東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会〔資料〕 2024-06-26
│ │ 都内で中学校全員給食の方向性を出していない自治体は、２市だけとなりました。学校給食運│ │営協議会では全員給食を要望する意見が多数挙がっており、現行方式の見直しを訴える声は多く│ │あります。 │ │ なぜ市民の意見も聞かず、全員給食への移行も検討しないのでしょうか。
│ │ 都内で中学校全員給食の方向性を出していない自治体は、２市だけとなりました。学校給食運│ │営協議会では全員給食を要望する意見が多数挙がっており、現行方式の見直しを訴える声は多く│ │あります。 │ │ なぜ市民の意見も聞かず、全員給食への移行も検討しないのでしょうか。
中学校全員給食を実施し、全てのこどもたちに栄養のある給食を食べてもらう必要があるので、保護者を含めた中学校給食の改善のための場を持つよう検討することを求める。よって、本請願は採択すべき、との意見。 また、他の委員から、学校給食法上の教育の目的を実現するためには、同じ給食を食べることで完全に実現できるのではないかと考える。
追加の表の中学校配膳室改修事業につきましては、中学校全員給食に伴う小山田中学校配膳室改修工事について、2024年度単年度で実施する予定でございましたが、エレベーター設置工事の工事期間と合わせて2024年度、2025年度の２か年で実施するため、債務負担行為を追加するものです。 第３表、地方債補正でございます。
しかし、今年度、いよいよ２学期から堺中学校での中学校全員給食がスタート、３学期からは鶴川地域の中学校でスタートするということで、子どもの中学校でも保護者会全体会に保健給食課の方がいらして説明をしてくださいました。保護者同士が会えば、給食のことは必ずと言っていいほど話題になり、期待の思いが伝わってきます。
また、中学校全員給食の開始に向けて、教育委員会及び校長、養護教諭、栄養士、事務職員などの学校関係者で組織する中学校全員給食運営検討委員会において、生徒が使用する給食費の取扱いについて検討を行う予定であると答弁しておりました。2023年９月に開催された中学校全員給食運営検討委員会では、新型コロナウイルス感染症の対策や香害についても議論がなされ、給食着は個人持ちもできるように決定いたしました。
次に、③の中学校全員給食の開始に向け、学校給食食材購入基準の見直しはあるのかについてでございますが、中学校給食がランチボックス形式から給食センター方式での全員給食になることで、食材の購入方法などが変わります。購入に際して、基本的に国内産とするなど、食材購入に関する考え方は変わりませんが、給食センター方式に合わせた学校給食食材購入基準の見直しを予定しております。
中学校全員給食に向けて、2024年度から順次スタートしていきます。２学期からゆくのき学園給食室を使用して堺エリアで、中学校給食センターとしては鶴川エリアが初めてで、2024年度の３学期から稼働する予定です。
本予算には、第２子からの給食費の無償化や給食費値上げ分に対する保護者負担分を抑制するための予算、中学校全員給食実施に向けた整備など、あるいは不登校対策の拡充とか老朽化したコミュニティセンターの改修とか、そのほか子どもにやさしいまちづくりを進めたり、市民がスポーツを楽しんだりする、そういった大変重要な施策に対する予算が盛り込まれているのは重々承知しています。
◆細野 委員 中学校全員給食がスタートするということで、公会計での給食費の徴収が行われるということで確認させていただきたいと思いますが、公会計による徴収を小学校、あと一部の中学校で行われているということですが、現状と、それから課題がありましたら課題について教えていただきたいと思います。
給食センターの建設により、2025年度で中学校全員給食が実現することとなりました。多くの市民よりいただいていた要望の実現は大変ありがたく、また、喜ばしく思っております。この給食センターについては防災拠点としての役割もまた設置の重要な意義であったと認識をしております。
◆18番（松葉ひろみ） 前回の質問でも伺いましたけれども、仮に町田市が給食費を無償化し、都の補助を活用した場合、中学校全員給食実施後の市の負担金額は幾らになるのか、改めて確認をいたします。 ○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘） 東京都の補助制度の詳細が明らかにされておりませんので、市の負担額につきましては現時点での推計ということになります。
③の「2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」及び④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、全員給食の導入については、中学校全員給食提供を行うため、ＰＦＩ事業者、リース事業者、地元関係者、学校関係者等と協力して事業を進めます。
中学校全員給食実現により、子育て世代にとっては喜ばれる事業、また、町田市を選んでもらうための魅力となる事業としていくために質問いたします。 (1)中学校給食センター整備事業の進捗状況は。 (2)市内産農産物を活用する取組は。 ２項目め、町田市の農業について。
だからこそ、町田市においても中学校全員給食が始まるのに合わせて、給食費の無償化を始めてほしいという請願の思いには大いに賛同します。 市教委は、就学援助制度を受けている家庭は給食費が免除されていると言いますが、給食費は１人月平均5,000円ですから、子どもが２人、３人といるご家庭は、給食費が学校にかかる費用のうち一番重い負担となっています。
町田市においても学校給食費を無償化した場合、中学校全員給食を見据えると、公立小中学校合わせて約17億円の費用が年額でかかると想定しております。町田市といたしましては、現時点では給食費の無償化は考えておりません。 現在学校給食無償化の実施に当たっては、児童生徒の公平性の観点から、全国一律の対応が望ましく、必要な制度設計や財源措置を含めて、国の責任において実施すべきものであると考えております。
質疑終結後、反対の立場から、今回の予算には、新たに高校生等医療費助成制度、（仮称）子どもにやさしいまち条例制定に向けた取組、子どもの参画を具体化するための予算、また市民の悲願である中学校全員給食に向けた整備の具体化、さらに市民部では性の多様性を尊重する条例のスタートに関する予算など、そういった点については大いに評価をしている。
この結果として、先月、２月10日に中学校全員給食に伴う各学校の給食運営についての一次答申をいただいたところでございます。
今回の予算には、新たに高校生等医療助成制度、（仮称）子どもにやさしいまち条例制定に向けた取組、子どもの参画を具体化するための予算、また市民の悲願である中学校全員給食に向けた整備の具体化、さらに市民部では性の多様性を尊重する条例のスタートに関する予算など、そういった点については大いに評価をしております。
本議案は、まちだの中学校給食センター計画に基づく中学校全員給食の実施に向けて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定に基づき、町田忠生小山エリア及び南エリアの中学校給食センターに係る整備・運営事業について、ＰＦＩ事業契約を締結するものでございます。
本議案は、まちだの中学校給食センター計画に基づく中学校全員給食の実施に向けて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定に基づき、町田忠生小山エリア及び南エリアの中学校給食センターに係る整備・運営事業について、ＰＦＩ事業契約を締結するものでございます。