（10）といたしましては、容器包装リサイクル法に適合する廃プラスチックは、容器包装リサイクル協会等に引き渡し、申し訳ございません、ここに容器包装リサイクル協会等というふうに「等」を加えていただきたいと思いますが、等に引き渡し、それ以外の廃プラスチックは埋め立てずに焼却、熱回収（発電等・ＲＰＦ化も含む）をすることは、東京都廃棄物審議会、平成16年５月答申、及び中央環境審議会意見具申が平成17年２月、本月
また環境大臣の諮問機関である中央環境審議会においても、国のごみ処理の考え方を示す「基本方針」に盛り込むことが検討されている一方で、家庭ごみ有料化は住民に直接的な負担を強いる施策であり、実施に当たっては住民の理解と協力が何よりも必要である。 しかしながら、特別区では、最終処分場の残余年数について全国的な平均よりも余裕があるため、住民の危機意識が乏しい。
中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会の意見具申の認識は。答え、市民も役務の提供を受ける中では手数料を払う義務があると判断している。中央環境審議会では、一般廃棄物の有料化は、排出量に応じた負担の公平、住民の意識改革につながり、廃棄物の発生抑制に有効と考えられ、ガイドラインの策定等を通じて市町村を支援することにより、国の方針として地域の実情を踏まえた有料化を推進するといった議論がされている。
◎清掃事業部長 プラスチックの関係につきましては、現在、環境省の中央環境審議会でプラスチックの問題と有料化の問題等を議論しているところでございます。その中でプラスチックにつきましては、資源化できるものは資源化する。
しかし、これらを実施すると、分別の意欲がそがれ、地球温暖化の原因となるなどの批判が出ており、また、ダイオキシン類規制条例の趣旨はご指摘のとおりであり、国の中央環境審議会の動向を注視していきたいと考えております。 次に、新座市の産廃業者のご質問でございます。
それと、今、国でも現在、中央環境審議会で検討している中で、コストの問題、効率化の問題、この辺の提言もあるようでございます。 あと、生産者責任の話もございましたけれども、やはり市民も負担しているという形で、生産者責任というのはこれからより一層求めていかなきゃいけないというふうに思っております。
８月には環境省の中央環境審議会地球環境部会から中間まとめが公表され、緊急メッセージまで発信されました。この中で、行政・産業界・家庭など、国民１人１人が危機感を共有し、みずからの問題としてとらえ、あらゆる政策手段を動員して、あらゆる主体に対して具体的な地球温暖化防止のために今すぐ行動することが必要であると呼びかけられております。
442 ◯ 市長（石川良一君） 実は今私は、全国市長会の代表ということで、環境省が主宰いたします中央環境審議会のリサイクル部会の委員になっておりまして、ことしの夏から集中的な審議を行っております。容器包装リサイクル法の施行以来の見直しということで、特に廃プラスチック関係等を中心としながら、ヒアリングをこの３カ月間にわたって行ってきました。
プラスチックごみの発生抑制と処理でございますけれども、環境省では、家庭から出る容器や包装などプラスチックごみのうち、容器包装リサイクル法により再商品化が決まっておりますペットボトルなどを除き、再利用できないプラスチックも原則的に焼却処理する方針を決め、中央環境審議会において意見を求めたことが新聞紙上等で報じられておりまして、それは私も承知しているところでございます。
また最初のページに戻っていただきたいと思いますが、今後のスケジュールでございますけれども、産業構造審議会で平成17年１月に論点整理をし、また、中央環境審議会におきましても、17年の秋ぐらいに最終取りまとめをし、容器包装リサイクル法の改正については、平成18年の春の見込みというふうに聞いております。 なお、この提案については、11月12日の環境清掃審議会でも報告しております。
例えば、〇三年十一月には中央環境審議会野生生物部会移入種対策小委員会中間報告に関して、外来種問題の普及啓発活動のあり方や外来種の定義、駆除の際の原因者負担の導入、禁止リスト作成などについて、都に対しては、〇三年に条例や手引について、緑の内容についての規定がないことを指摘し、緑であればどのような緑でもよいという時代は終わり、自然との共生ということまで考えた、その地域在来の植物による緑地の整備が求められる
12月初旬にも中央環境審議会で意見を取りまとめ、廃棄物処理法の基本方針で明確化し、自治体に実行を強く促していくと示されています。東京都も来年４月の実施へ向けて調整中だと聞いております。 そこで質問いたしますが、今後の市の対応ですが、資源物以外の廃プラスチックについて、可燃ごみ扱いとし、熱利用すべきと思いますが、どうされるのか、お尋ねをいたします。
次に、日本経済新聞は、７月15日付けの夕刊一面に大きく「プラスチックは燃えるごみ」と題した記事を中央環境審議会の専門部会の報告として掲載しました。また、東京都の廃棄物審議会答申の中の「廃プラスチックの発生抑制・リサイクルの促進について」の答申の一部分にすぎないサーマルリサイクルの箇所がさまざまな場面に影響を及ぼしています。
また、国の中央環境審議会でも廃プラスチックを可燃ごみとする方向で議論していると聞いております。この背景には、処理施設の公害防止設備の改善が進んだこと、埋め立てに伴う最終処分場の逼迫が重要な課題となっていること、廃プラスチックの持つ熱量が有効活用されていないことなどが挙げられます。
◯橋本委員 同じ項ですけれども、集めたものをどのくらいの割合でということは数字的に今、説明があったんですが、昨年度、平成16年度中に、国も中央環境審議会が方針を明確に示しました。
国の方も内容的にはほぼ同じような内容でございますけれども、今、中央環境審議会で検討しておりまして、プラスチックの問題と有料化の問題、その辺を打ち出すという話を聞いております。 ただ、その具体的な内容は、基本的にはあくまでも資源化を進めるという部分がございます。ただ、今までプラスチックについては取り扱いが決まっていないというか、不燃ごみのところが多かったという状況がございます。
現在、中央環境審議会で議論が重ねられておりまして、賛同が得られれば、廃棄物処理法に規定する環境大臣が定める基本方針に家庭系のごみの原則有料化が盛り込まれる可能性があると認識しています。しかしながら、現在のところ、国や東京都から家庭系ごみ有料化に関する働きかけはありません。
また、容リ法の見直し検討が中央環境審議会等で始まりまして、23区でもいろいろと検討して、意見を言っていこうというような検討も始めているところでございます。そういった中で情報も得ながら、なるべくそういった趣旨が少しでも生かされるようにやっていきたいというふうに思っております。
なお、関連いたしまして、新聞情報でございますが、環境省では、家庭ごみのプラスチック焼却と収集有料化について、最終処分場延命などのため、年末までをめどに中央環境審議会で審議し、方針を公表すると、６月初めに報じられております。 私からは以上でございます。
ごみ減量について市を挙げた取り組みをとの御質問でございますが、私も国の中央環境審議会の専門部会委員としてごみの発生抑制について、特に川上対策を強く訴えたところであります。このほどまとまりました提言にも、私ども行政の声もきちんと取り入れられました。また、国も自治体がごみ有料化に取り組むよう指針を出すというふうに聞いておりまして、ごみ減量がそれだけ喫緊かつ重要な課題であるということでございます。