練馬区議会 2011-10-14 10月14日－06号
このような財政状況の中、区民生活の維持・向上を図ることは、極めて重要な課題であり、東日本大震災という未曾有の事態に直面した社会経済情勢の中、区政に対する区民からの期待は一段と高まっております。 補正予算では、第１に、東日本大震災発生に伴う施策として、約２億９千万円を計上し、震災関連経費や節電、熱中症対策および放射能対策が推進されております。
このような財政状況の中、区民生活の維持・向上を図ることは、極めて重要な課題であり、東日本大震災という未曾有の事態に直面した社会経済情勢の中、区政に対する区民からの期待は一段と高まっております。 補正予算では、第１に、東日本大震災発生に伴う施策として、約２億９千万円を計上し、震災関連経費や節電、熱中症対策および放射能対策が推進されております。
また、ご多忙の中、区議会に足を運んでいただいたご遺族並びに関係者の皆様方に改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
経済状況の改善が見られない中、区税収入や特別区財政交付金など、前年度当初予算比60億円の歳入減を基金から繰り入れる形で滑り出しました。その後、前山田区長の突然の辞任に伴い誕生した田中区政は、まさに杉並区政における大転換であったと言えるでしょう。
そんな中、区のスポーツ関連事業を担う社会体育費の総額が今、３０億７，０００万円余となっておりますが、ここから施設費と施設建設費、これは大田区の総合体育館の費用ですけれども、これを差し引くと２億７，０００万円余となります。
このような中、区議会議員が多額の公費を使って行う海外視察については、１人で勉強に行くのは大変だ、海外に行った人と行かない人は違う、費用対効果が十分にあるという議論ではとても区民の理解が得られません。また、緊急に海外に行ってまで視察する課題もありませんし、報告書の盗用問題も区民に説明がありません。大田区議の海外視察を中止し、その費用を大震災の復興・救援にあてることを求める陳情の採択を求めます。
なお、訓練当日は、不安定な天候の中、区議会からも多数の議員の皆様にご来賓を賜り、まことにありがとうございました。 以上で、総合防災訓練の結果につきましてのご報告を終わります。 ○委員長 ただいまの報告につきまして、ご質問がありましたらどうぞ。 早川委員。
こういった状況の中、区といたしましては、今後ともさまざまな手法により待機児童解消策に取り組み、保育を必要とする家庭が安心して子育てできる環境整備に取り組んでまいりたい、このように考えております。
今後も、さらに買い物弱者対策や災害時に頼れる商店街など、商店街が果たす新たな公共的な役割への期待が高まっておる中、区としましても、商店街組織の強化を促進していくことは重要な課題であると認識しております。 区は、これまでも商店街の人材育成や経営力の強化に向けた取り組みの支援をするほか、商店街振興組合を対象に安心安全事業に必要な人材活用への支援を行うなど、商店街組織の強化を進めてまいりました。
こうした中、区では、現在、地球温暖化対策地域推進計画の策定を進めております。この計画で、低炭素社会世田谷の実現に向け、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量を、一九九〇年度より六割から七割の削減を目標としており、当面の基幹目標として、今後二年間でエネルギー使用量、一世帯当たりでは二〇〇八年度比五％、一事業所では八％の削減を目指しているところです。
このような中、区としましては、開発事業者でもあります立正中・高と東京都交通局並びに都立大田桜台高校の三者で、通学路問題の協議につきまして、昨年１２月から定期的に進めてまいったところでございます。 協議の内容としましては、西馬込駅の出入り口の混雑対策並びに駅周辺の国道１号線の歩道が狭いという点。
こうした中、区は継続的に区民の不安解消に努める必要があると考えますが、区長のお考えを伺います。 港区は、子どもの出生数が増加し、就学前の子どもの人口が増加する中、保育園や幼稚園などの施設に預けないで自宅で子育てをしている世帯も増加しています。
そこで、三月十一日に発生した東日本大震災や円高による影響により、区財政を取り巻く状況が不透明さを増す中、区の財政状況を的確に把握し、区民に対する説明責任を果たすとともに、安定した行財政を行っていくためにも、新たな公会計制度をさらに根づかせ、発展させて、そして複式簿記システムを導入することが何よりも重要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
第５期の介護給付費の増大が見込まれる中、区は昨年度から全国市長会や特別区長会を通じた要望を行ってきたほか、特別区介護保険課長会からも、大都市特有の課題を踏まえた緊急提言書を厚生労働省に提出するなど、保険料上昇を抑えるためのさまざまな施策を国に要望してきました。
こうした中、区では、今年度から民間のフィットネスクラブと連携した個別支援型のメタボリックシンドローム予防事業を開始しました。利用者からの評判もよく、今後の事業拡大に期待しているところです。これからは、これまでの健康増進事業の実施に加えて、仕事や子育てで多忙な成人期の区民が参加しやすい効果的な健康づくり事業の実施が必要です。
こうした状況の中、区では、電力需要がピークとなる夏の期間、使用最大電力の20％削減を目標として、各施設における節電に取り組んでまいりました。また、区民の皆様や区内事業所の皆様におかれましても節電に対するさまざまな取り組みを行っていただき、皆様のご協力に感謝申し上げます。 国は、電力需給のバランスが改善されていることから、先週９月９日に電気の使用制限を解除いたしました。
○本多区民生活部長 １点目の役割を終えたという表現、課長のほうは役割を一定果たしたと、そういうことですので、全くないというような意味ではないんですが、やはり今こういう社会状況の中、区の財政が厳しい中で、一定程度役割を果たしてきているので、さらなる高額な改修費を投入して、これを継続するというのは非常に難しいんだと、そういう判断に至ったということで、御理解いただきたいというふうに思います。
また、閉鎖期間中、区で回収されたごみは他区の清掃工場へ搬入されることになると思いますが、収集・運搬体制はどのようになるのか、お伺いいたします。また、その体制により、区民にはどのような影響が生じますか、お答えください。 ３月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、日本における電力の問題を顕在化させ、エネルギーのあり方について改めて考えさせる事態となっています。
こうした動きが広がる中、区は、今月１４日になって、区内７５２カ所の学校、保育園、公園等の放射線量の測定を実施すると発表しましたが、安心のためには、更にきめ細かな測定とデータの周知徹底が求められており、以下質問します。 第１に、学校のプールです。 区は、委託業者に放射能が付着していると思われる汚れを洗い流し、今は安全基準を確保している金町浄水場の水道水を使えば安全性は確保されていると言います。
そのような中、区は、災害時救急車両優先のガソリンスタンドを２か所指定し、看板の設置と警備員の配置を行い、対応されたことを高く評価いたします。 はじめに、登録し利用された事業者は今回どれぐらいいたのか、またその際、どのような意見が寄せられたのかお伺いします。 災害発生当初は、指定のガソリンスタンドを確保することに苦慮したとも伺っております。
しかし、大震災を受けて国会議員の歳費カットが決まる中、区議の報酬について区民の厳しい目が向けられておりますし、区の支出を抑制する必要があるものと考えます。 現在、正副議長、各委員会の正副委員長の報酬は、一般議員の報酬にいわゆる役職手当分が加算されることが条例に定められております。