15324件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

狛江市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第12号) 本文 開催日: 2019-07-04

消費税10%増税は,国民の暮らしや中小企業への影響に大きな打撃となります。内閣官房参与を務めた藤井聡氏は,今,消費税を増税すると,貧困と格差が拡大し,国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になるとして,10%消費税が日本経済を破壊すると,増税中止を訴えています。

目黒区議会 2019-06-21 令和元年生活福祉委員会( 6月21日)

次に、(6)小・中学校等によるダンス、合唱、楽器演奏、演劇など、2日間にわたって中小企業センターホールで実施いたします。  最後に、8、その他ということでございまして、昨年同様、会場に募金箱を設置いたしまして、売上金の一部とともに、東日本大震災の被災地への義援金とする予定でございます。

狛江市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第9号) 本文 開催日: 2019-06-18

中小企業の従業員が加入されております協会けんぽなどと比べ,国民健康保険の保険料は大変高いと言われております。それは国民健康保険にほかの保険にはない均等割,いわゆる家族がふえるとそれに応じて国民健康保険税が上がる,そういう仕組みがある。独特の仕組みですけれども,そういうものがあるということでございます。

大田区議会 2019-06-17 令和 1年 6月  地域産業委員会-06月17日-01号

IoTを活用した仲間まわしによる中小企業の生産性向上プロジェクトについてでございます。  こちらの目的は1番に書いてございます。  大田区のものづくりの力を向上させるために、仲間まわしのネットワークを維持、発展させ、それにつきましてIoTなどを活用しようというものでございます。  事業概要は2番に記載してあるとおりでございます。  

国立市議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第4日) 本文 開催日: 2019-06-11

(2)中小企業、個人事業支援策としての「ビズ」事業はどのように検討されているのかを答弁願います。先日、国立市主催で行われた富士市のエフビズ代表、小出氏の講演会は、市民や市内の個人商店、中小企業者が多く参加しました。エフビズは中小企業の強みやよいところを見つけ伸ばしていくといった姿勢を貫き、お金をかけることなくセールスポイントを生かす。

狛江市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-06-10

現在,法人税の実質負担率は,中小企業が18%なのに対し,大企業は10%にとどまっています。研究開発減税など大企業優遇の税制が数多くあるからでございます。これを是正し,大企業に中小企業並みの負担を求めれば,約4兆円の財源を生み出すことができます。また,年間所得が1億円を超えますと,所得税の負担率がどんどん下がるという不公平がございます。

国立市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第3日) 本文 開催日: 2019-06-10

最後のセーフティーネットである国民健康保険制度ですけれども、その負担は中小企業のサラリーマンの協会けんぽよりもかなり高い水準になっています。国立市は5年前までは、恐らく日本で一番安い協会けんぽ並みの負担だったと思うんですけれども、それが2回にわたって値上げされることになりまして、かなり負担が大きくなってきました。  

国立市議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会(第1日) 本文 開催日: 2019-06-05

エフビズモデルにおける中小企業支援のあり方についてですが、3月18日に市役所会議室において、静岡県富士市にある産業支援センター、通称エフビズのセンター長、小出宗昭氏をお招きして講演会を実施しました。当日は市内事業者を中心に約100名の御参加をいただき、エフビズモデルへの関心の高さをうかがうことができました。  

日野市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-06-04

また、産業振興課では、中小企業や商業者などを対象としたセミナーも実施しているところでございます。  先駆的な事例として、昨年度にSDGs未来都市になった神奈川県、横浜市、鎌倉市が、ことしの1月に共同でSDGs全国フォーラムを開催し、定員450名を大幅に上回る1,215名が参加しているということでございます。  

目黒区議会 2019-05-29 令和元年生活福祉委員会( 5月29日)

