荒川区議会 2023-02-01 02月01日-02号
区内商業事業者を中小企業診断士が個別訪問し、実態調査を行いました。 資料、内容の一番、実施の目的でございます。調査目的は、調査結果を今後の実効性ある施策の立案、実施に活用すること、また、訪問時に相談があった様々な課題に対しまして適切な助言を行い、経営を支援していくというものでございます。 調査期間、調査員の資格と人数、調査項目等については記載のとおりです。
区内商業事業者を中小企業診断士が個別訪問し、実態調査を行いました。 資料、内容の一番、実施の目的でございます。調査目的は、調査結果を今後の実効性ある施策の立案、実施に活用すること、また、訪問時に相談があった様々な課題に対しまして適切な助言を行い、経営を支援していくというものでございます。 調査期間、調査員の資格と人数、調査項目等については記載のとおりです。
自分が個人事業者であると思っていませんでしたが、コロナ関連の国の中小企業支援金の申請が出ることを知り、初めて経営支援課につながり、営業を軌道に乗せることができた。早く行政の支援があることを知っていれば、もっと早く軌道に乗せることができたはず。経営のノウハウを教えてくれるような女性起業家支援があれば大いに助かると語っていました。
質問の第二は、中小企業へのさらなる支援についてです。 公明党は、国において、今後の生活や不測の事態に備える公的年金制度について、就労の多様化や高齢期の長期化に対応した年金制度改革法の成立をリードし、時代の変化に適応させる改革に取り組んできました。
さらに、今年度は中小企業診断士が商業調査のため区内事業者を個別訪問しており、商業調査に合わせてデジタル化に関する相談にも応じながら、併せてキャッシュレスポイント還元事業への参加を促してまいります。 区といたしましては、御質問にもありましたとおり、本事業が商店街をはじめとする区内事業者のデジタル化の契機となるよう、積極的な対応を行ってまいります。
産業経済費における二億二千二百九十六万八千円につきましては、公衆浴場の燃料費補助を拡充するとともに、原油価格や物価高騰に苦しむ区内中小企業者を支援するための経済急変対応融資の実施等に係る経費を計上するものでございます。 教育費における三千八百二十八万九千円につきましては、食材費の高騰を受け、小中学校に対する給食食材費の補助を増額するものでございます。 続いて、債務負担行為の補正でございます。
区では、資金繰り支援や感染防止対策支援など、コロナ禍を乗り切るための事業継続支援を積極的に行い、こうした取組の結果、一部では廃業をやむなく選択された事業者もありましたが、区の支援はもちろんのこと、各種助成金や中小企業の資金繰り対策として、実質無利子・無担保の融資制度は一定の効果を上げ、多くの事業者が事業を継続してこられたものと考えております。
今後は、企業間取引の条件として、気候変動対策への取組が中小企業全般にわたって必須となり、この取組を実施していない企業は取引関係の停止など、事業継続が困難となる可能性も十分に考えられます。このことから、気候変動対策への取組に対する支援は必要であると区としても考えているところでございます。
国が取りまとめた経済対策は、「十八歳以下に対する給付金の支給」「生活困窮者対策」「学生の修学継続のための給付金」のほか、中小企業支援対策として、「減収事業者に対する給付金」「業態転換補助」「無利子融資の期間延長」「原油価格の高騰対策」「デジタル対応やグリーン対応補助」など、多岐にわたっております。
誰一人取り残さないSDGsの時代ですから、その先に、民間の特に遅れ気味の中小企業のデジタル化の推進にも手を貸してもらえるのではないかとの期待を込めて質問いたします。 最近、台湾政府のデジタル担当政務委員オードリー・タン氏の本を読みました。「青銀共創」という若者と高齢者が共同でクリエイトする試みが台湾にあるそうです。年配者は若者からデジタル社会を学び、若者は年配者の知恵や経験を学びます。
区内中小企業支援では、コロナ禍で苦しむ区内業者に区独自の給付金支給の検討がありません。区内事業者の状況を把握して、必要な対策を講じることが求められています。 一千万円以下の区内業者のインボイス登録が始まりましたが、登録すれば一〇パーセントの消費税を負担、登録しなければ取引から排除されます。シルバー人材センターの配分金に対する消費税徴収はひど過ぎます。
