豊島区議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会（第18号12月 7日）
（２）小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として、平成１４年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
（２）小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として、平成１４年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
我が党は、この間、深刻な区民生活を支援するための提案を随時行い、今年３月の２０２１年度予算審議の際には、中小企業の家賃補助、国保料の均等割軽減、低所得者のエアコン設置補助、介護事業者への支援金、保育所・学校などの職員のＰＣＲ検査補助、子ども医療費助成の高校生までの拡充、児童扶養手当を条件としないひとり親などへの支援金、学校給食費の無償化、就学援助の拡充など、１６項目の増額を含む予算組替え動議を提案しました
入札制度改革については、区内に数多くある中小企業等にとって、総合評価方式による入札制度が使いづらいのであれば、本来の目的が達成されなくなるのではないかと懸念しております。制度の改正に当たっては、各事業者等の意見をしっかり聞いて丁寧に進めていただくようお願いいたします。
（２）小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成１４年度に創設されて以来、多くの小規模事業者と都民が適用を受けている。
指針２の中小企業者の経営基盤の強化でございますが、例えば①の相談機能の充実の中では、ビジネスサポートセンターによるワンストップサービスに加えまして、さまざまな団体等のお力をかりながらプラットフォームとして区が役割を強化していくという内容が追加されてございます。
小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として、平成１４年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
こうした中、東京都や東京都中小企業振興公社では、平成２９年度から託児スペース等を有するインキュベーション施設に対する補助を開始しております。 区といたしましても、こうした制度の周知を徹底するとともに、としまビジネスサポートセンターにおいて、積極的に当該補助制度の利用を促してまいりたいと思います。
アンケートは介護、子育て、中小企業、防災・減災の各分野です。大勢の方々から様々な生活現場の貴重な御意見を伺いました。本日の一般質問では、一対一の区民との対話の中でいただいた御要望、お叱りの声等、区民の生の声を基に質問をさせていただきます。区当局の積極的な答弁を期待しながら質問に入ります。 最初に、大きな項目の一つ目、平成３１年度予算編成の基本的な方向性、考え方について伺います。
国としても、記事によりますと、中小企業で買い物をした際には、キャッシュレスで買い物をした際には２％の還元を行うであったり、それから軽減税率を設けるというような検討が進んでいるというようなことを聞いてございます。
○天貝総務部長 委員の御指摘を踏まえまして、ただ区の自治体の契約事務というのは、やはり地方自治法が求めております最少の経費で最大の効果という部分がございますので、そういった中でできるだけ区内の業者はほとんど中小企業でございます。
アンケートは、介護、子育て、中小企業、防災・減災の４分野です。７月６日までに集めた８１万２，７５５人分のアンケートの結果からは、国民が抱える様々な不安が明らかになりました。 大まかに述べますと、７割を超える人が教育費の負担に不安を覚えており、介護に直面している人の約６割が家族の負担の大きさを感じています。
そうするとそこについては、一つは入札じゃないから、そこについての価格がどう適正なのかとか、そういう部分の判断とか、それからあと、中小企業というか地元業者が入れるのかとか、そういう問題もちょっと出てくるのかなと思うんです。
２ページ目にお進みいただきまして、②中小企業事業者の事業共同化支援事業経費、東京都区市町村介護人材緊急対策事業費補助金を活用し、区内の中小企業事業所に対し、事業協同組合について周知するとともに、協同組合の設立支援、設立後の運営支援を行うための事業を行うための補正でございます。後ほど、こちらは別紙資料で説明をさせていただきます。
これら事業者は中小企業が多く、区内中小企業の参入機会については、十分な配慮が必要です。これらを踏まえた検討をお願いいたします。 三点目は、委託効果について伺います。 行政経営白書では、平成６年の業務委託以来、正規職員削減数４９０名、効果額として１９億円の財政効果が得られたとしています。委託導入時点から正規職員削減数をベースにした人件費比較での効果額であります。
中小企業支援策の一つでありながら放置するなど、何と冷たい予算でしょう。 次に、公契約についてです。建設費の高騰により、工事契約金額が大幅に増加しています。労務単価もこの６年間、毎年引き上げられていますが、労働者の賃金に反映しているとは言えません。「何とかしてほしい」という多くの声が上がっています。
初めに、中小企業支援対策についてです。先日閣議決定された「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上のための設備投資支援も盛り込まれ、固定資産税の減免などの支援が行われますが、自治体が導入促進計画を策定することが条件となることから、区として策定を要望いたします。
中小企業支援でございます。中小企業白書によりますと、最近の中小企業の動向につきましては、緩やかな改善傾向にあるというふうには言われております。当然、その度合いというのは企業の規模や組織形態などによって異なってくるわけでございますけれども、総じて問題点というのは、設備投資が伸び悩んでいるというのが指摘されているところでございます。
例えば、これは巣鴨北中学校のことをおっしゃっているんだと思いますが、３４億円の学校建築で私どもの会社は地元の中小企業とＪＶを結成し、応札したが、中堅ゼネコンが単体で応札し、同じフィールドで戦った。この場合フェアな入札と言えるのか。当然中堅ゼネコンが単体で応札したほうがコスト面で有利になる。これは業界団体さんのコメントでございますので。
もともと１億円になるということは中小企業になるということでございますので、そこら辺も含めて、この大きな変更を今回２点行ったということでございます。 資料のほうの２の概要でございます。ここのほうの（７）までございますが、変更点は資本金が１億円というところが、前回の報告の変更点でございます。 ３の営業の概況でございます。
○河原弘明委員 その人事委員会勧告は１，０００の会社ですか、これは調べられているのかなというふうに思うんですけれども、一般的なところ、そしてまた、私も中小企業ですけれども、小企業の方々との感覚的な違いというものに対して、行政としてどのように感じられているのかなというの、ちょっとお聞かせいただけますか。