町田市はいつも中小企業の育成とかでそういうことをいろいろおっしゃっているじゃないですか。でなければ、１つの事業体、今度は民間ですから公平になんかやらないですよ。安いところ安いところへ行くことは間違いありませんから。そうすると、その人たちは排除されていっちゃうんです。
第７款、商工費、第１項、商工費、第１目、商工業振興費の説明欄２、商工業振興対策費の２億6,917万5,000円の減額につきましては、商店街活性化支援事業、中小企業者家賃補助事業第３弾、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業第２弾及びデリバリー・テイクアウト支援給付金第１弾における支出額が確定したことに伴い、減額補正するものでございます。