27293件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

練馬区議会 2025-09-04 09月04日-01号

3歳から5歳までのすべての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に、保育所認定こども園は全額、幼稚園は月額2万5,700円を限度に無償化されます。また、認証保育所認可外保育施設幼稚園の預かり保育も対象となります。障害児の発達支援も無償化されます。 国は、保育所に通う3歳児から5歳児までの副食費を新たに徴収することにしましたが、区は独自に全額補助を継続します。

青梅市議会 2024-06-14 06月14日-05号

令和元年10月に消費税及び地方消費税率が10%に引き上げられることに伴い、低所得者や子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として実施し、住民税非課税者と3歳未満の子が属する世帯世帯主にプレミアム付商品券を販売するというものです。1冊5000円分の商品券を4000円で5冊まで購入できます。

青梅市議会 2022-12-19 12月19日-12号

施設合計で最大831世帯、2093人の方が避難されております。また、一番多かった場所は市役所で、147世帯402人でありました。 次に、市の災害対応であります。情報発信では、状況に応じて、防災行政無線、ホームページ、青梅市メール、ツイッター、ヤフー防災、緊急速報メールの各手段を活用し、台風接近に伴う注意喚起や気象情報避難情報交通機関の運休情報、小河内ダム放流などの情報を発信いたしました。 

練馬区議会 2022-09-05 09月05日-02号

また、総世帯に占める15歳未満の方がいる世帯の比率も16.5%と、周辺自治体と比べて高くなっていることから、練馬区は子どもと子育て世帯が多いことが特徴と認識しています。 次に、少子化についてです。 練馬区合計特殊出生率は、最低となった平成17年の1.02以降、回復傾向にあり、平成27年には1.24となりましたが、その後わずかに減少し、平成29年は1.20となっています。 

青梅市議会 2022-09-05 09月05日-07号

青梅市では、全国的な傾向と同じく、平成37年、2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、高齢化は今後さらに進展し、ひとり暮らしの高齢者高齢者のみの世帯が確実に増加していきます。これまで以上に高齢者自立支援と要介護状態の重度化の防止、保健福祉医療サービスの連携や、高齢者地域で支え合う仕組みの充実が求められています。

練馬区議会 2021-12-05 12月05日-05号

子育ては誰にとっても大変であり、虐待を防ぐには、すべての子育て世帯を対象にした取り組みを行い、課題のある世帯を見つけ出して、必要な支援につなげることが必要です。 例えば、産後鬱を予防するために、区として産後健康診査事業を実施することや産後ケア事業の拡充を行うことで、障害や虐待など課題のある世帯を早期発見し、相談につなげ、孤立しがちな親の不安を和らげることができます。

練馬区議会 2021-12-04 12月04日-04号

港区では、防災行政無線が聞き取りにくい世帯を対象として、来年4月より防災ラジオの配布を1,000円で、住民税非課税世帯生活保護受給世帯は無償で、戸別受信機の普及を図る取り組みを行う予定です。また、狛江市では今年7月の議会で、災害時の情報伝達手段の一つとして、FM放送設備の整備に市が補助金を出すことを全会一致で可決しました。 

練馬区議会 2021-06-19 06月19日-06号

居住支援は、高齢、障害、子育て世帯など、さまざまな状況によって住宅に困窮した人が住まいの確保が難しい現状に対して、入居を拒まない、住まいの確保を進めていこうというものです。 練馬区はこの4月から居住支援協議会を設置し、取り組みを始めました。

青梅市議会 2020-12-23 12月23日-14号

さらに、多摩地域25市1町のまちも412万人、198万世帯家庭から出るごみも同じように二ツ塚のエコセメント化施設に運ばれてセメントにしております。 5月の新人議員研修で西多摩衛生組合の見学をいたしました。技師の方がとても自慢げに説明されておりました。多くの組合では灰を二ツ塚に運ぶのに従来どおりのパッカー車を使っている。

練馬区議会 2020-12-03 12月03日-03号

とりわけ、町会・自治会は区内の各地域を網羅し、地域の全世帯、住民に開かれており、他の団体にはない特性を持っています。地域防犯防災環境美化、地域住民相互の交流など、地縁に基づくさまざまな分野の活動に主体的に取り組んでいる区政の最大のパートナーです。参加から協働へ更なる深化を図り、区民や団体と区が協働しながら、地域が抱えるさまざまな課題解決に取り組むことで、練馬ならではの自治を実現させます。 

練馬区議会 2020-10-11 10月11日-08号

国民健康保険料は多子世帯の減免もされておりません。消費税率の8%へのアップに伴う消費不況が依然として続く中で、国は逆に生活保護費の扶助額や就学援助制度の認定基準額を引き下げました。しかし、区はこれを適正だとして容認し、これを補う施策もありません。 更に、これまで徴収してこなかった公園使用料についても減免対象から外し、事実上、新たに使用料を課しました。

青梅市議会 2020-09-30 09月30日-10号

まず、「水洗化率及び下水道使用料が減少した理由を伺う」との質疑には、「水洗化率については、昨年度供用を開始した地区に社会福祉施設法人施設、181世帯が含まれており、2施設下水道接続をお願いしたところであるが、昨年度中の接続は困難ということであったため、減となった。この2施設181世帯を除くと、世帯水洗化率は98.8%となり、昨年度と比較して0.1%の増となる。

青梅市議会 2020-09-04 09月04日-06号

就労ありきではない支援が求められていることも念頭に置いていただきまして、貧困世帯への支援や高齢者である親世帯への支援に取り組まれるようお願いいたします。 次に、リスク管理と内部統制についてであります。平成29年6月公布地方自治法等の一部を改正する法律において、内部統制に関する方針の策定を定め、必要な体制の整備が求められております。

練馬区議会 2020-06-18 06月18日-05号

しかも、対象外になっている世帯や既に無償とされている世帯は、増税だけが押しつけられることになります。結局、無償化は増税への批判をかわすために利用されただけではありませんか。 第2は、すべて無償になるわけではないことです。 無償化の対象は、3歳から5歳の幼稚園保育園に通う子どもたちです。そのうち完全に免除される世帯は、保育園では年収約360万円までの世帯など、全体の約13%の子どもだけです。