東京都でも、一か月の売上減が三割以上五割未満の中小企業者や個人事業主に支援策を打ち出しましたが、時期としても遅い感があり、また金額も十分ではないと不満の声も聞こえています。 このたびの補正予算では、融資あっせん制度の受付期間を年末まで延長するための予算が計上されています。評価していますが、この機会に廃業を選択する事業者も多くいます。
審査に当たっては、委員より、子育て世帯生活支援特別給付金支援支給対象世帯の把握方法、低所得、子育て世帯の申請の要否、給付金支援後の継続した支援の在り方、中小企業等相談窓口における相談体制及び窓口の周知方法、感染対策が不十分な事業者への区の対応、融資申込事業者の経営状況の把握、総合支援資金の申請状況における他区との比較、生活困窮者自立支援金制度の概要及び制度に対する区の認識、資金貸付けにより就労へつながった
約一年半にもわたるコロナ禍にあって、特に地域で中小企業、自営業を営まれている方たちを取り巻く経済状況は、厳しさを増す一方です。今年に入って緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置が発令されていない期間は僅か三週間ほどしかありません。半年間ほぼずっと自粛、我慢を強いられている状況です。
日程第三、議員提出議案第三号、荒川区中小企業事業継続支援補助金交付条例を議題といたします。 ─────────────── ○ ─────────────── △議員提出議案第三号 荒川区中小企業事業継続支援補助金交付条例(委員長報告) ○議長(菅谷元昭君) 本案に関しては、総務企画委員会斉藤邦子委員長より委員会の審査経過並びに結果の報告があります。
意見書」の提出を求める陳情書 ④令和三年度第七号陳情 地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書 ⑤令和三年度第十二号陳情 西日暮里駅前地区再開発事業の計画見直しを求める陳情第三 請願の付託について第四 議員提出議案第三号 荒川区中小企業事業継続支援補助金交付条例第五
倒産全体の三割、圧倒的多数が中小企業だということであります。加えて、休業や廃業、解散件数は、これは法的整理が要りませんので、別枠になっていますが、帝国データバンクの集計で昨年五万三千件前後と見込まれています。倒産の九倍であります。区の景況調査を見ても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、これが昨年下半期で大体七、八割の企業が区内でも影響を受けている、これが持続しております。
このコロナ危機によって、日本は中小零細企業の経営危機や非正規雇用の雇止めにさらされており、緊急的な中小企業対策や雇用対策の必要性から財政支出の拡大は避けられない状況であります。 そして、世の中が自粛などで活動を極力控える生活が続き、経済も人とのつながりも冷え切り、戦後最悪の年となったわけであります。しかし、手をこまねいているわけにもいかず、とにかく物事を前に進めなければなりません。
コロナ危機の下、区民の暮らし、医療、介護、保育、中小企業などに手厚い支援が今ほど必要なときはありません。財源的にも見直すべきは大規模再開発事業であり、区民の暮らしにこそ財源を振り向けるべきだと申し上げ、一般会計決算の認定に反対の討論といたします。(拍手) ○議長(明戸真弓美君) 十四番中島義夫議員。
区では、自由民主党区議団からの提案により、中小企業等相談窓口を本年六月に開設し、区内事業者の様々な声をお聞きしてまいりました。 コロナ禍において、議員の御質問にもございます廃業に関する支援につきましては、今後ますます重要性が高まっていくものと考えられます。事業者の声に耳を傾け、区として何ができるかを今後も引き続き検討してまいります。
一部の企業では、産業医や人事担当者がリワークを知っていて、会社から紹介されて支援につながっているケースも増えてきているとのことですが、そのほとんどは大企業で、中小企業や小規模事業者には、リワークという言葉すら知らない場合が多いようです。