特別養護老人ホーム等の開設について                                   (資料あり)  (12)令和元年度目黒区地域密着型サービス整備事業に係る応募事業者の      選定結果について                     (資料あり)   【情報提供】   (1)平成31年春目黒川沿いの桜開花期間における取組結果について(資料あり)   【資料配付】   (1)目黒区中小企業

八王子市議会 2019-05-28 総務企画委員会(5月28日) 本文 2019-05-28

もちろん八王子市だけではなく、国家公務員、地方公務員の志望者が減少しているというのは周知の事実でございますし、民間企業につきましても、今、人員の確保ということについて、あるいは中小企業の後継者の確保、こういったところが切実な問題になっております。

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号

やはり大田区の区民税が増えていくためには、よそで働いて区民税をここで納めるというのも今増えてきているのですが、大田区で働いて、大田区で区民税を納める、つまり自立できる大田区というためには、ここに書いてある町工場、中小企業の就職、働く、それから正社員化、給料が増える、そして区民税も増えていく。これが必要なのです。  

大田区議会 2019-05-24 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号

日本共産党は、幼児教育、保育の無償化は消費税に頼らずに実施するため、大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求めること、富裕層から優遇税制の是正やアメリカ軍への思いやり予算の廃止など、こういった具体的な財政を示して実施を求めていきたいと思っています。  

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

その間、大田区内では、1992年ごろからバブル景気の崩壊が始まり、1990年代初めに、区内に9,000件を超えていた町工場、ものづくり中小企業、製造事業者が激減し続け、2014年の全数調査では、3,481事業所にまで減少し、今現在も減り続けています。  この減少の引き金は、景気を悪化させた一つでもある消費増税が大きく影響しています。

大田区議会 2019-05-22 令和 1年 第1回 臨時会−05月22日-01号

大田区では、技術力の高い中小企業が数多く操業しており、日本のものづくりを支えております。また、区内には多くの商店街があり、地域のにぎわいをつくり出しています。羽田空港跡地におきまして新産業創造・発信拠点を整備し、区内産業間はもとより、区内産業と国内外の先端産業が連携することで、地域経済のさらなる活性化につなげてまいります。また、今日、区内産業を取り巻く環境変化のスピードが速くなっております。

目黒区議会 2019-04-05 平成31年生活福祉委員会( 4月 5日)

                  (資料あり)   (7)めぐろパーシモンホール大ホールの臨時休館について     (資料あり)   (8)八雲住区センター構成施設の臨時休館について        (資料あり)   (9)目黒区地域包括支援センター事業委託事業者の選定結果について(資料あり)  (10)認知症高齢者グループホームの指定について         (資料あり)   【資料配付】   (1)平成31年度中小企業

多摩市議会 2019-03-28 2019年03月28日 平成31年第1回定例会(第7日) 名簿

改正する条例の制定について  第15 第25号議案  多摩市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について  第16 第26号議案  多摩市消防団条例の一部を改正する条例の制定について  第17 第27号議案  災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  第18 第28号議案  多摩市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について  第19 第29号議案  中小企業事業資金貸付

多摩市議会 2019-03-28 2019年03月28日 平成31年第1回定例会(第7日) 本文

この異常事態にほうかむりをして、不正統計を土台とした消費増税を進めれば、困窮世帯や低所得者層、国内9割以上を占める中小企業に深刻な影響をもたらします。国が貧困をつくり出し、自己責任論と排外主義が跋扈する社会の風潮をそのままに、経済的基盤の差をもって国民を分断することは決して許されるものではありません。

西東京市議会 2019-03-27 西東京市:平成31年第1回定例会(第7日目) 本文 2019-03-27

昨年2018年は全国で展開した100万人訪問調査運動で、子育て、介護、中小企業、防災、減災をテーマに声を聞いてまいりました。たとえ国や東京都の領域の課題であっても決して聞きっ放しにせず、国会議員と地方議員のネットワーク力で市民の声を政治に届ける役割を果たしてまいりました。  我が国は2020年に入ると歴史上初めて50歳以上の人口が5割を超えることになります。