港区議会 2017-09-25 平成29年度決算特別委員会−09月25日
また、現在、環境省の中央環境審議会や東京都廃棄物審議会において、プラスチックごみの削減や再利用等について検討が進められております。「プラごみゼロ宣言」やイベントでのプラスチックバッグの使用のあり方、プラスチックごみの削減に取り組むＮＰＯ団体との協働などについては、こうした国や東京都の検討結果や、共同で清掃事業を行っている23区の動向などを踏まえながら今後調査研究してまいります。
また、現在、環境省の中央環境審議会や東京都廃棄物審議会において、プラスチックごみの削減や再利用等について検討が進められております。「プラごみゼロ宣言」やイベントでのプラスチックバッグの使用のあり方、プラスチックごみの削減に取り組むＮＰＯ団体との協働などについては、こうした国や東京都の検討結果や、共同で清掃事業を行っている23区の動向などを踏まえながら今後調査研究してまいります。
早ければ来年の中央環境審議会に付議されて、その後、条約事務局へ申請、来年１０月ＣＯＰ１３で最短で行けば承認ということも考えられるかというところでございます。 同じこのＣＯＰ１３、来年３０年のＣＯＰ１３に登録を目指している湿地としましては、宮城県の南三陸町がございます。ここは海藻、ワカメとかの海藻の藻場として非常に希少な湿地であるということで申請される予定でございます。
ここでは、１、水銀の混入推定量としておよそ１７０グラム程度の水銀が混入したことが推定されること、２、混入物、また、搬入経路など原因究明には至らなかったこと、３、煙突からの排出推定量としておよそ３９万倍に希釈され、煙突通過時０.０５ミリグラム／ノルマル立米であったものが、当時の気象条件も考えると０.００２３６マイクログラム／立方メートルとなり、環境省中央環境審議会の指針値を大きく下回ることなどが報告されております
環境省中央環境審議会に解体業者団体が４年前に資料として提出した資料では、高度経済成長期に建てた建築物が更新時期を迎えること、少子高齢化が進み空き家率が増加する等により、今後10ないし20年の間は解体工事件数は減少しないとの予測を立てています。
煙突からの排出推定量については、煙突から排出された水銀濃度は３９万倍に希釈され、最大着地濃度出現地点で０.００２３６マイクログラム／立方メートルとなり、環境省の中央環境審議会で示されている指針値である年平均値０.０４マイクログラム／立方メートルを下回る結果となったことの３点を説明し、その報告について委員会で御理解をいただき方針が決定した。今後は、このことが委員会で議論していただく基準となる。
折しも６月７日、中央環境審議会が開催され、水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について、第１回答申を取りまとめ、ようやく規制へ一歩踏み出します。 世界の４分の３も焼却施設がある日本は、排ガス中の水銀濃度測定を義務化せず、東京二十三区清掃一部事務組合が全国に先駆け自主的に水銀測定をしてきました。
質問３として、今回の変更とＷＨＯや中央環境審議会との関連はどうなっているのか。答弁として、今回の基準改正は、平成２３年４月に内閣府食品安全委員会の答申により、まず水道水の基準が０.０３ミリグラム以下から０.０１ミリグラム以下に改正され、これを踏まえて、平成２６年１１月に中央環境審議会から水質汚濁にかかわる基準値についての答申が出され、水質汚濁防止法及び下水道法施行令の基準が強化されたもの。
47: ◯佐藤道路と下水道課長 基本的には、国の環境省のほうでの中央環境審議会で、この数量を決めているというところなんで、この数字を超えなければいいという答えが出ておりますので、水質基準のほうは、水質を、要は使用している工場のほうが、一応、水質検査をするという義務がありまして、それで提出させて、私どものほうで確認しているという内容ですので、数字上でなければ、要
大腸菌群数の環境基準を達成していない状況については、平成26年度の市の水質調査結果の中で、引き続き傾向として確認しておりますが、東京都が実施した多摩川の支川調査で、都全体においても約59％が環境基準を超過している状況にあり、国の中央環境審議会においても指標としての意義や適切な対策等について議論がなされ、現在、環境基準の見直しを含めた検討が行われているところです。
