武蔵野市議会 2022-09-28 令和４年第３回定例会（第５号） 本文 開催日: 2022-09-28
そのほか、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、文化施設使用料の減額、事業者支援として、中小企業事業者事業資金の特別融資及び小口零細特別融資の申請要件緩和、商店会活性出店支援金の継続、市民と事業者双方への支援として、武蔵野市くらし地域応援券事業第２弾の実施など、その都度必要と思われるところに市独自の支援を進められてきたことを評価いたします。
そのほか、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、文化施設使用料の減額、事業者支援として、中小企業事業者事業資金の特別融資及び小口零細特別融資の申請要件緩和、商店会活性出店支援金の継続、市民と事業者双方への支援として、武蔵野市くらし地域応援券事業第２弾の実施など、その都度必要と思われるところに市独自の支援を進められてきたことを評価いたします。
国からは10億円、都からは３億円ぐらい、そういった交付金がございましたので、その辺のことに関しましては、令和２年度の臨時会等で行いました中小企業者等の経済対策、それから地域の暮らしを守るくらし地域応援券等、そういったものに活用しようと、令和２年度の充当に関しては考えているところでございます。
さて、できるだけ明るい話題から入りたいなということで来たのですが、やはりどうしても今この状況の中で、きょう特に商工費においてはいろいろ難しい問題があるなというふうに感じていて、コロナ対策というか新型コロナ肺炎について、今、市から出ている商工関係のメッセージとしては、中小企業支援対策として、市制度融資における利子補給率のかさ上げ、各本人負担の軽減を実施するということが出されていますが、とりあえず今のところ
この法律の制定以降、大手企業へのＨＡＣＣＰの導入は進んでいますが、食品製造業界の裾野を占めます中小企業においては、引き続き食品の安全性向上の取り組みを後押しする必要があると言われています。また、ＥＵ、米国を初め、ＨＡＣＣＰを衛生基準として定める国際的動向がある中で、輸出促進のためには輸出先国が求めるＨＡＣＣＰに対応できるよう、輸出環境の整備が課題となっていると言われています。
私どもとしては、数千円安い電気よりも、少しでも再生可能エネルギーに力を入れている中小企業からきれいな電気を買ってもらいたいというくらいの気持ちなのです。数千円高いぐらいだったら。それが武蔵野市民としてお願いしたいことと言いたいくらいなのです。そこの点について、もう一回市長の御答弁をお願いしたいと思います。 それで今度、制服・学用品の件なのですけれども、御答弁ありがとうございました。
リンゴ病とか手足口病とかいろいろ病気をしますけれども、中小企業だとそんなに休む人はもう要らないとか言われたりしました。やはりひとり親家庭の場合に、短期間に雇用が解除されると非常に厳しいです。そういった点で、保育園の送迎以外での利用をぜひ検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思いますが、他市の事例などを参考に検討ができるのかどうか、お答えがあったらお願いをいたします。
また、個人住宅に対する効率的なエネルギー活用推進助成を継続するとともに、中小企業の省エネのための設備改修に対し、金融機関と連携しながら利子補給を実施します。 各家庭、飲食店などから出される廃油は、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料化により、発電等の燃料としての活用が可能です。廃油のエネルギー活用に向け、市民の皆さんとともに検討を進めます。
別に、この判断基準の中で全然分かれていなくて、みんな同じようにＡだということは決してないわけでして、この評価を確定するまでは、専門の中小企業診断士の方や公認会計士の方からも、外部の視点といいますか、専門家の視点でいろいろな角度から意見を頂戴しております。
一部の業種、経団連に加入している会社ですと、金融業界、保険業界、私もタクシー運転手をやっていて感じるのは、本当に一部の企業にしか恩恵がなく、中小企業といったところが全く恩恵を受けていない。
近年のオリンピック・パラリンピックの開催都市は、罰則つきの受動喫煙防止法、または条例を制定しており、本国においても厚生労働省が、中小企業主に対して受動喫煙防止対策助成金の支給を行っております。 医療経済研究機構の2010年に発表された禁煙政策のあり方に関する研究では、日本におけるたばこ税、１兆7,700億円に対し、たばこによる健康面や労働力損失などの社会的損失は、毎年４兆円と試算しております。
兵庫県の尼崎のほうでは、環境配慮ということだけではなくて、地元の中小企業の方への支援策という意味も込めて、この固定資産税の減免ということに取りかかっているというような話も聞いております。やはりこの環境問題は、こういう環境だけではなくて、そういう総合的な施策の一環としてとらえる可能性もあるのではないかと思いますが、今後、もうちょっと踏み込んだ検討ができないのかということをお伺いしたいと思います。
これは城山会の商店会の方が中心になりましたけれども、実際そこでいろいろな作品をつくったり、動かれたのが武蔵美の大学生の方が中心でございまして、その間を東京都の中小企業振興公社のコーディネーターのような方が間を取り持ってコラボをしてきたといったようなことがございます。
│ │ 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている、 │ │特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の │ │倒産が増加しているなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規 │ │制の緩和を求める論調があります。
基本的に値上げだとか、それから今まで意識はしていなかったけれども、実は支払いの義務があるというときには、特に中小企業の皆さんとか市民の皆さんは、あえて悪意を持って支払わなかったというのは別ですけれども、いきなりそうだったんですかという形での該当する場合の払いというのは、とても不本意なケースに発展する場合もありますので、まずはきちっとした十分な説明をした上で、この使用料を徴収していただきたいというのを
昨年秋以来、米国発世界規模となった金融危機の影響により、我が国でも景気や雇用情勢が急速に悪化し、国民生活、中小企業は深刻な緊急事態に陥っております。この未曾有の危機を乗り切るために、国においても75兆円という景気対策を打ち出しました。景気対策には、スピード、そして切れ目のない集中投下を行わなければいけない、このように手を打たなければ効果が薄れるということは再三申し上げてまいりました。
第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費は、武蔵野市勤労者互助会の運営、中小企業勤労者への融資あっせん事業、メーデーに対する補助など、労政に関する経費でございます。
一方で、じゃあ、市内はどうかというと、実は市内には製造業が余りないこともございまして、必ずしも日本全国的な平均から比べますと、産業においての厳しい状況はそれほど、日本全国に比べますと、まだ起きてないのかなというふうに思っておりますが、依然としてさまざまな影響を受けて、中小企業の皆さんを含めて大変厳しい状況が続いているということを、昨年来、それを認識して、可能な対策をとってきた次第でございます。
そして、信用保証制度を活用した不況業種に対する貸し渋り対策というセーフティーネット保証５号認定事業、これも本市では即日に処理をしておりますので、中小企業への資金調達支援としては、これは基本的な中核的な業務となっているのではないかなというふうに思っております。
中小企業に対しては、雇用確保への支援を強化することを求めますが、市長の見解を伺います。 東京都の緊急雇用創出区市町村補助金3,000万円を活用した雇用創出事業を実施するとあります。具体的に何をしようと考えているのでしょうか。この補助金にとどまらず、福祉や子育て支援など、市民が求めている施策の拡充のためにも雇用創出の必要があると考えますが、市長の認識を伺います。
この制度融資は、記載のとおり、経済産業大臣が指定した全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者等に対して、１企業、２億8,000万円まで、そして１組合、４億8,000万円まで融資するという内容でございまして、この特徴というのは、信用保証協会の保証が100％つくものでございますので、認定が受けられればいわゆる貸し渋りというのは起きないというような内容でございます。