そういったものと含めて、やっぱりしっかりこれは吸い上げていくし、子どもたちの意見がこういうふうに活発的に吸い上げられるようなふうにしていかないと、２０年後、僕らが社会の中心というよりも子どもたちが主役に、今の１０代の子たちが社会の中心軸になっていくし、２０歳の子たちがトップリーダーになっていく世代ですから、その世代の子たちにやっぱりアピールしていくためにも、教育機関との連携というものが非常に重要になってくると
ただ、日本が被爆してから７５年たって、そういう知識とか、経験とか、そういったものを語れる人も少なくなってきたということも事実で、やはり何をしていかなければいけないかというときに、そういったことをきちっと次の世代の人、若い人たちにも語り継いでいかなければいけないのかなというふうに思っています。
おっしゃっていただいたとおり、一定、毎年毎年時間がたちますと、老朽化した建物等で結果として相続であったりですとか、世代が替わってということで建て替えの需要というのはあって、結果としてその中で耐震化が増えていくというところも、もちろん大事なところではあるかとは思うんですけれども、一方で先ほど言った残存未耐震のところに関してどうやってアクションしていくかと、今御答弁いただきました。
ですが、自転車を本当に手軽に乗っている世代の方々やそういう機会がない方が、やはり標識を認識してるというのは本当に少なくなってきてるなというのを実感します。
次に、項番２、整備の内容についてでございますが、児童・生徒に貸与いたします情報端末は、児童・生徒の使いやすさ、セキュリティの堅牢さ等を評価いたしまして、最新のｉＰａｄ第８世代といたしました。故障等の事態に備え、各校には５台程度予備機を用意してございます。 お手元のｉＰａｄが実物でございます。
それに対する質疑等なんですが、特に傍聴とかをしたわけではないので、議事についてはちょっと後日の公開になりますけれども、広域連合の議会としても、団塊の世代が後期高齢者となられて現役世代の負担が上がっていると、そういったところの中で負担の公平性、そういった観点から今回の見直しに至ったと、それについては国においても議論を重ねて、他の世代と比べて相対的に収入の低い高齢者の方の生活実態を踏まえつつ、一定の所得
そうしたこともありまして、今回のパブリックコメントの手続に関しましては、例えば町会掲示板を活用したり、あるいは若い世代へということで、保育園や児童館などでそういったチラシを配布させていただいたりということで、できるだけ多くのパブリックコメントの御意見を頂くというようなことが必要であるというふうに考えてございました。
人材が見れるところ、その世代の方々や広告業界、興味を持っている方々のアンテナがあるところにちゃんと広告が出るようなアフィリエイトをやって、やっていらっしゃるんだと思いますが、本当は今回そういうことをやってもらいたいと思う。初めてのことだから、それだけ重要な人を採るんだという意気込みが大事だと思いますから、そういったことをもう一度御検討いただければと思います。
その方は目黒駅の周辺に住んでいらっしゃる方なので、冊子は手に入っているんだけど、ちょっと状況を聞きたいという、もちろん世代的にはなかなか情報をインターネットで入手するとか、なかなかできない方で、わざわざ区役所に来られたということで、そういうお話がありました。
○石川委員 そうすると、要は、年齢層でどれくらい返ってきたかというのが分かることは、結局、例えば年齢層によって、例えば電子回答が多くなったというのは多分若い層だと思うんですけども、例えば層によって回答率が、例えば低い世代があるのであれば、そういう世代に対してどういうふうにするかという、そういう工夫も、今後、この調査結果、最終的にはそういうことも検討できる、検討するという理解でよろしいんでしょうか。
ツイッターが一番いいかと思うけども、今、ＬＩＮＥのほうが世代的には、シニアの方なんかは、ＬＩＮＥすごく使い始めてるので、そういう情報端末の発信の仕方っていうものをやっぱりもうちょっと、危機管理室だとか、そういうところに任せ切らないで、こちらの部局でもしっかり体制というのはつくっておくべきじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺の考えはあるかどうか。 以上２点です。
○金元環境保全課長 特に児童・生徒、子どもたち、受動喫煙の影響を受けることがその影響が比較的大きいような世代に対して、受動喫煙を防止していくという取組についてでございますけれども、都立大学駅の駅前の屋外型喫煙所、こちらについては、近隣の小・中学校の通学生徒が多いということで、朝７時半から８時半まで休止をしていたというところでございます。
高齢化が進展するとともに、介護の担い手の世代の人口がさらに減少することも見込まれているところでございますために、人的制約がある中で質の高いサービスが提供できるよう環境を整備していく必要がございます。 今後は、これまでの人材確保等の取組に加えまして、介護現場におきますＩＣＴ機器の活用等によります介護現場の負担軽減に向けた取組等を推進していくというものでございます。
今の時代の高齢者が無料で入浴する分を、将来サービスを受けられない可能性の高い若者世代も含めた税金で補填するということに、世代間の不公平を感じるということ。 四つ、民間の公衆浴場、いわゆる銭湯との不公平性。
本区でも、子育て世代包括支援センターを設置し、相談支援事業の実施や訪問型、宿泊型の産後ケア事業の実施、保健師など、専門職による赤ちゃん訪問など、産後の母子を支える体制を構築していますが、私はこれらの事業だけでは母親の孤立解消としては十分ではないと考えています。 本当に行き詰まった母親たちは相談にさえ行けない、保健師の専門職の家庭訪問による保健指導だけでは救えないのであります。
２点目についてのコミュニティ施設、コミュニティ拠点でございますが、駒場住区センターという、条例を廃止するか否かはともかくとして、こちらについては、まずはこの２年半、地域の方々と意見交換をしながら進めてきて、駒場の新たなコミュニティの在り方として、ここの１６ページにございます活用方針のコンセプト、多様な世代、安全・安心な暮らし、活き活きとした街の形成という駒場住宅跡地の活用に向けて、あらゆるコミュニティ
言うなれば、委員が御提案いただいたものが先でもいいのかもしれませんが、自治体が、特に基礎自治体である我々区が展開していく施策の中で、今回は人に着目してというようなことで基本目標を設定いたしまして、人の活動、生活という中で、何を最初に持ってくるのがいいのかというようなことを考えたところ、やはり将来を見据えたということも言っておりますので、将来世代、将来を担う世代である子ども、子育て、もちろん生涯学習という
事件を受けて区が取り組むこととして、子ども家庭支援センターと児童相談所の情報共有の強化とか、警察との情報共有、それから子どもの安全確認の徹底、それから新しく子ども・子育て世代包括支援センターを設置していくこと、また何より職員の意識改革ということも、事件を受けて区がまず改善すべきことということで、考えをまとめて進めてきたところでございます。
御紹介のとおり、１６歳から３９歳までの在住者を対象に実施しておりますが、国としては４０歳以上の方が健診の対象ということで、その前の世代の方を、区がこの目的ですね、健康づくりのきっかけにしていただくということで実施しているものでございます。
目黒区にはこの地域で生まれ育ったわけではないと、地域の既存のコミュニティーに所属していない、そんな２０代、３０代といった若い世代の人も多く住んでいらっしゃいます。昨年にも申し上げた内容とかぶるところではありますけれども、平成２９年度の第４５回目黒区世論調査によれば、３０代以下の世代では、めぐろ区報を手にしていないという方が半数を超えています。