平成21年９月の中央環境審議会の答申、これにおきまして、これまで実施をしてきた粒子状物質全体の削減対策を着実に進めることがまず重要であると、このようにされているところです。当面は、これまで実施してまいりました粒子状物質全体のですね、削減対策を着実に進めること、また、微小粒子状物質の自動車からのですね、排出実態等の知見の蓄積に努めることが必要だとされているところです。
初めに委員より、「カドミウム及びその化合物の水質基準の規制が強化された経過は」との質疑があり、「環境省の中央環境審議会において環境基準を検討している中で、今回の政令改正に至った」との答弁がありました。 次に委員より、「規制強化により市の費用負担などはあるのか」との質疑があり、「排出事業者に対するものであり、特に市の負担はない」との答弁がありました。
２、基準が厳格化された理由はとの質問に対し、答弁として、中央環境審議会が検討した結果、平成２３年１０月にカドミウムの排水基準を定める省令を改正し、これを受けて下水道法施行令の一部を改正したためである。 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたように、本議案は全会一致をもって可決するべきものと決したものであります。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。
国は、２回目となる容器包装リサイクル制度の見直しに向けて、中央環境審議会と産業構造審議会で議論を重ねてきましたが、このオリンピックが契機となり、日本の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルが大きく前進することを期待して、質問します。 １番、東京オリンピック・パラリンピック開催に当たっては、多くの事業系ごみが排出されると思われますが、その資源化はどのように考えられているのでしょうか。
条例改正の背景につきましては、平成26年9月に中央環境審議会から環境大臣へ水質汚濁防止法に基づく排水などについての許容限度等の見直しが答申され、カドミウムの環境基準を強化することが盛り込まれました。
平成２３年の中央環境審議会において、このカドミウムについて、ＷＨＯ等も含めた新たな毒性の科学的知見等が発表されるというようなことがありまして、それからずっとこのカドミウムについて監視をしてきたということで、その経緯の中で環境基準が強化されたということに伴って、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直し等について、平成２３年７月に中央環境審議会でこちらも見直しがされたということを受けて、今回
そうした中、本当にこの陳情の方と意を同じくするところは多々あるが、現在、国のほうでは中央環境審議会、また産業構造審議会とワーキンググループをつくって、昨年の９月から現在まで１３回ほど会合が持たれて議論、審議をされている状況もある。
国のほうでは中央環境審議会、また産業構造審議会とワーキンググループをつくって、昨年の９月から現在まで１３回ほど会合が持たれて議論、審議をされている、このような状況もある。年内あと５回行って、計１８回でことしの１２月に結論を出すといいますか、締めくくりをするというふうなことも行われている現状です。
まず１点目は、今、国のほうで産業構造審議会、中央環境審議会、この合同で今、合同会議を開いております。そこで、この容器包装リサイクル法について施行状況等について検討しているところでございますが、この審議の経過についてということでございましたので、一表にいたしました。昨日の、６月２５日再商品化等についてのところまででございます。
大腸菌群数の環境基準を達成していない状況については、平成25年度の市の水質調査結果でも引き続き傾向として確認されていますが、東京都全体でも多摩川の支川の約66％が環境基準を超過しており、国の中央環境審議会においても、指標としての意義や適切な対策等について論議がなされ、現在、環境基準の見直しを含めた検討が行われているところです。
さて、環境省の諮問機関でございます中央環境審議会の小委員会で、気候変動が将来の日本の社会や経済に与える影響についての予測をまとめた中間報告素案が、先日明らかにされ、１年を通じた平均気温が今世紀末までに2.5から3.5度上昇する旨、発表されておるところでございます。